【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 原材料

総平均法

(2) 仕掛品

個別法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~50年

構築物

7~20年

機械及び装置

12年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)     5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

 

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において未引渡の工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品に係る保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎として計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

7  収益及び費用の計上基準

  当社は、主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上高の種類別の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

 (1) エレベーターの設置

設置に係る工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該工事の着工日より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。

  (2) エレベーターの保守

安全かつ良好な運転状態を保つことを目的とした保守・点検契約を締結しております。当該契約については、契約期間中に均一のサービスを提供するものであるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に保守サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

  (3) エレベーターの修理

保守サービスによって性能低下を確認した機器の取替、オーバーホール、原状回復等の修理については、一時点で履行義務が充足されると判断しており、修理を完了した時点で収益を認識しております。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・為替予約
   ヘッジ対象・・・原材料輸入にかかる外貨建仕入債務又はその予定取引

 

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部要領により、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又はその予定取引は、同一通貨、同一期日であり、重要な条件が完全に一致していることから、有効性の判定は省略しております。

 

9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 工事損失引当金

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 

                                           (千円)

 

前事業年度

当事業年度

 工事損失引当金

392,259

230,416

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客より受注済みの工事案件のうち、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

工事損失引当金の見積りは、案件毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価の総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当金が必要となります。また、将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件(案件の仕様や材料価格等)の変更により追加引当金が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

  2  一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(当事業年度末、進捗度に基づき収益認識した金額)

                                           (千円)

 

前事業年度

当事業年度

 売上高

2,145,377

2,654,420

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

エレベーターの設置は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。

将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件(案件の仕様や施工条件等)の変更により進捗度が増減する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

    該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」及び「電子記録債権」は、重要性により統合し、当事業年度より「流動資産」の「受取手形」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」9,840千円、「電子記録債権」95,582千円は、「受取手形」105,423千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

仕掛品

367,542

千円

213,562

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

958,669

千円

983,730

千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

230,227

千円

207,301

千円

構築物

4,673

3,462

土地

1,191,500

909,500

1,426,402

千円

1,120,264

千円

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

対応債務

千円

千円

 

 

 上記の他に、輸出した製品に係るパフォーマンス・ボンド(契約履行保証状)の担保として、前事業年度は

 1,532千円、当事業年度は5,499千円の定期預金を差し入れております。

 

※4 圧縮記帳額

収用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

土地

1,253,303

千円

1,253,303

千円

 

 

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり

 です。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

機械及び装置

8,500

千円

8,500

千円

 

 

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,150,000

千円

2,150,000

千円

借入実行残高

差引額

2,150,000

千円

2,150,000

千円

 

 

6 受取手形割引高

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形割引高

416,922

千円

465,975

千円

 

 

※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

支払手形

千円

444,586

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

 契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解し

  た情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

     ます。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

61,367

千円

4,922

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

役員報酬

255,210

千円

241,875

千円

人件費

733,008

809,340

退職給付費用

13,529

16,130

役員退職慰労引当金繰入額

38,486

8,805

減価償却費

44,263

39,484

 

 

おおよその割合

販売費

3%

4%

一般管理費

97〃

96〃

 

 

※4 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

一般管理費

52,056

千円

39,317

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

17,333,000

65,000

17,398,000

 

(変動事由の概要)

    ストック・オプションの権利行使による新株発行に伴う増加    65,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

37

37

 

(変動事由の概要)

     単元未満株式の買取りによる増加  37株

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(百万円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第1回新株予約権
(2021年3月15日決議
   ストック・オプション)

 

(注)2023年3月16日に行使期間の初日が到来しております。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

259,995

15.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月18日

取締役会

普通株式

129,997

7.5

2022年9月30日

2022年12月9日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

130,484

7.5

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

17,398,000

111,000

17,509,000

 

(変動事由の概要)

    ストック・オプションの権利行使による新株発行に伴う増加    111,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

37

63

100

 

(変動事由の概要)

     単元未満株式の買取りによる増加    63株

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(百万円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第1回新株予約権
(2021年3月15日決議
   ストック・オプション)

普通株式

320,000

111,000

209,000

 

(注)1. 2023年3月16日に行使期間の初日が到来しております。

   2.  第1回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

130,484

7.5

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

131,166

7.5

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

218,861

12.5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

現金及び預金

2,639,438

千円

4,570,100

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△72,792

△72,793

現金及び現金同等物

2,566,646

千円

4,497,307

千円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容

  有形固定資産 主として、営業用車両(車両運搬具)及びパソコン等の情報通信機器(工具、器具及び備品)で

あります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内

36,593

千円

48,690

千円

1年超

70,831

82,697

合計

107,425

千円

131,388

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、エレベーターの製造、販売及び保守事業を行うために必要な設備資金を、主に銀行借入によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避する目的で利用し投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は与信管理規程に基づいて新規取引開始時に与信審査を行うとともに、発生した営業債権については、残高及び回収状況を毎月管理して取引先の信用状況の適時な把握を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は時価を定期的に把握するとともに、取引先との関係を考慮して保有状況を定期的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が1年以内であり、短期間に決済されるものです。借入金については、変動金利と固定金利を適切にミックスすることにより、金利変動リスクの管理と資金調達コストの抑制の両立を図る方針です。これらの負債に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)については、経理部が毎月資金繰り計画を更新することによって管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度(2023年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

10,000

10,009

9

    その他有価証券

328,891

328,891

資産計

338,891

338,900

9

(1) 長期借入金 ※2

13,316

13,302

△13

負債計

13,316

13,302

△13

  デリバティブ取引

(2,055)

(2,055)

 

 1.現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため、時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

  3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務は( )で表示しております。

  4.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上 額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

1,000

関係会社出資金

19,430

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

20,000

19,977

△23

    その他有価証券

471,088

471,088

資産計

491,088

491,065

△23

  デリバティブ取引

(132)

(132)

 

 1.現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び預金が短期間で決済されるため、時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

  2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務は( )で表示しております。

  3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上 額は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

1,000

関係会社出資金

19,430

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,635,715

受取手形

105,423

売掛金

2,490,060

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(地方債)

10,000

合計

5,231,198

10,000

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,566,469

受取手形

62,913

売掛金

2,801,496

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(地方債)

20,000

合計

7,430,879

20,000

 

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

  前事業年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

13,316

リース債務

19,760

17,068

12,893

8,144

2,102

296

合計

33,076

17,068

12,893

8,144

2,102

296

 

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

18,481

15,034

9,573

3,531

993

合計

18,481

15,034

9,573

3,531

993

 

 

3  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定

        した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

   (1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

 

 

 

 

     株式

328,891

328,891

資産計

328,891

328,891

(1)デリバティブ取引

 

 

 

 

     通貨関連

2,055

2,055

負債計

2,055

2,055

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

 

 

 

 

     株式

471,088

471,088

資産計

471,088

471,088

(1)デリバティブ取引

 

 

 

 

     通貨関連

132

132

負債計

132

132

 

 

   (2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債・地方債等

10,009

10,009

資産計

10,009

10,009

(1) 長期借入金

13,302

13,302

負債計

13,302

13,302

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   国債・地方債等

19,977

19,977

資産計

19,977

19,977

 

※時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示される価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 関係会社出資金

関係会社出資金(貸借対照表計上額 前事業年度19,430千円、当事業年度19,430千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

  2 満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

10,000

10,009

9

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

合計

10,000

10,009

9

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

20,000

19,977

△23

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

合計

20,000

19,977

△23

 

 

3 その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

313,797

223,143

90,653

小計

313,797

223,143

90,653

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

15,094

16,083

△989

小計

15,094

16,083

△989

合計

328,891

239,227

89,663

 

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額1,000千円)については、上表に含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

株式

468,026

238,879

229,146

小計

468,026

238,879

229,146

貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

株式

3,061

3,333

△272

小計

3,061

3,333

△272

合計

471,088

242,213

228,874

 

(注)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額1,000千円)については、上表に含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

外貨建仕入債務

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

197,624

2,055

合計

197,624

2,055

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

外貨建仕入債務

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

90,846

132

合計

90,846

132

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出制度の中小企業退職金共済制度(中退共)及び建設業退職金共済制度(建退共)に加入しております。退職一時金制度においては、退職給付として、勤務期間と在職中の功績に基づいて計算された一時金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

128,127

千円

143,623

千円

 勤務費用

16,293

24,047

利息費用

739

857

数理計算上の差異の発生額

404

1,372

退職給付の支払額

△1,942

△1,713

退職給付引当金の期末残高

143,623

168,187

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

143,623

千円

168,187

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

143,623

168,187

 

 

退職給付引当金

143,623

千円

168,187

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

143,623

168,187

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

16,293

千円

24,047

千円

利息費用

739

 〃

857

 〃

数理計算上の差異の発生額

404

1,372

確定給付制度に係る退職給付費用

17,438

26,278

 

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の基礎

 

 

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.59

0.59

 

 

3 確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 30,135千円当事業年度 26,855千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

決議年月日

2021年3月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名、当社従業員13名

株式の種類別のストック・
オプションの数 (注)

普通株式 385,000株

付与日

2021年3月16日

権利確定条件

付与日から権利確定日まで、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していること

対象勤務期間

 2021年3月16日 ~ 2023年3月15日

権利行使期間

  2023年3月16日 ~ 2031年3月15日

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度において存在したストック・オプションを対象として、その数については株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日 

2021年3月15日

権利確定前(株)

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前事業年度末

320,000

権利確定

権利行使

111,000

失効

未行使残

209,000

 

 

 

②  単価情報

決議年月日

2021年3月15日

権利行使価格(円)

267

行使時平均株価(円)

1,278

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合

  計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

210,254千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利

     行使日における本源的価値の合計額

112,183千円

 

 

6 当社は、2022年1月4日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。上記2.ストック・オ

 プションの内容、規模及びその変動状況に記載の、「ストック・オプションの数」、「権利行使価格」は、株式分

  割調整後の内容であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

工事損失引当金

119,953

千円

 

70,461

千円

役員退職慰労引当金

173,328

 

長期未払金

 

151,868

土地

73,639

 

73,639

未払賞与

78,738

 

103,464

棚卸資産評価損

62,208

 

60,703

未払事業税

17,575

 

36,616

退職給付引当金

43,919

 

51,431

その他

23,767

 

33,784

繰延税金資産小計

593,131

千円

 

581,969

千円

評価性引当額

△223,055

 

△225,507

繰延税金資産合計

370,076

千円

 

356,461

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,721

千円

 

△70,073

千円

その他

△6,192

 

△5,802

繰延税金負債合計

△33,914

千円

 

△75,875

千円

繰延税金資産純額

336,161

千円

 

280,586

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

住民税均等割等

1.5

 

0.5

評価性引当額の増減

△1.8

 

0.1

特定同族会社に係る留保金課税

2.7

 

3.9

法人税等の特別控除額

△6.9

 

△0.6

法人税等還付税額

△7.9

 

その他

0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.9

 

34.6

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エレベーター

(船舶用を除く)

船舶用エレベーター

保守・修理

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

3,516

146,622

2,363,045

2,513,183

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

8,439,069

304,986

4,159,653

12,903,709

顧客との契約から生じる収益

8,442,585

451,608

6,522,699

15,416,893

売上高

8,442,585

451,608

6,522,699

15,416,893

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エレベーター

(船舶用を除く)

船舶用エレベーター

保守・修理

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

20,362

192,928

2,711,059

2,924,350

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

9,681,783

375,794

4,545,687

14,603,265

顧客との契約から生じる収益

9,702,145

568,723

7,256,747

17,527,616

売上高

9,702,145

568,723

7,256,747

17,527,616

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 6  収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

 おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債(前受金)の期首及び期末の残高は下記のとおりです。

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減は、支払条件による前受金を受領(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

84,328

105,423

 売掛金

2,266,082

2,490,060

  計

2,350,411

2,595,483

契約資産

1,281,494

1,520,205

契約負債

276,905

110,878

 

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末時点で10,653,370千円であります。当履行義務は主にエレベーターの設置におけるものであり、期末日後、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、保守による履行義務は時の経過とともに収益に認識されるため、修理による履行義務は予想される期間が1年以内であるため、上記履行義務の金額に含んでおりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債(前受金)の期首及び期末の残高は下記のとおりです。

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の減少)と、売上債権への振替(同、増加)により生じたものであります。また、契約負債の増減は、支払条件による前受金を受領(契約負債の減少)と、収益認識(同、増加)により生じたものであります。

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

105,423

62,913

 売掛金

2,490,060

2,801,496

  計

2,595,483

2,864,410

契約資産

1,520,205

1,275,207

契約負債

110,878

320,800

 

 
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末時点で11,835,065千円であります。当履行義務は主にエレベーターの設置におけるものであり、期末日後、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、保守による履行義務は時の経過とともに収益に認識されるため、修理による履行義務は予想される期間が1年以内であるため、上記履行義務の金額に含んでおりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

 「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

 「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

1 関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

2 開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

433.32

521.08

1株当たり当期純利益

37.02

98.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

36.52

97.32

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

641,705

1,718,543

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

641,705

1,718,543

普通株式の期中平均株式数(株)

17,335,578

17,462,659

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

237,582

196,092

(うち新株予約権(株))

(237,582)

(196,092)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年6月27日開催の第77期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
 
1  本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。2021年3月15日開催の当社臨時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額420万円以内と承認いただいておりますが、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を、上記報酬枠とは別枠にて設定するものです。

 
2  本制度の概要
 本制度における株式報酬は、毎年1回、定時株主総会から1ヶ月以内に開催される、取締役会の決議により支給されるものとなります。

本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、毎年年額100百万円以内とし、各事業年度に当社が割当てる一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という)の総数は、40,000株(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)を上限といたします。
 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給する金銭報酬債権の全部を、現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限付株式の1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、当社取締役会において決定します。なお、本制度による譲渡制限付株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。