【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(中間貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当中間会計期間 (2024年9月30日)
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受取手形割引高
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465,975
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千円
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180,235
|
千円
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※2 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当中間会計期間 (2024年9月30日)
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支払手形
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444,586
|
千円
|
-
|
千円
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3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
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前事業年度 (2024年3月31日)
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当中間会計期間 (2024年9月30日)
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当座貸越限度額及び貸出 コミットメントラインの総額
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2,150,000
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千円
|
2,150,000
|
千円
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借入実行残高
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-
|
|
-
|
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差引額
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2,150,000
|
千円
|
2,150,000
|
千円
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(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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役員報酬
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119,535
|
千円
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135,368
|
千円
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人件費
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390,799
|
〃
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471,554
|
〃
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退職給付費用
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8,087
|
〃
|
7,788
|
〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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8,805
|
〃
|
-
|
〃
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減価償却費
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22,091
|
〃
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17,570
|
〃
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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3,563,186
|
千円
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4,637,656
|
千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
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△72,793
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〃
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△72,794
|
〃
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現金及び現金同等物
|
3,490,393
|
千円
|
4,564,861
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
130,484
|
7.5
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
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2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
131,166
|
7.5
|
2023年9月30日
|
2023年12月8日
|
利益剰余金
|
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
218,861
|
12.5
|
2024年3月31日
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2024年6月28日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
175,356
|
10.0
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2024年9月30日
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2024年12月10日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次のとおりです。
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
|
(単位:千円)
|
|
エレベーター (船舶用を除く)
|
船舶用エレベーター
|
保守・修理
|
合計
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一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
6,952
|
107,713
|
973,477
|
1,088,142
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
4,738,478
|
168,835
|
2,234,689
|
7,142,002
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,745,430
|
276,548
|
3,208,166
|
8,230,145
|
売上高
|
4,745,430
|
276,548
|
3,208,166
|
8,230,145
|
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
エレベーター (船舶用を除く)
|
船舶用エレベーター
|
保守・修理
|
合計
|
一時点で履行義務が充足する財又はサービス
|
5,885
|
147,799
|
1,550,465
|
1,704,150
|
一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス
|
4,704,225
|
309,807
|
2,407,757
|
7,421,790
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,710,110
|
457,607
|
3,958,222
|
9,125,940
|
売上高
|
4,710,110
|
457,607
|
3,958,222
|
9,125,940
|
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(1)1株当たり中間純利益
|
41円47銭
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70円06銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
中間純利益(千円)
|
722,848
|
1,227,274
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る中間純利益(千円)
|
722,848
|
1,227,274
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
17,428,909
|
17,518,002
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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40円95銭
|
69円40銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
中間純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
223,227
|
165,560
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(うち新株予約権(株))
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(223,227)
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(165,560)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
|
-
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同 法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1 自己株式の取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
60,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.34%)
(3) 株式の取得価額の総額
169,080千円(上限)
(4) 取得日
2024年11月12日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3 自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2024年11月12日に当社普通株式50,000株(取得価額の総額116,350千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
2 【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第78期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 175,356千円
1株当たりの金額 10.00円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日