1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長執行役員塚田和徳及び常務執行役員河上好隆は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、当連結会計年度は、これまで評価対象外としていた連結子会社2社について、影響の再評価を行った結果、評価対象に追加し当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。このような見直しは、企業集団の構成の変化を適切に踏まえ、評価対象の妥当性を再検討した結果であり、財務報告の信頼性確保に向けた対応である。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的重要性の観点から各事業拠点の前連結会計年度の売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達している事業拠点、及び、質的重要性の観点からグループの主力製品である半導体製造装置の製造を行う事業拠点を考慮し、当社を含む2事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として財務数値の重要性や当該勘定科目に関連する業務リスクの観点から検討し、売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。加えて、当社においては当連結会計年度における砺波事業所稼働開始に伴い、固定資産、減価償却費が増加する見込みであること及びグループの主力製品である半導体製造装置の製造に関わるという質的重要性も考慮し、固定資産に係る業務プロセスについても業務プロセスの評価の範囲に追加した。これらの勘定科目は当社の事業活動に大きく関わるものであり、財務報告の信頼性に与える影響が大きいことを根拠として選定している。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。具体的には、契約全体で取引対価総額が決定されるため、取引対価総額を各履行義務に配分する必要のある取引が、近年増加傾向にあることを受け、これに関連する業務プロセスを評価対象に含めている。

 

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。