(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3.第60期の1株当たり配当額には、記念配当40円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第56期及び第57期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第56期から第60期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
7.第56期から第58期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第59期及び第60期の株主総利回り及び比較指標は、2022年4月期末を基準として算定しております。
8.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2022年3月31日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
(1) 土木工事事業
当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等)を展開しております。
昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社(姫路)以外に、東京本店、支店8拠点(東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店)を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事(注1)や高速道路の新設及び4車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る(治水)と農業用水の確保(利水)や河川環境の保全(環境)を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事(注2)及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。
工事においては、「優良工事等施工者(工事)局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近5期で100%(当社規定による5,000万円以上の工事を対象)であり、全国平均60.9%(2023年度)(注3)と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は50.7%(2024年4月末時点)(注4)であり、25%程度である全国平均(2024年4月末時点)(注5)と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。
(注1)シールド工事
地中にトンネルを作るため、シールドマシン(トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械)を使用して行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝(上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設)、雨水幹線(洪水対策等のための雨水の排水路)等であります。
(注2)堰堤(えんてい)工事
河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。
(注3)2024年3月29日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事
施工統計調査報告」における元請比率(元請完成工事高(825,167億円)÷完成工事高(1,355,213億円)であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。
(注4)当社の従業員数274名(2024年4月末時点)に対する監理技術者資格者証の保有者数139名(2024年4月末
時点)の割合として算定しております。
(注5)総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表6「職業別就業者数」の「建設・採掘従事
者」総数277万人(2023年次)に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」692,621名(2024年4月末時点)の割合として算定しております。
(2) 建築工事事業
当社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。
民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。
なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近5期で100%(当社規定による5,000万円以上の工事を対象)であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持し大型案件の獲得及び高収益体制の確立に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。
(3) その他
当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

該当事項はありません。
(注) 1.従業員は就業人員数であります。
2.従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員は、派遣社員であります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります(2024年4月30日時点)。
(男女賃金差異についての補足説明)
全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は7.7%となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの継続雇用労働者が約7割を占めているのに対して、女性は地域限定の短期雇用労働者のみであることから、男女差異指標を押し下げる要因となっております。
男女雇用機会均等法等の改正に伴い、女性正規労働者の採用を拡大しておりますが、女性正社員の平均勤続年数が男性正社員との比較で約2倍の隔たりがあり、多くの女性正社員が管理職層に達しておらず、賃金差異に繋がっております。
労働者に占める女性の割合が建設業では他業種に比べ少なく、当社も同様となっております。また、当社においては女性労働者の多くが事務補助に従事していることにより、男女間賃金差異が生じております。
今後、当社においては女性総合職の採用に積極的に取り組むことにより、将来的には差異は縮小してゆくと考えております。
また、技術系正規雇用労働者(施工管理)従事者の同一世代間賃金の男女差異はありません。