市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法による原価法
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～65年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した完成工事高及び工事損失引当金
（単位：千円）
（注）前事業年度及び当事業年度について、各事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務はありません。
２ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。
３ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、継続して収支を管理している本支店単位で資産をグルーピングしており、賃貸用資産及び遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングしております。
一部の支店における収益性の低下により、上記資産グループの事業用資産について、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物765千円、車両運搬具5,573千円、工具器具備品3,311千円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
また、上記の遊休資産については、今後の使用見込がなく、土地の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。