|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関係資産 |
|
|
|
技術関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
償還期長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
能登半島地震による損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額 |
構成比 (%) |
金額 |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
82,002 |
85.6 |
91,129 |
83.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
4,874 |
5.1 |
5,744 |
5.3 |
|
Ⅲ 経費 |
|
8,925 |
9.3 |
12,098 |
11.1 |
|
当期製造総費用 |
|
95,803 |
100.0 |
108,972 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
15,358 |
|
23,690 |
|
|
合計 |
|
111,161 |
|
132,663 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
23,690 |
|
21,345 |
|
|
他勘定振替高 |
|
1,629 |
|
357 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
85,841 |
|
110,961 |
|
(注)※1.原価計算の方式は、個別原価計算をおこなっております。
※2.期末仕掛品棚卸高は、収益性低下による簿価切り下げ後(前事業年度2,997百万円、当事業年度2,688百万円)の金額を表示しております。
※3.他勘定振替高は、棚卸資産評価減(前事業年度1,629百万円、当事業年度357百万円)であります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)仕掛品
個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3)原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法により評価しております。ただし、一部個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 3~50年
機械及び装置 4~17年
車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 3~5年
顧客関係資産 20年
技術関連資産 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(9年)で均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を過去の実績を基礎として計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
7.収益
当社では「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。
上記5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。
その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、調整後市場評価アプローチを用いて算定しております。
①製品の販売
製品の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
②サービスの販売
主にレガシー装置の販売、部品の販売等の取引となっております。レガシー装置は従来技術の装置であり、サービスの販売に区分しております。 レガシー装置や部品の販売の収益認識については、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
なお、これらの製品の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
8.デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法により評価しております。
9.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の、未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度計上額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
(前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,860百万円であり、当事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,675百万円であります。)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積もり及び判断」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「ソフトウェア仮勘定」は68百万円であります。
該当事項はありません。
ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等の、会計上の見積もりに対する影響について
ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の世界経済への影響、米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制、及び各国の関税政策等の影響が懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
建物 |
5,894 |
- |
|
土地 |
814 |
- |
|
計 |
6,709 |
- |
なお、上記の担保は、当社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務に係るものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) |
7,500 |
- |
|
長期借入金 |
84,000 |
- |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
関係会社に対する短期金銭債権 |
6,790 |
11,004 |
|
関係会社に対する短期金銭債務 |
1,441 |
1,540 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
売上高 |
27,967 |
37,974 |
|
仕入高 |
10,109 |
9,919 |
|
その他の営業取引高 |
2,503 |
4,399 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
受取配当金 |
11,789 |
14,855 |
|
その他 |
21 |
68 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度90%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
販売手数料 |
|
|
|
サービス費・製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
販売員事務員給料手当 |
|
|
|
減価償却費・のれん償却額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
△ |
※3 関係会社株式評価損
株式会社日立国際電気の買収に伴い計上した関係会社株式及び出資金並びに関係会社株式評価損の、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書に計上した金額は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
関係会社株式及び出資金 |
31,371 |
28,473 |
|
うち、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式 |
5,598 |
3,583 |
|
関係会社株式評価損 |
― |
2,014 |
米国子会社であるKokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の取得原価には、2018年に㈱日立国際電気を取得した際の超過収益力が含まれております。これにより、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の取得原価は、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額となっています。このため、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価にあたり、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しています。
企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、減損処理が必要となります。
Kokusai Semiconductor Equipment Corporationは主に米国の顧客向けの半導体製造装置の販売・据付・保守サービスに係る事業を運営しております。当事業年度において、米国の主要顧客である半導体デバイスメーカーの業績が悪化した結果、買収当初に想定していた収益を見込めなくなったため、超過収益力が毀損していると判断しております。これにより、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の実質価額が著しく低下したため、帳簿価額を実質価額3,583百万円まで減額し、2,014百万円の関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金31,371百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金28,473百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
|
百万円 |
百万円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価減 |
3,019 |
3,080 |
|
減価償却の償却超過額 |
557 |
692 |
|
関係会社株式 |
1,006 |
1,288 |
|
未払賞与 |
610 |
881 |
|
未払費用 |
18 |
12 |
|
未払事業税 |
275 |
398 |
|
製品保証引当金 |
278 |
150 |
|
退職給付引当金 |
783 |
813 |
|
その他 |
2,580 |
1,888 |
|
繰延税金資産小計 |
9,130 |
9,206 |
|
評価性引当額 |
△1,270 |
△1,530 |
|
繰延税金資産合計 |
7,860 |
7,675 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
顧客関係資産 |
△14,004 |
△13,369 |
|
技術関連資産 |
△3,603 |
△2,793 |
|
前払年金費用 |
△1,063 |
△1,250 |
|
その他 |
△37 |
△36 |
|
繰延税金負債合計 |
△18,708 |
△17,449 |
|
繰延税金負債の純額 |
△10,847 |
△9,773 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
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法定実効税率 |
30.6 |
% |
30.6 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.1 |
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△11.6 |
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|
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目 |
4.1 |
|
3.3 |
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税額控除 |
△6.4 |
|
△5.1 |
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評価性引当額の増減 |
10.4 |
|
5.7 |
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|
税率変更による影響 |
- |
|
0.9 |
|
|
その他 |
△0.8 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.8 |
|
23.9 |
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は344百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 21. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却費累計額(百万円) |
当期償却費 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
19,704 |
19,043 |
22 |
38,725 |
14,727 |
940 |
23,998 |
|
構築物 |
1,145 |
770 |
- |
1,916 |
906 |
73 |
1,009 |
|
機械及び装置 |
25,800 |
7,285 |
235 |
32,850 |
23,679 |
2,853 |
9,170 |
|
車両運搬具 |
36 |
27 |
2 |
61 |
35 |
2 |
25 |
|
工具、器具及び備品 |
2,514 |
830 |
104 |
3,239 |
2,244 |
258 |
995 |
|
土地 |
1,714 |
- |
- |
1,714 |
- |
- |
1,714 |
|
建設仮勘定 |
13,620 |
16,274 |
27,973 |
1,921 |
- |
- |
1,921 |
|
有形固定資産計 |
64,535 |
44,232 |
28,339 |
80,428 |
41,593 |
4,128 |
38,835 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
1,266 |
279 |
35 |
1,509 |
1,016 |
174 |
492 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
68 |
3,290 |
186 |
3,173 |
- |
- |
3,173 |
|
のれん |
40,748 |
- |
- |
40,748 |
30,938 |
4,527 |
9,809 |
|
顧客関係資産 |
64,567 |
- |
- |
64,567 |
22,060 |
3,228 |
42,506 |
|
技術関連資産 |
28,244 |
- |
- |
28,244 |
19,300 |
2,824 |
8,943 |
|
その他 |
32 |
- |
- |
32 |
32 |
- |
0 |
|
無形固定資産計 |
134,926 |
3,570 |
222 |
138,274 |
73,348 |
10,754 |
64,926 |
(注)
1.有形固定資産の「当期増加額」の主な内容は、砺波事業所の建設・竣工をはじめとする半導体製造システム用生産・評価設備の投資によるものです。
2.無形固定資産の「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」の主な内容は、DX(デジタル・トランスフォーメーシ ョン)プロジェクトへの投資によるものです。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
0 |
- |
- |
0 |
|
製品保証引当金 |
908 |
485 |
908 |
485 |
|
株式給付引当金 |
2,320 |
864 |
2,358 |
826 |
(注)株式給付引当金は、流動負債と固定負債の総額で記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。