第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	965,358	1,377,809
売掛金	211,781	225,656
仕掛品	11,089	15,309
前払費用	32,752	27,488
その他	383	747
貸倒引当金	△4,491	△5,393
流動資産合計	1,216,875	1,641,616
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	9,381	9,148
工具、器具及び備品（純額）	5,078	4,714
有形固定資産合計	14,460	13,862
無形固定資産
のれん	127,677	123,117
ソフトウエア	1,393	1,111
商標権	137	122
無形固定資産合計	129,208	124,351
投資その他の資産
敷金	89,463	92,281
破産更生債権等	9,568	9,642
繰延税金資産	25,927	17,561
その他	2,438	2,438
貸倒引当金	△9,568	△9,642
投資その他の資産合計	117,828	112,281
固定資産合計	261,496	250,495
資産合計	1,478,371	1,892,112
負債の部
流動負債
買掛金	25,565	25,076
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払金	32,337	28,430
未払費用	123,170	114,861
未払法人税等	121,832	53,500
未払消費税等	64,334	52,900
契約負債	245,044	222,149
預り金	15,353	7,597
賞与引当金	11,435	22,657
その他	1,200	571
流動負債合計	660,274	547,747
負債合計	660,274	547,747
純資産の部
株主資本
資本金	13,879	220,879
資本剰余金	3,879	210,879
利益剰余金	800,339	912,607
株主資本合計	818,097	1,344,365
純資産合計	818,097	1,344,365
負債純資産合計	1,478,371	1,892,112

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
売上高	697,648
売上原価	104,519
売上総利益	593,128
販売費及び一般管理費	420,391
営業利益	172,737
営業外収益
受取利息	5
受取補償金	3,280
その他	248
営業外収益合計	3,534
営業外費用
支払利息	1
上場関連費用	7,483
営業外費用合計	7,484
経常利益	168,786
税引前四半期純利益	168,786
法人税、住民税及び事業税	48,153
法人税等調整額	8,365
法人税等合計	56,518
四半期純利益	112,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	1,164千円
のれんの償却額	4,559

（株主資本等関係）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年９月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株(発行価格1,800円、引受価額1,656円、資本金組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ207,000千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が220,879千円、資本剰余金が210,879千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	Videoクラウド事業	店舗クラウド事業	計
売上高
Videoクラウド	593,593	-	593,593	-	593,593
DXコンサルティング	73,618	-	73,618	-	73,618
店舗クラウド	-	30,436	30,436	-	30,436
顧客との契約から生じる収益	667,211	30,436	697,648	-	697,648
外部顧客への売上高	667,211	30,436	697,648	-	697,648
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	667,211	30,436	697,648	-	697,648
セグメント利益	300,131	27,278	327,410	△154,672	172,737

　（注）１．セグメント利益の調整額△154,672千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	26円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	112,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	112,267
普通株式の期中平均株式数（株）	4,250,870
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	244,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。