第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用や企業収益は改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の減速の波及、不安定な国際情勢の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスク等が懸念され、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

  主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、いわゆる2024年問題や技術労働者不足等により工事発注が先送りされる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、受注状況は堅調であります。また、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇に対し、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、更なる生産・施工能力の拡充にも取り組んでおります。

この結果、当中間会計期間における売上高は9,125,940千円(前年同期比10.9%増)、うち「エレベーター(船舶用を除く)」の売上は4,710,110千円、「船舶用エレベーター」の売上は457,607千円、「保守・修理」の売上は3,958,222千円となりました。営業利益は、工事損失引当金戻入額119,807千円の計上などにより1,745,455千円(前年同期比59.8%増)経常利益は1,818,183千円(前年同期比63.5%増)中間純利益は1,227,274千円(前年同期比69.8%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

 (資産)

当中間会計期間末における総資産は、14,994,652千円(前事業年度末15,072,009千円)となり、77,357千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加67,555千円、仕掛品の増加186,668千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少425,487千円によるものです。

 

(負債)

当中間会計期間末における負債は、4,852,685千円(前事業年度末5,948,432千円)となり、1,095,746千円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の減少986,137千円、未払法人税等の減少194,051千円、工事損失引当金の減少119,807千円、前受金の増加77,405千円などによるものです。

 

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、10,141,967千円(前事業年度末9,123,577千円)となり、1,018,389千円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少218,861千円、中間純利益の計上による増加1,227,274千円によるものです。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ67,554千円増加し、4,564,861千円となりました。 

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
 
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は403,963千円前年同期は1,262,421千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益が1,818,183千円、減価償却費が83,221千円、売上債権及び契約資産の減少額が425,487千円、前受金の増加額が77,405千円です。支出の主な内訳は、仕入債務の減少額が986,137千円、法人税等の支払額が774,042千円、棚卸資産の増加額が182,169千円、工事損失引当金の減少額が119,807千円となります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は130,153千円前年同期は229,217千円の支出)となりました。これは主に、宇都宮工場の増改築に伴う有形固定資産の取得による支出92,711千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は208,175千円前年同期は124,217千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額218,861千円によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、41,836千円となりました。

なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。