【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(中間貸借対照表関係)

   1 受取手形割引高

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間
(2025年9月30日)

受取手形割引高

2,394

千円

千円

 

 

 

  2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

 

 前事業年度
 (2025年3月31日)

当中間会計期間
(2025年9月30日)

当座貸越限度額及び貸出

コミットメントラインの総額

2,150,000

千円

2,150,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

2,150,000

千円

2,150,000

千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前中間会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

当中間会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

役員報酬

135,368

千円

153,119

千円

人件費

471,554

555,360

退職給付費用

7,788

6,794

減価償却費

17,570

16,391

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

当中間会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

現金及び預金

4,637,656

千円

6,113,307

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△72,794

△72,837

現金及び現金同等物

4,564,861

千円

6,040,469

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

 配当金の総額
(千円)

 1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

218,861

12.5

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

 配当金の総額
(千円)

 1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

175,356

10.0

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

 

 

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

 配当金の総額
(千円)

 1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

492,327

28.0

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

 配当金の総額
(千円)

 1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

352,560

20.0

2025年9月30日

2025年12月9日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次のとおりです。

 

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エレベーター

(船舶用を除く)

船舶用エレベーター

保守・修理

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

5,885

147,799

1,550,465

1,704,150

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

4,704,225

309,807

2,407,757

7,421,790

顧客との契約から生じる収益

4,710,110

457,607

3,958,222

9,125,940

売上高

4,710,110

457,607

3,958,222

9,125,940

 

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

エレベーター

(船舶用を除く)

船舶用エレベーター

保守・修理

合計

一時点で履行義務が充足する財又はサービス

134,382

2,466,904

2,601,287

一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス

5,172,334

431,249

2,572,782

8,176,366

顧客との契約から生じる収益

5,172,334

565,632

5,039,687

10,777,654

売上高

5,172,334

565,632

5,039,687

10,777,654

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

70円06銭

100円68銭

 (算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

1,227,274

1,771,632

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

1,227,274

1,771,632

普通株式の期中平均株式数(株)

17,518,002

17,596,339

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

69円40銭

100円24銭

 (算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

165,560

77,416

(うち新株予約権(株))

(165,560)

(77,416)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

2 【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第79期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

 

配当金の総額                 352,560千円

1株当たりの金額                               20.00円

支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年12月9日