【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2) 材料貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~65年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

   (2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

 

   (3) 工事損失引当金

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

 

(4) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

 

(5) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事共同企業体(ジョイントベンチャー)に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高及び工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円) 

 

前事業年度

当事業年度

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高(注)

15,804,597

17,452,934

 

工事損失引当金

79,188

19,649

 

(注)前事業年度及び当事業年度について、各事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高は、工事ごとに取引価格、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、取引価格に工事進捗度を乗じて算出しております。

工事損失引当金は、工事原価総額が取引価格を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 取引価格は、契約において定められた請負金額に基づいており、工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、取引価格、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引当金(計上時の完成工事原価を含む)の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  棚卸資産及び工事損失引当金の表示

   損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

   工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

未成工事支出金

15,967千円

-千円

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

378,418

千円

403,071

千円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

定期預金

50,000

千円

50,000

千円

建物

76,514

73,106

土地

222,163

222,163

348,678

千円

345,270

千円

 

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務はありません。

 

4  保証債務

下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。

 

前事業年度
(2023年4月30日)

 

当事業年度
(2024年4月30日)

明和地所(株)

4,070,000千円

 

明和地所(株)

670,000千円

(株)モリモト

1,032,000 〃

 

SHОWA GRОUP(株)

340,000 〃

(株)日商エステム

430,000 〃

 

 

 

5,532,000千円

 

1,010,000千円

 

 

5  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

受取手形割引高

63,364

千円

千円

電子記録債権割引高

1,785,800

1,278,120

 

 

※6  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

受取手形

140,259千円

-千円

電子記録債権

65,600 〃

- 〃

支払手形

1,287,400 〃

- 〃

 

 

 

※7  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。

  事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

コミットメントライン設定金額

6,000,000千円

6,000,000千円

借入実行残高

- 〃

1,800,000 〃

差引計

6,000,000千円

4,200,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

 

当事業年度
(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

△57,033

千円

 

△59,539

千円

 

 

※3 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途

種 類

場 所

金 額

事業用資産

建物・車両運搬具

・工具器具備品

広島県広島市

9,649

千円

遊休資産

土地

兵庫県赤穂市

6,587

 〃

 

当社は、継続して収支を管理している本支店単位で資産をグルーピングしており、賃貸用資産及び遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングしております。

一部の支店における収益性の低下により、上記資産グループの事業用資産について、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物765千円、車両運搬具5,573千円、工具器具備品3,311千円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

また、上記の遊休資産については、今後の使用見込がなく、土地の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年5月1日  至 2023年4月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,202,800

5,202,800

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

52,170

41

52,211

 

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加株式数41株は、単元未満株式の買取により増加したことによるものです。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日
定時株主総会

普通株式

515,063

100

2022年4月30日

2022年7月29日

 

2022年12月15日
取締役会

普通株式

309,035

60

2022年10月31日

2023年1月16日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

309,035

60

2023年4月30日

2023年7月31日

 

 

当事業年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,202,800

5,202,800

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

52,211

20

52,231

 

(変動事由の概要)

自己株式(普通株式)の増加株式数20株は、単元未満株式の買取により増加したことによるものです。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年7月28日
定時株主総会

普通株式

309,035

60

2023年4月30日

2023年7月31日

 

2023年12月15日
取締役会

普通株式

412,047

80

2023年10月31日

2024年1月15日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

412,045

80

2024年4月30日

2024年7月31日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

現金及び預金

14,497,034

千円

5,522,844

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

△50,000

現金及び現金同等物

14,447,034

千円

5,472,844

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  事務機器であります。

・無形固定資産 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務及び工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年4月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(その他有価証券)(※1)

70,792

70,792

資産計

70,792

70,792

(2) リース債務(※2)

9,116

8,587

△528

負債計

9,116

8,587

△528

 

(※1) 市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式(注1)

2,216

匿名組合出資金(注2)

(31,371)

 

(注1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2) 匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

なお、貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合( )で示しております。

(※2) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。

これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(その他有価証券)(※1)

69,049

69,049

資産計

69,049

69,049

(2) リース債務(※2)

6,073

5,621

△451

負債計

6,073

5,621

△451

 

(※1) 市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式(注1)

2,216

匿名組合出資金(注2)

(31,982)

 

(注1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2) 匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

なお、貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合( )で示しております。

(※2) リース債務の貸借対照表計上額及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。

これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

14,497,034

受取手形

153,346

電子記録債権

43,595

完成工事未収入金

254,255

合計

14,948,231

 

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

5,522,844

受取手形

1,682,560

電子記録債権

2,842,825

完成工事未収入金

995,067

合計

11,043,297

 

 

(注2) リース債務の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2023年4月30日)

区分

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

3,042

2,462

2,533

1,077

合計

3,042

2,462

2,533

1,077

 

 

当事業年度(2024年4月30日)

⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

        る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した 

        時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の

        時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

株式

 

70,792

 

 

 

70,792

資産計

70,792

70,792

 

 

 

当事業年度(2024年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

株式

69,049

69,049

資産計

69,049

69,049

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

8,587

8,587

負債計

8,587

8,587

 

 

当事業年度(2024年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

5,621

5,621

負債計

5,621

5,621

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.  その他有価証券

前事業年度(2023年4月30日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

66,787

5,670

61,117

小計

66,787

5,670

61,117

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

4,005

4,161

△156

小計

4,005

4,161

△156

合計

70,792

9,831

60,961

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,216千円)については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

  株式

69,049

9,831

59,218

小計

69,049

9,831

59,218

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

  株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

69,049

9,831

59,218

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,216千円)については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。

 

2.  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を採用しておりましたが、2010年5月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。

当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当事業年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

退職給付引当金の期首残高

22,841千円

19,326千円

 退職給付費用

△1,515 〃

575 〃

 退職給付の支払額

△2,000 〃

△2,136 〃

退職給付引当金の期末残高

19,326千円

17,765千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度
(2023年4月30日)

当事業年度
(2024年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

19,326千円

17,765千円

貸借対照表に計上された負債の額

19,326千円

17,765千円

 

 

退職給付引当金

19,326千円

17,765千円

貸借対照表に計上された負債の額

19,326千円

17,765千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度△1,515千円

 

当事業年度   575千円

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度59,006千円、当事業年度59,853千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 減損損失

100,613千円

 

105,578千円

 投資有価証券評価損

6,663 〃

 

5,990 〃

 未払事業税

26,467 〃

 

2,914 〃

 未払費用

46,972 〃

 

32,186 〃

 完成工事補償引当金

11,760 〃

 

15,797 〃

 工事損失引当金

24,215 〃

 

6,008 〃

 賞与引当金

62,393 〃

 

53,017 〃

 退職給付引当金

5,909 〃

 

5,432 〃

長期未払金

37,069 〃

 

29,057 〃

 その他

20,288 〃

 

42,231 〃

繰延税金資産小計

342,355千円

 

298,217千円

評価性引当額(注)

 

△145,084千円

繰延税金資産合計

342,355千円

 

153,133千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△18,102 〃

 

△16,895 〃

繰延税金負債合計

△18,102 〃

 

△16,895 〃

繰延税金資産純額

324,253千円

 

136,237千円

 

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

―%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.7

 住民税均等割

 

2.2

 評価性引当額の増減

 

22.7

 その他

 

△4.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

55.5

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

                                             (単位:千円)

 

土木工事事業

建築工事事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

500

399,719

400,219

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

14,071,581

17,463,845

31,535,426

顧客との契約から生じる収益

14,072,081

17,863,564

31,935,645

その他の収益

12,695

12,695

外部顧客への売上高

14,072,081

17,863,564

12,695

31,948,341

 

(注)1.「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。

2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

                                             (単位:千円)

 

土木工事事業

建築工事事業

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

330

330,622

330,952

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,812,947

22,269,468

34,082,416

顧客との契約から生じる収益

11,813,277

22,600,090

34,413,368

その他の収益

17,664

17,664

外部顧客への売上高

11,813,277

22,600,090

17,664

34,431,032

 

(注)1.「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。

2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,648,753

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

451,197

契約資産(期首残高)

11,676,397

契約資産(期末残高)

9,522,870

契約負債(期首残高)

1,682,488

契約負債(期末残高)

2,141,658

 

 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。

 契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,529,535千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は1,538,651千円であります。

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、44,271,252千円であります。これらのうち、約67%が1年以内に、残り約33%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

451,197

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,520,452

契約資産(期首残高)

9,522,870

契約資産(期末残高)

14,957,391

契約負債(期首残高)

2,141,658

契約負債(期末残高)

1,860,497

 

 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。

 契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,940,175千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は776,453千円であります。

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、42,380,048千円であります。これらのうち、約52.4%が1年以内に、残り約47.6%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。

「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

土木工事事業

建築工事事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,072,081

17,863,564

31,935,645

12,695

31,948,341

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14,072,081

17,863,564

31,935,645

12,695

31,948,341

セグメント利益

2,172,529

429,218

2,601,747

6,091

2,607,839

セグメント資産

6,504,509

5,817,548

12,322,057

192,823

12,514,881

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

19,521

25,157

44,678

3,569

48,248

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

当事業年度(自 2023年5月1日  至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

土木工事事業

建築工事事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,813,277

22,600,090

34,413,368

17,664

34,431,032

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,813,277

22,600,090

34,413,368

17,664

34,431,032

セグメント利益又は損失(△)

1,259,889

457,325

802,563

8,036

810,600

セグメント資産

9,141,135

12,367,115

21,508,251

192,017

21,700,268

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

18,884

35,785

54,670

5,393

60,063

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

31,935,645

34,413,368

「その他」の区分の売上高

12,695

17,664

財務諸表の売上高

31,948,341

34,431,032

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,601,747

802,563

「その他」の区分の利益

6,091

8,036

財務諸表の営業利益

2,607,839

810,600

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

12,322,057

21,508,251

「その他」の区分の資産

192,823

192,017

全社資産(注)

15,687,616

7,789,712

財務諸表の資産合計

28,202,497

29,489,981

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

44,678

54,670

3,569

5,393

48,248

60,063

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,017,325

86,693

2,017,325

86,693

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

4,056,071

土木工事事業

東京都下水道局

3,679,318

土木工事事業

和田興産㈱

3,467,543

建築工事事業

 

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

5,243,247

土木工事事業

明和地所㈱

4,479,171

建築工事事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年5月1日  至 2023年4月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日  至 2024年4月30日)

 

土木工事事業

建築工事事業

その他

全社・消去(注)

合計

減損損失

16,237

16,237

 

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

     該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

2024年4月30日)

1株当たり純資産額

3,651円89銭

3,567円69銭

1株当たり当期純利益

398円90銭

55円80銭

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

2024年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

2,054,563

287,399

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

2,054,563

287,399

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,150,608

5,150,583

 

 

(重要な後発事象)

(重要な工事損失の発生)

当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができた建築工事事業の特定の工事案件につき、工事損失引当金を計上しておりましたが、その後に判明した不具合を是正する追加工事等により、2025年4月期の第1四半期において、追加の工事損失の発生(110,000千円)が見込まれております。

なお、工事損失額については、今後の状況により変動する可能性があります。