当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向かうなか、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において、建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られる一方、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。
このような状況の下、当第３四半期累計期間の受注高は34,614,677千円（前年同四半期比39.6％増）となりました。売上高は、24,706,347千円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は2,498,260千円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益は2,486,129千円（前年同四半期比5.5％減）、四半期純利益は2,001,128千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が10.0％に対して当第３四半期累計期間は10.1％となり、0.1pt上昇しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は10,127,324千円（前年同四半期比20.5％減）、売上高は11,356,086千円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2,062,616千円（前年同四半期比34.0％増）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が13.3％に対して当第３四半期累計期間は18.2％となり、4.9pt上昇しました。
（建築工事事業）
受注高は24,487,352千円（前年同四半期比103.1％増）、売上高は13,341,501千円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益（営業利益）は430,955千円（前年同四半期比60.6％減）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が7.4％に対して当第３四半期累計期間は3.2％となり、4.2pt低下しました。
（その他）
売上高は8,759千円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は4,688千円（前年同四半期比2.9％減）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が54.2％に対して当第３四半期累計期間は53.5％となり、0.7pt低下しました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、29,188,552千円と前事業年度末と比べ210,541千円（0.7％）の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が1,956,483千円増加したものの現金預金が1,766,342千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、10,439,289千円と前事業年度末と比べ969,212千円（8.5％）の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が1,186,248千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、18,749,262千円と前事業年度末と比べ1,179,754千円（6.7％）の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上2,001,128千円、剰余金の配当824,098千円などによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。