１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ＴＯＭＴＥＮ
株式会社ＴＯＭＴＥＮは2025年２月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ＴＯＭＴＥＮの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～65年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当連結会計年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
10年間の定額法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
(単位：千円)
（注）当連結会計年度に完成した工事に係る売上高は除いております。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高は、工事ごとに取引価格、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、取引価格に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が取引価格を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込額から決算日までに計上された損益の額を控除して算出しております。
取引価格は、契約において定められた請負金額に基づいており、工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各決算日においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、決算日における工事進捗度を見積る方法として、原価比例法を採用しております。
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、取引価格、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、売上高、工事損失引当金（計上時の売上原価を含む）の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年４月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
３ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の増加株式数49株は、単元未満株式の買取により増加したことによるものです。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年７月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＴＯＭＴＥＮを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＴＯＭＴＥＮの取得価額と株式会社ＴＯＭＴＥＮのための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 事務機器であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
営業債権である完成工事未収入金、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に必要な資金の調達を目的としております。
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実施し、リスクを管理しております。
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金預金」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年４月30日)
(※１) 市場価格のない株式等及び匿名組合出資金は、「(1) 投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、連結貸借対照表計上額は、組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって処理しており、持分相当額が負の場合（ ）で示しております。
(※２) 長期借入金及びリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は、１年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年４月30日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年４月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
当連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2025年４月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度(2025年４月30日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,216千円）については、市場価格がないため、上表の「株式」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を採用しておりましたが、2010年５月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
連結子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度を採用しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 208千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度57,444千円であります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度においては連結子会社の貸借対照表のみを連結しているため、連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ＴＯＭＴＥＮ
事業の内容 農業用機械器具卸売業及び農作物貯蔵倉庫建設
当社は、持続的な成長を遂げるための成長戦略として「中期経営計画2024-2027」において、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げ、企業の持続的な成長と価値創造の実現に向けて取り組んでおります。
株式会社ＴＯＭＴＥＮは、北海道帯広市を拠点とする農産物の総合コンサルティング企業であり、主に農協・青果生産業者・食品メーカー等に貯蔵助言をし、農作物の貯蔵効率を高める製品の販売および独自の農作物貯蔵技術を活用した農作物専用貯蔵倉庫の建設、コンサルティングを手掛けております。同社を子会社化することにより、これら事業資産の継承を行うことで、当社の主要事業である建設事業における新たな需要の開拓および更なる業容拡大等のシナジー効果が期待できると判断したため、本株式取得を決定いたしました。
2025年２月３日（株式取得日）
2025年３月31日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年３月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 284,667千円
取得原価 284,667千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
205,719千円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285,850千円
固定資産 8,995千円
資産合計 294,846千円
流動負債 87,805千円
固定負債 128,093千円
負債合計 215,899千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である未成工事受入金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。未成工事受入金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額は、1,677,111千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等）の額は740,878千円であります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、51,600,542千円であります。これらのうち、約60％が１年以内に、残り約40％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事及び農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵庫の建設を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に係る増加額は含めておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) 上記ののれんは全て2025年３月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、のれんの償却額は発生しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な設備投資）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、固定資産の取得（新本社建設）を決議いたしました。
（１）建設の目的
現本社社屋は1987年に建設後築38年をむかえており、近年老朽化が進んでいることから、2022年９月に兵庫県姫路市に新社屋建設用地を取得しております。
本社新社屋建設に当たり、社是や社章にこめられた「人」にフォーカスをあてたコンセプトを軸に、働きやすいオフィス環境を整備することで、社員エンゲージメント向上の推進及び成長戦略の一環として将来を見据えた新たな人材確保や業容拡大を図ることを目的としております。
また、新社屋が人と人、企業、地域とのつながり及びエンゲージメントの拠点として、これからの時代におけるワークスタイルやライフスタイルの変化に応じた多様な働き方の支援を目的としたハイエンドなシェアオフィス及び供用ラウンジ、賃貸オフィス等の提供を計画しており、更なる企業価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（２）建設の内容
①所在地 兵庫県姫路市豊沢町157番地
②建物用途 事務所
③構造 鉄骨造 地上10階建
④敷地面積 1,240.87㎡
⑤延床面積 8,631.13㎡
⑥工事着工 2025年８月（予定）
⑦竣工 2027年12月（予定）
⑧投資額 約46億円
⑨資金計画 自己資金及び借入金
（３）今後の業績に与える影響
当該建設による2026年４月期の業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。