当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による一時的な投資意欲の低迷が見られたものの、雇用・所得環境の改善の動きが見られる中、個人消費や設備投資の持ち直しが見込まれております。その一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や地政学的リスクの影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても底堅く推移しました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、受注選別や利益向上に注力した結果、当中間連結会計期間の受注高は10,025,863千円となりました。売上高は、17,549,960千円、営業利益は618,119千円、経常利益は609,183千円、親会社株主に帰属する中間純利益は404,102千円となりました。なお、営業利益率は3.5％となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は5,186,654千円、売上高は4,851,880千円、セグメント利益（営業利益）は391,148千円となりました。なお、営業利益率は8.1％となりました。
（建築工事事業）
受注高は4,839,209千円、売上高は12,690,866千円、セグメント利益（営業利益）は223,339千円となりました。なお、営業利益率は1.8％となりました。
（その他）
売上高は7,213千円、セグメント利益（営業利益）は3,631千円となりました。なお、営業利益率は50.3％となりました。
② 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、32,122,497千円と前連結会計年度末と比べ6,166,105千円（23.8％）の増加となりました。主な要因は、電子記録債権が1,153,986千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が8,368,290千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、13,825,489千円と前連結会計年度末と比べ6,059,038千円（78.0％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金が5,530,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、18,297,008千円と前連結会計年度末と比べ107,066千円（0.6％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上404,102千円、剰余金の配当309,031千円などによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比751,037千円減少し、6,729,126千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,782,139千円の支出となりました。主な要因は、売上債権の増加が7,214,304千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、142,697千円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が139,562千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,173,799千円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が309,031千円、短期借入金の増加が5,530,000千円あったことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
（財務上の特約が付された借入金契約）
当中間連結会計期間において、以下の特約が付された既存のコミットメントライン契約に基づく借入（以下「本借入」という。）を実施しました。
１．契約形態
シンジケーション方式コミットメントライン契約（総額8,000,000千円）
２．本借入の相手方の属性
都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫
３．本借入実施年月日
2025年10月31日
４．借入金額
5,500,000千円
５．弁済期限
2025年11月28日
６．担保等の有無
なし
７．財務制限条項
・各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2023年4月期末日における純資産の部の合計金額の75％以上に相当する金額、または直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・各事業年度末日における単体の損益計算書において経常損益を損失としないこと。