第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

13,517,891

13,885,681

15,416,893

17,527,616

19,435,433

経常利益

(千円)

1,713,938

1,833,796

791,167

2,629,130

4,198,292

当期純利益

(千円)

1,084,615

1,145,479

641,705

1,718,543

2,840,888

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

264,895

1,058,533

1,067,243

1,082,117

1,105,524

発行済株式総数

(株)

3,040,600

17,333,000

17,398,000

17,509,000

17,633,300

純資産額

(千円)

4,571,977

7,253,413

7,538,933

9,123,577

11,487,397

総資産額

(千円)

9,865,132

12,022,374

12,766,962

15,072,009

17,190,150

1株当たり純資産額

(円)

300.73

418.47

433.32

521.08

653.32

1株当たり配当額

(円)

25.0

15.0

15.0

20.0

38.0

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(7.5)

(7.5)

(10.0)

1株当たり当期純利益

(円)

75.23

74.89

37.02

98.41

162.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

73.61

36.52

97.32

160.68

自己資本比率

(%)

46.3

60.3

59.1

60.5

66.8

自己資本利益率

(%)

27.5

19.4

8.7

20.6

27.6

株価収益率

(倍)

13.2

26.3

12.9

16.5

配当性向

(%)

6.6

20.0

40.5

20.3

23.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,727,953

1,114,967

50,276

2,577,753

1,997,480

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

65,151

222,066

871,648

401,706

261,322

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

269,227

1,313,501

513,004

265,421

499,226

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,682,504

3,876,688

2,566,646

4,497,307

5,739,625

従業員数

(名)

291

299

314

336

360

〔外、平均臨時雇用人員〕

28

34

29

24

24

株主総利回り

(%)

100.0

133.6

279.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(103.1)

(136.5)

(152.7)

最高株価

(円)

1,002

1,074

1,472

2,867

最低株価

(円)

736

486

817

1,057

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第74期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

5.従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

6.2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年1月4日付で普通株式1株につき5株の分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

7. 第74期及び第75期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第76期から第78期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末の株価を基準として算定しております。

8.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。ただし、当社株式は2022年3月17日から上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

事業の変遷

1950年3月

神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立

1961年9月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転

1970年11月

栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設

1984年2月

東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設

1988年6月

冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始

1996年4月

愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1997年2月

神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転

1999年10月

神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設

2000年12月

「ISO9001」を取得

2001年7月

福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所(現福岡支店)を開設

2002年7月

シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受

2002年10月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設

2003年7月

大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始

2003年8月

船舶用エレベーター 販売開始

2008年6月

 

中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設

2011年8月

 

上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100%子会社として資本金250千USドルで設立

2012年12月

エレベーター累計販売台数 5,000台を達成

2015年5月

技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設

2018年3月

本社工場に新工場棟を増設

2022年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年10月

 

神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転

神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設

2023年8月

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町に鳥浜製品管理センターを開設

2024年9月

宇都宮工場を増改築

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と非連結子会社1社(上海守谷電梯有限公司)の計2社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。

なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 事業の特徴

当社は、1950年3月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。

国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が2つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として51のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常/故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。

海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。

 

(2) 主な製品・サービス

① エレベーター
a.荷物用エレベーター

エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご(※1)の水平投影面積(※2)が1㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。

分 類

用 途 等

乗用

専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用(人・荷物共用)を含む

寝台用

病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー(移動式寝台)に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの

荷物用

専ら荷物を輸送することを目的とするもの

自動車用

専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの

 

当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。

当社では、積載荷重(※3)が2t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。

 

荷物用大型エレベーターの設置例

 

マックリフターの設置例


 


 

 

 

 

当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。

(単位:台) 

区   分

新規設置台数

入替台数

合 計

荷 物 用

大型(積載荷重3t以上)

  362(△29)

17

(△10)

  379(△39)

中小型( 〃 3t未満)

11(  3)

3

(  1)

14(   4)

小   計

  373(△26)

20

( △9)

   393(△35)

人荷共用その他

17( △3)

( -)

  17( △3)

マックリフター

2(△13)

3

( △4)

5(△17)

合   計

 392(△42)

23

(△13)

   415(△55)

 

(注)1.( )内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。

2.「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。

3.建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。

建 物 用 途

新規設置台数(台)

工 場・倉 庫

  386( △47   )

そ  の  他

6(   5   )

合     計

392( △42   )

 

 

b.船舶用エレベーター

船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船(※4)やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能(※5)が求められます。

当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年8月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。

 

② 保守・修理

当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とPOG契約(点検契約)に分かれます。

契約の種類

契約内容の特徴等

フルメンテナンス契約
(保守契約)

エレベーターの運転機能を常に安全・良好に維持するよう点検・調整等を行い、故障が起きても人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金の中からまかなわれる。

POG契約
(点検契約)

「P:パーツ」「O:オイル」「G:グリス」の頭文字を取ったもので、顧客は基本的な点検だけを委託し、点検の結果、修理等が必要となった場合は、顧客に別途費用が発生する。

 

エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものです。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。

 

 

   ※1.エレベーターの人や荷物を乗せる箱

 ※2.真上から見たときの面積

 ※3.積載する荷物の最大重量

 ※4.自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶

 ※5.錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

360

(24)

40.4

8.3

7,781

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は2024年3月16日から2025年3月15日までの1年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.0

69.2

75.4

44.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。