# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月
売上高 | （千円） | 2,663,801 | 2,991,813 | 2,561,149 | 3,354,907 | 3,892,498
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 8,764 | 155,562 | △90,041 | 225,325 | 318,955
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △19,635 | 122,119 | △130,309 | 196,426 | 178,883
資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | （株） | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000
純資産額 | （千円） | 418,467 | 528,587 | 398,277 | 594,703 | 777,041
総資産額 | （千円） | 1,012,248 | 1,179,019 | 1,171,744 | 1,337,073 | 1,631,496
１株当たり純資産額 | （円） | 416.47 | 528.59 | 398.28 | 594.70 | 777.04
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △19.64 | 112.12 | △130.31 | 196.43 | 178.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 172.11
自己資本比率 | （％） | 41.1 | 44.8 | 34.0 | 44.5 | 47.4
自己資本利益率 | （％） | － | 23.7 | － | 39.6 | 26.1
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 6.1
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 30,964 | 170,209 | △167,271 | 330,836 | 266,887
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,301 | 15,161 | △14 | △40,141 | △25,944
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 160,000 | △57,238 | 279,072 | △277,500 | △70,294
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 313,315 | 441,448 | 553,234 | 566,429 | 737,077
従業員数 | （人） | 192 | 214 | 242 | 250 | 264
（外、平均臨時雇用者数） | (86) | (92) | (93) | (82) | (82)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期は既存リサーチ事業の営業活動は順調に推移したものの、当該売上伸長率を上回る販管費及び特別損失の影響により当期純損失を計上しております。第19期は新型コロナウイルス感染症の影響により受注件数が減少し売上高が前年度を下回る結果となり、当該減収幅を費用抑制ではカバーしきれず、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．当社は2022年１月31日に東京証券取引所　TOKYO PRO Marketに上場したため、第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期及び第19期は１株当たり当期純損失であるため、第18期及び第20期は、潜在株式が存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第17期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第17期（2017年12月１日から2018年11月30日まで）、第18期（2018年12月１日から2019年11月30日まで）及び19期（2019年12月１日から2020年11月30日まで）については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

10．第20期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）及び第21期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

### ２【沿革】

当社創業者、代表取締役町田正一は、1998年12月、本格的なインターネットの普及に伴う社会構造の変化をビジネスチャンスと捉え、オンライン経由でアンケートのやりとりを可能とするパネル会員組織（D style web（dstyleweb.com））（注１）の構築を開始いたしました。その後、当該パネル会員組織の基盤を整え、クライアントニーズを満たすビジネスを本格的に推進していくことを目的として、2001年12月、「生活者の意見を正確にお客様にご提供する」をミッションに掲げ、マーケティング・リサーチサービスを軸とした社会への貢献を目指し、当社の前身である有限会社マーシュ（現株式会社アスマーク（注２））を設立いたしました。

年月 | 事項
1998年12月 | 東急田園都市線沿線を中心としたパネル会員組織を構築し始め、情報コミュニティーサイト（D style web）の運営を開始
2001年12月 | 東京都世田谷区玉川台において有限会社マーシュを設立 パネル・リクルーティングサービスを開始
2004年３月 | 有限会社マーシュから株式会社マーシュに組織変更 オンライン・リサーチサービス（注３）を開始
2005年４月 | 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に加盟（正会員）
2006年２月 | 本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転 プライバシーマークを取得（登録番号　第12390094）
2011年10月 | 本社を東京都世田谷区駒沢に移転
2014年１月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 八戸事業所を開設
2016年５月 | オフライン・リサーチサービス（注４）を開始
2016年９月 | 大阪事業所を開設
2017年７月 | 福岡事業所を開設
2018年11月 | 商号を株式会社アスマークに変更 本社を東京都渋谷区東に移転
2018年12月 | 外国人専門パネルサイト「e-gaikokujin Recruiting」の運用を開始し、在日外国人を対象としたリサーチサービスを拡充
2019年６月 | マーケット・リサーチ（市場・世論・社会調査）サービスに関する製品認証規格「ISO 20252」を取得
2019年11月 | 大阪事業所を大阪府大阪市中央区内本町に移転 八戸事業所を青森県八戸市三日町に移転
2020年６月 | ＨＲテックサービス（注５）「Humap（ヒューマップ）」をリリース
2020年９月 | 仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリース
2021年12月 | 横浜事業所を開設
2022年１月 | 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場
2022年９月 | オリジナルチャットインタビューツール「i-PORT chat」をリリース
2022年12月 | 長岡事業所を開設
2023年10月 | 中目黒事業所を開設

（注）１．パネル会員組織とは、当社が運営するアンケートサイト「D style web（dstyleweb.com）」に会員登録をしていて、定期的に配信されるアンケートに回答をする集団です。

２．アスマーク（ASMARQ）は、明日・未来（ＡＳ）と、マーケティング（Marketing）及び、高品質（Quality）・探究（Quest）を組み合わせた造語で、輝く未来への架け橋となる、質の高いマーケティングサービスを探究していく、という意味合いが込められております。

３．オンライン・リサーチとは、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法です。

４．オフライン・リサーチとは、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法です。

５．ＨＲとは、Human Resource（人材資源）の略称です。

### ３【事業の内容】

当社は、マーケティング・リサーチ事業を基軸として、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献することを目的として各サービス展開を図っております。セグメントは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントでありますが、事業の詳細は、次の通りであります。

マーケティング・リサーチ事業

当社は、「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供する企業として顧客・リサーチ業界の発展に貢献する」を企業ビジョンのひとつとして掲げており、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しております。

マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。

マーケティング・リサーチ市場における調査は、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法（オフライン・リサーチ）と、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法（オンライン・リサーチ）に大別されますが、当社は国内外における顧客ニーズに合わせた双方の手法を網羅したサービスを有しております。

［当社のマーケティング・リサーチサービス］

一般的に企業が、新商品・新サービスを開発する際には、マーケティング・プロセスと呼ばれる過程を経て、世の中に販売（上市）されます。どの市場（市場機会の発見）、どんな人に（市場の選定）、どんなモノを（コンセプト開発）、何をいくらで、どこでどのように（４Ｐ（注）の開発・策定）販売すれば消費者に受け入れられるかを検証することが重要となり、上市した後のプロモーションの効果検証、改善についてもマーケティング・プロセスの一環となります。

当社では、そのマーケティング・プロセスにおいて必要な解決方法をすべて網羅的に有しており、顧客のマーケティング課題に合わせて、課題整理、調査企画・設計、調査実施、集計・分析、レポート作成に至るまで、リサーチの川上から川下まで、マーケティング・プロセスにおけるトータルサポートを可能にしています。

（注）　４ＰとはProduct（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（販売促進）の４つの要素を表すマーケティング用語をいいます。

［当社のサービス］

当社事業の内容は、オンライン・リサーチ、オフライン・リサーチ、パネル・リクルーティングの各サービスに大別されます。

オンライン・リサーチサービスとは、課題整理を始めとしてＷＥＢ調査表作成、依頼メール配信、実査（回答データ収集）、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。

オフライン・リサーチサービスとは、ＷＥＢ上での対象者リクルーティング、オフライン・リサーチ実査、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。

パネル・リクルーティングサービスとは、クライアント自身がオフライン・リサーチを実施する際に、調査対象者をＷＥＢ上でリクルーティングして、パネルを実査会場へ誘導するまでの一連の業務です。

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

［オンライン・リサーチサービスの流れ］

①　課題整理 | 顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。
②　調査企画・設計 | 当該調査目的を加味して調査票を設計します。
③　ＷＥＢ調査票作成 | 設計した調査票をＷＥＢ画面上でアンケート作成します。
④　依頼メール配信 | 作成したアンケートを調査対象となるパネルに配信します。
⑤　実査（回答データ収集） | パネルが回答したアンケートデータをリサーチシステム上で収集します。
⑥　集計・分析 | 収集した回答データを基に、集計・分析業務を実行します。
⑦　レポート納品 | クライアントに気づきを与える形でレポートにまとめ納品します。

［オフライン・リサーチサービスの流れ］

①　課題整理 | 顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。
②　調査企画・設計 | 当該調査目的を加味して、リサーチ手法ごとに定量調査（注１）であれば調査票の設計、定性調査（注２）であればインタビューフローの設計をします。
③　ＷＥＢ上での対象者リクルーティング | 当該リサーチ実査を実施するにあたって、対象者条件に合致するパネルを選出して、実査参加者を確定します。
④　オフライン・リサーチ実査 | 定量調査・定性調査それぞれの分野に精通したリサーチ人材が、手法ごとに実地での定量調査、定性調査を実施します。
⑤　集計・分析 | 収集した回答データを基に、集計・分析業務を実行します。
⑥　レポート納品 | クライアントに気づきを与える形でレポートにまとめ納品します。

（注）１．定量調査とは収集されたデータを数値化することを想定した上で設計された調査で、調査結果は統計学的に分析する調査方法です。アンケート調査がその代表的な手法です。

２．定性調査とは対象者から発せられる生の言葉や行動、あるいは観察者が見たままの状態や印象等、ことばや文章あるいは写真といった数値化できないデータの収集を目的とした調査方法です。直に顔をあわせ、質問を繰り返すことで消費者の生の声や深層心理を読み解くことができます。

［パネル・リクルーティングサービスの流れ］

①　課題整理 | 顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。
②　ＷＥＢ上での対象者リクルーティング | 当該リサーチ実査を実施するにあたって、対象者条件に合致するパネルを選出して、参加者を確定します。
③　実査会場までの誘導 | 実査当日、対象者が会場に、時間に遅れることなく到着できるよう誘導します。

［当社の有するリサーチ手法］

当社は、顧客のマーケティング課題に対して、商品・サービス開発段階のフェーズごとに網羅的なリサーチサービスを有している一方で、それを有効的に活用するために、場面に合わせて調査手法を使い分けています。

調査種類 | 調査手法 | 内容
定量調査 | オンライン・リサーチ | 調査対象者に対して、ＷＥＢ上でアンケートを実施するサービスです。
会場調査 | 会場に調査対象者を集めて、アンケートを実施するサービスです。
ホーム・ユース・テスト | 調査対象者の自宅にテスト品を送付し、試用しながらアンケートを実施するサービスです。
電話調査 | 調査対象者に対して、電話でアンケートを実施するサービスです。
郵送調査 | 調査対象者に対して、アンケートを郵送して回答を収集するサービスです。
定性調査 | グループ・インタビュー | ６～８名程度の調査対象者を集めて、グループディスカッションをしながらインタビューを実施するサービスです。
デプス・インタビュー | 調査対象者に１対１でインタビューを実施するサービスです。
オンライン・インタビュー | 自社開発のオンラインインタビューツール「i-PORT voice」を活用しインタビューを実施するサービスです。
訪問調査 | 調査対象者の自宅に訪問してインタビューを実施するサービスです。
その他 | リクルーティング | 顧客の調査ニーズに応じた調査対象者を集めるサービスです。（調査は顧客自身で実施）
海外調査 | 海外顧客における国内調査、国内顧客における海外調査を実施するサービスです。

［当社特有のオンラインインタビューツールについて］

当社は、2020年９月に仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリースしております。本ツールは、オンラインでも高品質で快適な定性調査を実現できる、当社のオリジナルシステムとなります。当社では、以前より定性調査をオンラインで実現することに取り組んでまいりました。「i-PORT voice」とは、新型コロナ禍以降でも、数多く実績のオンライン定性調査を誇る当社が、実務経験を活かし開発した、調査会社としては初めてのオンラインインタビューシステムとなり、調査モニターとの対面インタビューや分析を得意とし、バックルーム環境の充実や、モデレーター目線など、リアルな使い心地を追求して設計されております。

［当社の品質管理について］

当社は、マーケット・リサーチ（注１）サービスに関する国際規格である「ISO 20252」（注２）を取得（注３）しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することによりクライアントに信頼性の高いサービスを提供しております。一方、クライアントは、当社に発注することにより、国際規格に準拠した業務プロセスによって提供される、確かな品質のマーケティング・リサーチサービスを受けることが可能となります。本規格は、「高品質」を謳ってきた当社のサービスに対する、第三者が行う評価に基づいた客観的な裏付けとなっており、当社サービスに対する信頼性が高まっております。

（注）１．マーケット・リサーチは市場調査（マーケティング・リサーチ）、世論調査、社会調査における調査種別の総称をいいます。

２．「ISO 20252」はマーケティング・リサーチサービスに特化したＩＳＯ規格であり、2006年にＩＳＯ（国際標準化機構）で制定された国際規格です。

３．当該取得における認証範囲（認証区分）は下記となります。

・認証区分Ｐ：定量調査データ収集・・・オンライン・リサーチ業務（付帯するＨＵＴの運営を含む）

・認証区分Ｑ：定性調査データ収集・・・パネル・リクルーティング業務（付帯するＦＧＩ及びＣＬＴの運営を除く）

［当社のクライアントについて］

当社のリサーチを利用する顧客は、調査会社、広告代理店、一般消費財メーカー、マスコミ関連企業等があります。なお、2022年11月末現在、クライアント社数は、1,061社、クライアント窓口数（注１）は、2,371窓口となります。

クライアント数の推移（注２）

期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月
クライアント社数（社） | 820 | 889 | 916 | 837 | 994 | 1,061
クライアント窓口数（窓口） | 1,827 | 2,015 | 2,057 | 1,909 | 2,239 | 2,371

（注）１．クライアント窓口数は当社の顧客データベースに登録されている取引口座数をいいます。当社が提供しているサービスの性格上、当社に発注するクライアントは複数部署に跨るケースが多いことから、社数とともに窓口数を併記しております。

２．数値は各決算期ごとに集計された累積値です。

［当社のリサーチ・パネル］

当社の事業において、パネルの質と量は非常に重要な要素であります。2023年６月末現在、有効パネル数（注１）は、100万人超となっており、国内でも大規模な自社パネル基盤を有しております。パネルの属性につきましては、年齢別で30代～40代が全体の約５割を占めており、また男女比につきましては、男性が46％、女性が54％となっております。パネルは様々なジャンルの多数のサイトから集め、パネル獲得に要する費用の低コスト化に努めております。

また当社では、パネルポイント制度（注２）を導入し、パネルのモチベーション維持に努めるとともに、定期的なパネルとのコミュニケーション、グレーパネル（注３）を排除する等の対策を講じることにより、パネルの質の向上にも努めております。

当社のリサーチ専用パネル（D style webパネル）は、アンケート依頼が電子メールで届くと、個々のＭｙページからアンケート画面にアクセスし、協力する調査ごとにアンケート回答します。オンライン調査の場合は、回答すると、アンケートの分量に応じて定められたポイントが付与され、一定ポイント以上貯まると、現金、電子マネー、Amazonギフト券などと交換することができます。オフライン調査の場合は、アンケートに回答した日程で実施される調査に参加すると、その場で現金謝礼を受け取ることができます。

なお、当社が募集したパネルは、当社が依頼するアンケートの回答のみを行っており、企業の広告や販売促進の対象としてダイレクトメールを受け取る等、アンケート以外の目的のために利用されることはありません。

（注）１．有効パネル数とはアンケートの依頼メールが正しく届かない不正な電子メールアドレス登録者やグレーパネルを除外したパネル数をいいます。

２．パネルポイント制度とはアンケートへの協力に応じてくれたパネルに対してポイントを付与し、一定のポイントが貯まった時点で現金、電子マネー等に交換できる制度です。このパネルポイントは、当社にとってはコストに相当するものでありますが、一定額に達した段階ですべてのパネルがポイント交換を要求するわけではなく、交換せずにそのままポイントを貯めるパネルもおります。そのため当社では、「ポイント引当金」を計上し、将来交換される見込額を引き当てております。

３．グレーパネルとは当社が依頼するアンケートに対し、著しく矛盾した回答をするパネルや意図的に回収データの精度を歪める回答をするパネルをいいます。

［パネルの募集方法］

当社は、全国300以上の様々なジャンルのＷＥＢサイトから、アフィリエイトプログラムを通じて随時D style webパネルの募集を行っています。インターネット利用者を代表するパネルを目指し、属性に偏りが発生しないよう注意してパネル構築を行っています。

［顧客からの信頼について］

当社は、業界内では類を見ない柔軟なオペレーションと、網羅性のあるサービスを特徴としており、揺るぎない顧客基盤を形成しております。多種多様な業界との取引実績として年間取引社数は2022年11月期実績で1,061社となり、強固な信頼関係に裏付けられたリピート率（注）は95.3％となります。

| ①　国内有数のパネル基盤 当社の事業における重要な土台要素として、国内100万人超のパネルと国内1,600万人のパネルネットワークを対象にリサーチが可能となります。
②　網羅的かつ広範囲なリサーチ・ソリューション（プロダクト） 定量調査、定性調査問わず、マーケティング・プロセスの全てに関わる調査ソリューションを保有しています。（市場機会の発見、コンセプト開発、４Ｐ開発、上市後の広告効果測定など）
③　豊富なリサーチ人材 当社には定量・定性それぞれの分野に精通したリサーチャーを始めとして、モデレーターネットワーク及び業界トップクラスの機縁ネットワークを有しています。また顧客要件に合わせて、柔軟な実査カスタマイズを可能とするオペレーションを提供しています。

（注）　リピート率は（前年度に当社のサービスが提供され且つ請求書が交わされ、当該年度においても当社のサービスが提供され且つ請求書が交わされた年間売上高が500万円以上の当社の大口顧客数）÷（前年度の年間売上高が500万円以上の当社の大口顧客数）で算出しております。2018年11月期から2022年11月期の５年間の平均値を集計しております。

［ＨＲテック事業］

昨今、少子高齢化が及ぼす労働人口の減少が、人材不足や採用難を引き起こし、日本企業において人材難が最重要課題のひとつだと捉えられています。従業員の会社に対する「愛着心」や「思い入れ」（エンゲージメント）を高め、人材の維持と社員の退職を引き留めるための施策を打ち続けることで、人材の流出を防ぐことが見込めると考えている中、当社ではこういった課題を解決するために、労働集約的な会社が往々にして抱えている従業員満足度に対する課題に向き合い、自社内でもその課題に悩み、実践してきた経験と、今まで培ってきたマーケティング・ノウハウを融合したサービス「Humap（ヒューマップ）」を2020年６月にリリースしております。これは人事戦略のひとつとして、従業員のエンゲージメント／モチベーションの把握と、組織がどうあるべきなのかを知るために、社内コミュニケーションから業務効率までを解決するツールとなっており、求められる「働き方改革」と、近い将来、必ず直面する「労働人口不足」を解決するために、ＨＲテックを活用した組織の働き方改革を応援するサービスです。

［Humapのサービス］

マネジメントサーベイ | Pulsign（モチベーション管理） | 従業員の状態を素早くキャッチ＆フォローし、低コストで手軽に活用できるツール。従業員満足度を測る際に用いられる調査手法「パルスサーベイ」を、当社がより「カンタン」「スピーディー」に実施する事を実現。
CHeck（コンプライアンス対策） | 手軽にコンプライアンスリスクを把握できるハラスメント防止サービス。アンケートで現状を俯瞰し、問題・課題を抽出後、結果に対する対策とその導入までを支援。
ＡＳＱ（従業員満足度調査） | 当社が提供するオリジナルのＥＳ調査（注１）サービス。１万人のベンチマークデータを元に、組織と社員個人をスコア化。問題点を明確にし、組織のあるべき姿への打ち手をご提案。オフィス・社員を４つのタイプに分類できる新しいＥＳ調査。
タレントマネジメント | Smileボーナス （エンゲージメント向上） | 普段日の当たりにくい社員の『貢献』や『感謝』を可視化。社員同士で感謝をボーナスとして送りあえる、社員による社員のためのコミュニケーションツール。
せきなび（座席管理ツール） | テレワーク、座席管理、フリーアドレス等にてすぐに使えるツール。多様化している「せき」（座席、所在等）の管理機能でスマートな職場環境を実現。社員の顔写真やプロフィールを公開し、社内コミュニケーションの活性化にも貢献する。
業務効率化 | RPA-work's HR（注２） | 当社社内で実際に活用している人事ＲＰＡを、全ての企業へ活用可能にしたサービス。雇用契約、給与計算、36協定チェックなど、煩雑になりがちな業務の自動化をサポート。

（注）１．ＥＳ調査とは、Employee Satisfaction（従業員満足度）に対する調査のことです。

２．ＲＰＡとは、Robotic Process Automationの略称で、事業プロセス自動化技術の一種です。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
290 | （84） | 33.2 | 4.7 | 4,611

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。