第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、太陽有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,763,158	1,962,108
売掛金	※２ 307,333	※２ 289,933
仕掛品	17,518	15,183
前払費用	47,182	45,640
その他	21,862	38,673
貸倒引当金	△9,360	△8,638
流動資産合計	2,147,695	2,342,901
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	91,303	81,101
工具、器具及び備品（純額）	27,219	17,303
有形固定資産合計	※１ 118,523	※１ 98,405
無形固定資産
のれん	91,197	72,958
ソフトウエア	27,266	34,803
ソフトウエア仮勘定	19	23
商標権	23	－
無形固定資産合計	118,507	107,785
投資その他の資産
敷金	152,504	140,756
破産更生債権等	15,671	18,640
繰延税金資産	41,611	45,379
その他	2,553	2,736
貸倒引当金	△15,671	△18,640
投資その他の資産合計	196,669	188,873
固定資産合計	433,700	395,064
資産合計	2,581,396	2,737,965

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	34,178	36,670
未払金	93,296	66,237
未払費用	149,031	122,548
未払法人税等	11,639	69,433
未払消費税等	19,070	37,311
契約負債	※２ 225,441	※２ 189,691
預り金	21,171	13,251
賞与引当金	13,033	13,777
その他	214	48
流動負債合計	567,078	548,968
負債合計	567,078	548,968
純資産の部
株主資本
資本金	231,811	233,757
資本剰余金
資本準備金	221,811	223,757
資本剰余金合計	221,811	223,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,549,255	1,782,966
利益剰余金合計	1,549,255	1,782,966
自己株式	－	△65,204
株主資本合計	2,002,877	2,175,275
新株予約権	11,440	13,721
純資産合計	2,014,318	2,188,996
負債純資産合計	2,581,396	2,737,965

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	※１ 2,761,203	※１ 2,685,382
売上原価	504,301	544,276
売上総利益	2,256,902	2,141,105
販売費及び一般管理費	※２,３ 1,927,601	※２ 1,806,938
営業利益	329,301	334,167
営業外収益
受取利息	17	2,158
受取補償金	11,848	8,867
その他	1,770	1,606
営業外収益合計	13,637	12,633
営業外費用
株式交付費	552	166
支払手数料	240	651
消費税差額	358	406
その他	51	0
営業外費用合計	1,202	1,224
経常利益	341,736	345,576
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,328
特別利益合計	－	2,328
特別損失
固定資産除却損	－	19
本社移転費用	※４ 3,498	－
特別損失合計	3,498	19
税引前当期純利益	338,237	347,885
法人税、住民税及び事業税	118,274	117,942
法人税等調整額	△18,925	△3,768
法人税等合計	99,348	114,174
当期純利益	238,888	233,710

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費		231,567	36.5	251,178	37.7
Ⅱ　労務費	※１	352,366	55.5	355,704	53.3
Ⅲ　経費	※２	50,600	8.0	60,114	9.0
当期総製造費用		634,534	100.0	666,997	100.0
期首仕掛品棚卸高		11,915		17,518
合計		646,449		684,516
期末仕掛品棚卸高		17,518		15,183
他勘定振替高	※３	124,630		125,055
当期売上原価		504,301		544,276

（注）

前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。 給料手当　　　　　　　　　　　　　264,285千円 賞与引当金繰入額　　　　　　　　　 30,841千円 法定福利費　　　　　　　　　　　　 45,484千円 ※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 地代家賃　　　　　　　　　　　　　 39,324千円 旅費交通費　　　　　　　　　　　　　3,967千円 減価償却費　　　　　　　　　　　　　2,558千円 ※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 販売費及び一般管理費　　　　　　　124,630千円 　（原価計算の方法） 　　実際原価による個別原価計算であります。	※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。 給料手当　　　　　　　　　　　　　265,544千円 賞与引当金繰入額　　　　　　　　　 31,461千円 法定福利費　　　　　　　　　　　　 46,355千円 ※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。 地代家賃　　　　　　　　　　　　　 44,702千円 旅費交通費　　　　　　　　　　　　　3,011千円 減価償却費　　　　　　　　　　　　　7,067千円 ※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 販売費及び一般管理費　　　　　　　125,055千円 　（原価計算の方法） 　　実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	223,555	213,555	213,555	1,310,366	1,310,366	1,747,476	－	1,747,476
当期変動額
新株の発行	8,256	8,256	8,256	－	－	16,512	－	16,512
当期純利益	－	－	－	238,888	238,888	238,888	－	238,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	11,440	11,440
当期変動額合計	8,256	8,256	8,256	238,888	238,888	255,400	11,440	266,841
当期末残高	231,811	221,811	221,811	1,549,255	1,549,255	2,002,877	11,440	2,014,318

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	231,811	221,811	221,811	1,549,255	1,549,255	－	2,002,877
当期変動額
新株の発行	1,946	1,946	1,946	－	－	－	3,892
当期純利益	－	－	－	233,710	233,710	－	233,710
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△65,204	△65,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	1,946	1,946	1,946	233,710	233,710	△65,204	172,398
当期末残高	233,757	223,757	223,757	1,782,966	1,782,966	△65,204	2,175,275

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	11,440	2,014,318
当期変動額
新株の発行	－	3,892
当期純利益	－	233,710
自己株式の取得	－	△65,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,280	2,280
当期変動額合計	2,280	174,678
当期末残高	13,721	2,188,996

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	338,237	347,885
減価償却費及びその他の償却費	20,114	42,480
のれん償却額	18,239	18,239
株式報酬費用	11,440	2,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	223	743
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,767	2,246
受取利息及び受取配当金	△17	△2,158
株式交付費	552	166
本社移転費用	3,498	－
固定資産除却損	－	19
売上債権の増減額（△は増加）	△50,073	14,430
未収入金の増減額（△は増加）	△1,386	19,058
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,603	2,332
前払費用の増減額（△は増加）	16,113	1,542
仕入債務の増減額（△は減少）	7,139	2,492
未払金の増減額（△は減少）	63,958	△27,059
未払費用の増減額（△は減少）	14,496	△26,483
契約負債の増減額（△は減少）	33,618	△35,750
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49,453	18,240
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△3,346	2,473
その他	△12,623	△44,039
小計	414,896	339,140
利息及び配当金の受取額	17	2,158
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△263,609	△62,622
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,305	278,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,155	△2,567
無形固定資産の取得による支出	△21,101	△15,502
敷金及び保証金の差入による支出	△65,001	△772
敷金及び保証金の回収による収入	66,978	596
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,280	△18,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	15,959	3,725
自己株式の取得による支出	－	△65,204
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,959	△61,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,984	198,950
現金及び現金同等物の期首残高	1,737,173	1,763,158
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,763,158	※ 1,962,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　６年～15年

　工具、器具及び備品　　４年～10年

　ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（社内利用分）については、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）のれんの償却方法及び償却期間

　その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）受注損失引当金

　当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）製品販売に係る収益

　製品販売の主な内容は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。

　これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（２）保守、運用サービス等に係る収益

　保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。

　これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

のれんの評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
のれん	91,197	72,958

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。

　のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。

　当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。

　将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	54,905千円	62,551千円

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.（１）契約負債の残高等」に記載しております。

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越限度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
給与手当	975,984千円	915,341千円
賞与引当金繰入額	27,789	29,768
減価償却費	17,005	23,597
貸倒引当金繰入額	10,164	2,861

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,200千円	－千円

※４　本社移転費用

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　本社移転に伴う、旧本社の固定資産除却損であります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式　　　　　　　（注）	4,540,000	87,200	－	4,627,200

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加87,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	11,440
合計		－	－	－	－	－	11,440

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　　　　（注）１	4,627,200	25,200	－	4,652,400
合計	4,627,200	25,200	－	4,652,400
自己株式
普通株式　　　　　　（注）２	－	129,000	－	129,000
合計	－	129,000	－	129,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加25,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の発行済株式総数の増加129,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	13,721
合計		－	－	－	－	－	13,721

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,763,158千円	1,962,108千円
現金及び現金同等物	1,763,158	1,962,108

（金融商品関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。

　敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 敷金	152,504	43,311	△109,193
(2) 破産更生債権等	15,671
貸倒引当金(*2)	△15,671
	－	－	－
資産計	152,504	43,311	△109,193

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,763,158	－	－	－
売掛金	307,333	－	－	－
合計	2,070,491	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	43,311	－	43,311
破産更生債権等	－	15,671	－	15,671
貸倒引当金	－	△15,671	－	△15,671
資産計	－	43,311	－	43,311

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。

　敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 敷金	140,756	41,287	△99,469
(2) 破産更生債権等	18,640
貸倒引当金(*2)	△18,640
	－	－	－
資産計	140,756	41,287	△99,469

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,962,108	－	－	－
売掛金	289,933	－	－	－
合計	2,252,042	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	41,287	－	41,287
破産更生債権等	－	18,640	－	18,640
貸倒引当金	－	△18,640	－	△18,640
資産計	－	41,287	－	41,287

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上原価の株式報酬費用	1,455	596
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,966	6,413

　２．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
新株予約権戻入益	-	2,328

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2020年６月29日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　16名	当社取締役　１名 当社従業員　29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　160,000株	普通株式　160,000株
付与日	2020年６月30日	2021年６月30日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	自　2020年６月30日 至　2022年６月29日	自　2021年６月30日 至　2023年６月29日
権利行使期間	自　2022年６月30日 至　2030年６月29日	自　2023年６月30日 至　2031年６月29日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2023年７月14日	2023年９月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　17名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　25,000株	普通株式　5,000株
付与日	2023年７月31日	2023年10月13日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年９月30日 至　2027年９月29日	自　2025年９月30日 至　2028年９月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割

を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式

数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		52,000	77,600
権利確定		-	-
権利行使		20,000	2,800
失効		-	-
未行使残		32,000	74,800

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		22,400	5,000
付与		-	-
失効		1,700	-
権利確定		7,100	-
未確定残		13,600	5,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-
権利確定		7,100	-
権利行使		2,400	-
失効		800	-
未行使残		3,900	-

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	32	300
行使時平均株価	（円）	511	529
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-

		第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	751
行使時平均株価	（円）	516	-
付与日における公正な評価単価	（円）	1,004	229

（注）　2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　第２回及び第３回新株予約権については、ストック・オプション付与日において、当社は、非上場会社であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

第４回及び第５回については、第三者評価機関である株式会社プルータスコンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、割当日においてブラック・ショールズ・モデルによって算出した結果を参考に決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　31,965千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　9,857千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,991千円	4,219千円
減価償却超過額	368	1,146
貸倒引当金	7,666	8,520
未払事業税	3,142	5,202
フリーレント賃借料	15,614	11,097
株式報酬費用	3,376	4,009
資産除去費用	2,851	6,654
その他	4,600	4,528
繰延税金資産小計	41,611	45,379
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	41,611	45,379
繰延税金資産の純額	41,611	45,379

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	－		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1	％
住民税均等割	－		0.7	％
のれん償却額	－		1.6	％
その他	－		△0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.8	％

（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　使用見込期間は、入居から10年と見積っております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は15,098千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は105,966千円であります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　使用見込期間は、入居から10年と見積っております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は11,827千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は95,808千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他
売上高
Videoクラウド	2,200,548	－
DXコンサルティング	475,537	－
店舗クラウド	－	85,117
顧客との契約から生じる収益	2,676,086	85,117
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,676,086	85,117

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他
売上高
Videoクラウド	2,017,302	－
DXコンサルティング	595,543	－
店舗クラウド	－	72,536
顧客との契約から生じる収益	2,612,845	72,536
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,612,845	72,536

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客の契約から生じた債権(期首残高)	263,384	307,333
顧客の契約から生じた債権(期末残高)	307,333	289,933
契約負債(期首残高)	191,823	225,441
契約負債(期末残高)	225,441	189,691

　契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,388千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,784千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。

　なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	260,516	300,420
１年超２年以内	222,623	249,440
２年超３年以内	190,325	190,326
３年超４年以内	130,276	138,585
４年超５年以内	79,084	121,291
５年超	95,371	106,832
合計	978,195	1,106,896

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	－	18,239	18,239
当期末残高	－	－	91,197	91,197

（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	Videoクラウド事業	その他	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	－	18,239	18,239
当期末残高	－	－	72,958	72,958

（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	432.85円	480.89円
１株当たり当期純利益	52.19円	50.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.92円	49.81円

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	238,888	233,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	238,888	233,710
普通株式の期中平均株式数（株）	4,577,671	4,639,428
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	113,479	79,071
（うち新株予約権（株））	（113,479）	（79,071）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,014,318	2,188,996
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	11,440	13,721
（うち新株予約権（千円））	（11,440）	（13,721）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,002,877	2,175,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,627,200	4,523,400

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	98,909	－	161	98,747	17,646	10,202	81,101
工具、器具及び備品	74,519	2,567	14,877	62,209	44,905	12,463	17,303
有形固定資産計	173,428	2,567	15,039	160,956	62,551	22,666	98,405
無形固定資産
のれん	182,395	－	－	182,395	109,437	18,239	72,958
ソフトウエア	87,866	15,499	－	103,365	68,561	7,962	34,803
ソフトウエア仮勘定	19	15,502	15,499	23	－	－	23
商標権	567	－	－	567	567	23	－
無形固定資産計	270,849	31,001	15,499	286,351	178,566	26,225	107,785

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	複合機3台	1,388	千円
	PC3台	1,178	千円
ソフトウエア	Raiseフェーズ1二次開発費用一式	11,164	千円
	いつあきサーバー移管費用一式	4,334	千円
ソフトウエア仮勘定	Raise開発費用一式	11,168	千円
	いつあきサーバー移管費用一式	4,334	千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	通信機器	9,645	千円
	PC24台	2,658	千円
	複合機3台	1,989	千円
ソフトウエア仮勘定	Raiseフェーズ1二次開発費用一式	11,164	千円
	いつあきサーバー移管費用一式	4,334	千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）		当期末残高 （千円）
			（目的使用)	（その他）
貸倒引当金（流動）	9,360	8,638	－	9,360	8,638
貸倒引当金（固定）	15,671	3,661	615	77	18,640
賞与引当金	13,033	13,777	13,033	－	13,777

　（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、該当債権が回収されたことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	51
預金
普通預金	1,362,057
定期預金	600,000
小計	1,962,057
合計	1,962,108

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社　ネットプロテクションズ	103,063
株式会社　オリエントコーポレーション	102,331
株式会社　アプラス	37,379
株式会社　ビジネスパートナー	21,582
株式会社　SPサービス	6,211
その他	19,365
合計	289,933

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
307,333	2,489,721	2,507,120	289,933	89.6		44

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

区分	金額（千円）
労務費・経費	10,900
外注費	4,283
合計	15,183

②　固定資産

イ．敷金

相手先	金額（千円）
エヌ・ティ・ティ都市開発　株式会社	113,250
有限会社　シンワ開発	15,223
太陽生命保険　株式会社	3,438
株式会社　第一ビルディング	3,097
富国生命保険相互会社	2,584
その他	3,162
合計	140,756

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社　ウェブライト	7,560
Google　合同会社	6,752
Indeed Japan　株式会社	5,604
合同会社　SOAR	4,224
MIL　株式会社	2,943
その他	9,585
合計	36,670

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
エヌ・ティ・ティ都市開発　株式会社	36,596
ユーシーカード　株式会社	6,088
太陽有限責任監査法人	4,977
事業所税	3,591
従業員立替金経費	3,404
その他	11,578
合計	66,237

ハ．未払費用

区分	金額（千円）
給与手当	89,256
社会保険料	18,212
労働保険料	12,192
その他	2,886
合計	122,548

ニ．契約負債

相手先	金額（千円）
一般顧客	189,691
合計	189,691

ホ．未払法人税等

相手先	金額（千円）
未払法人税	47,359
未払事業税	16,989
未払住民税	5,084
合計	69,433

ヘ．未払消費税等

相手先	金額（千円）
未払消費税等	37,311
合計	37,311

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,301,207	2,685,382
税引前中間（当期）純利益（千円）	117,999	347,885
中間（当期）純利益 （千円）	77,706	233,710
１株当たり中間（当期）純利益（円）	16.78	50.67