## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）会社の経営方針

当社は、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。

ミッション

「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティング・リサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための支援を提供することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指します」

(2）中長期的な経営戦略

中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的にシステム及び人材、新規事業開発に投資を行い、マーケティング・リサーチ事業の強化による更なる事業展開を行う予定であり、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。

(3）目標とする経営指標

顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供、開発していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は現在成長フェーズでもあることから、売上高成長率、経常利益成長率を意識した経営に取り組んでおります。

(4）経営環境

世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した関係諸国（特に中国）との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等に懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しております。一方で日本経済は、一部に弱さもみられるものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にあると考えております。

このような環境の中、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,590億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は796億円に達する（注）規模だと認識しております。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、今後も市場全体の継続的な成長を見込んでおります。

（注）　2023年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が発表した「第48回　経営業務実態調査」による。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　マーケティング・リサーチ事業基盤の強化

現在も成長しているマーケティング・リサーチ市場において、競合他社との競争環境は年々激化しております。当社は、営業戦略の強化や業務効率の改善に取り組んでおります。具体的には、業界別の営業組織再編による営業効率の向上、ビジネスプロセスの見直しを通じた実営業時間の増加、インセンティブ制度の見直しによる営業人材のモチベーション向上、自社によるＲＰＡシナリオ開発の強みを活かした業務効率化推進、業務プロセスの一部内製化による外注費の削減等、あらゆる角度から事業基盤の強化に取り組んでまいりました。今後も、売上と利益の両側面からの効果的な業務改善を推し進めてまいります。

②　集中的営業リソースの投下

当社は、国内外において2022年11月期実績で年間1,061社の企業に対する取引実績を有しておりますが、顧客企業の中でも今後発注が継続的に見込める売上上位に位置するクライアントを重点顧客と設定し、個社別に営業戦略を立てたうえで、リソースを集中させマーケティング・リサーチ業務の受託を目指しており、業務獲得幅が拡大してきております。大口顧客とのリピート率は95.3％であり、特に取引金額上位の顧客企業とは長年の取引実績を有する等、極めて強固な関係を構築しておりますが、今後も引き続き大口顧客の社数を増やしていくことを進めてまいります。

③　海外市場への進出

当社では、国内事業における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社がさらなる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。当社では、この状況に対処するため、国内で培ったノウハウを活かし、東南アジア市場をはじめとした海外市場に進出してまいります。

④　リサーチノウハウを基軸にした周辺新規事業の展開

当社では、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献するサービスの創出を標榜しており、その一環として、こういった課題を解決するために、労働集約的な会社が往々にして抱えている人事労務面に係る課題に向き合い、自社内でもその課題に悩み、実践してきた経験と、今まで培ってきたマーケティング・ノウハウを融合したＥＳ調査パッケージを始めとしたＨＲ関連のサービスを展開してまいります。並行して、当社では、本来労働集約的で非効率性の塊になっている業務を主に守備している背景から、その業務プロセスを熟知した上で、実践したノウハウと証明された効率化をパッケージングしたＲＰＡ導入・運用支援事業を併せて展開いたします。

⑤　周辺新規事業に関する市場の開拓

当社を取り巻く、ＨＲテック、及びＲＰＡに関する市場は、今後も大きな成長を見込まれております。当社のＨＲ関連サービス及び、ＲＰＡ導入・運営支援事業の拡大に向けて、それぞれのサービスに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行うことで、各サービスに関する理解、普及を進め、顧客基盤及び収益機会の拡大に努めてまいります。

⑥　人材の育成と採用

めまぐるしく変化する事業環境と多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保と教育が必須と捉えています。営業力、サポート力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力の必要性がますます高まっており、さらに新規・海外分野におけるサービス展開を推し進めていく上で、高い専門性とスキル、経営視点で物事を判断・思考する力を備えた人材の育成及び採用が重要と考えています。事業規模、業容拡大、成長スピードに合わせて最大限の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、人材教育に取り組んでまいります。

⑦　内部管理体制の強化

当社が、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）経営環境の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

当社は、マーケティング・リサーチ事業及び、ＲＰＡ導入・運用支援事業を行っております。それぞれの顧客企業のマーケティング投資、広告投資、ＩＴ投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等が当社の想定を超える変動により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合、もしくは当社を取り巻くマーケティング・リサーチ市場において企業の業績悪化に伴うマーケティング・リサーチニーズの減退が起こる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

当社は、マーケティング・リサーチ分野における有力プレイヤーとして、サービスバリュエーションの拡充、迅速かつ高品質なリサーチ結果の提供等、付加価値の向上に努めることで業界内での一定の評価を顧客から得ておりますが、成長途上段階において業界競争が激化し大手企業の価格ダンピング等が生じた場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

またＲＰＡ導入・運用支援事業が属するＲＰＡ業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、当社としては、クライアントからの高い評価に満足することなく、定型業務の継続的な自動化推進及び従業員教育等を通じて、常に調査の品質を意識した運用 を心がけ、丁寧な顧客対応を継続することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(3）他業種・新興企業の参入について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：小）

スマートフォンの普及やソーシャルメディアの発達によりインターネットの普及が急速に拡大した結果、システム開発会社等によるネット履歴データの分析等、これまで他業種とされていた分野や新興企業からの本業界への参入が進んでいるものと認識しております。当社としては、これまで培ってきた経験や顧客企業との関係から適切なリサーチを行い、保有する良質なパネルを駆使した高品質の回答結果をレポートすることによって、こうした他業種・新興企業とは一線を画したサービス提供を行っている所存ですが、新規参入企業によるサービスの質が急激に向上するような場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）マーケティング・リサーチ事業について

①　自社パネル・提携パネルの維持・拡大（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社では迅速かつ適切なリサーチを行うためには、パネル数を維持・拡大することが重要であると認識しております。現時点では自社・外部提携先を含め回答者に対して適切なポイント付与を行うことで国内において100万人超（2023年６月末現在）の自社パネル及び1,700万人超（2023年６月末現在）の外部提携パネルを確保しており、十分な数を確保できていると認識しております。しかしながら、今後競合他社におけるパネルへの付与ポイントが急騰したり、当社と外部提携先との関係が悪化したりする場合は、十分なパネル数が確保できなくなることによりリサーチ結果の品質が低下し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、自社パネルと複数の外部提携パネルを合わせると国内1,800万人（2023年６月末現在）に調査実施が可能な状態を維持しておりますが、当該リスクに備えて、自社パネルの関心を集め続ける案件の獲得及び外部パネル提携先への営業活動等を通じて、自社パネルの活性化及びパネル提携先の増加を継続的に検討しております。

②　サービスの品質管理（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社ではサービスの品質を向上させるため、マーケット・リサーチサービスに関する国際規格である「ISO 20252」を取得しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することにより品質を担保しているとともに、パネルの回答品質を向上させるため、調査票作成のユーザーインターフェース強化や、不正回答のパネルを過去の回答データをもとにフィルタリングする機能等システムを用いた対応を行うことで、回答品質の持続的改善に努めております。しかしながら、業務の性質上、人の手が介在する部分もあることから、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査費用が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに備えて、当社はサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

③　アドホック調査の継続性（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

マーケティング・リサーチ業界は、顧客企業のブランドや商品等特定の事象に対して個別に一度調査するいわゆる「アドホック調査」が業務の中心となります。そのため顧客企業は調査を依頼する際、複数のリサーチ業者から自由に選択することが可能となっております。

一方で得られる結果の連続性や品質の確保、リサーチ方法における信頼性等を考慮し、商品群等によっては特定業者に継続して依頼することが一般化していると言えます。しかしながら、上述のとおり基本的には顧客企業は調査会社を自由に選択できるため、今後当社において何らかの不祥事が発生することによって信用が失墜したり、回答の品質が低下したりした場合は、こうした継続的な受注先からの調査依頼が減少し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社における顧客リピート率は、極めて高い水準ではあるものの、それに満足することなく常に調査品質が担保された運用を遵守し、丁寧な顧客対応を継続するとともに、社員教育として定期的なコンプライアンス研修実施を始めとした意識づけを徹底することで当該リスクを軽減させていく方針です。

④　個人情報流出の可能性及び影響（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

当社では、パネル会員に個人情報の登録を求めており、登録された情報は、当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。個人情報保護に対する社会的関心は引き続き高い中、当社では一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、個人情報取扱いに関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

当社の業務の性質上、当社の従業員、及び外部委託先が、顧客の保有する営業情報、顧客情報、技術情報、及び知的財産権等を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社はこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等のインフラによる防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置、及び外部委託先における品質、セキュリティの管理体制、個人情報の保護水準、委託業務の管理状態について定期的な検証をしております。しかしながら、このような対策にもかかわらず当社、及び外部委託先が情報漏えいに関与した場合、又は外部からの不正アクセス等の対象となった場合には、不測の損害賠償責任を負う可能性、及びさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社のHumapサービスが属するＨＲテック業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない技術要素への投資が必要になった場合、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規サービスについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

当社は、永続的な事業成長のため、マーケティング・リサーチ事業で培ったノウハウを基軸にした新たなサービス基盤を創出すべく、新しい領域におけるサービス開発・展開を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社に先駆けて完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社が提供する情報の正確性（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

当社のサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要です。

従って、当社が分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社の受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社に対する損害賠償請求、当社のサービスに対する対価の減額等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに備えて、当社はサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

(8）顧客志向の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

昨今、国内外を問わず、当社もクライアントのニーズに対応するようにサービス内容の進化を求められております。その背景には、マーケティング・リサーチを行うクライアント企業を取り巻く環境の変容があります。消費者嗜好の多様化により、より正確かつ効果的なマーケティング・リサーチが不可欠になる中、当社の営むマーケティング・リサーチ事業では、顧客志向に立ったサービスを持続的に提供する能力を確保することが、高い収益性を維持するための成功要因の一つとなっております。

当社においてもこうした時代の流れに乗り遅れることが無いよう、必要なサービス開発や外部提携の実施等積極的な対応を行っておりますが、今後十分な対応が取れない場合は、顧客離れが生じることで当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）サービスの陳腐化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

当社の主たる事業であるマーケティング・リサーチ事業及びその他の事業において、その販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。当社が市場ニーズの変化を十分に予想できず、当社のサービスが陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大時における、オンラインインタビューシステムの開発など、当社では外部環境、顧客ニーズに合わせた柔軟で臨機応変に動ける体制があります。今後も環境変化に合わせた対応をしていくことで当該リスクを軽減させていく方針です。

(10）システム開発について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社は、システムに関する投資を積極的に行っております。このため、システム開発の遅延やトラブル発生による開発コストの増大や営業機会の逸失、既存システムの陳腐化による減損損失等が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム障害について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社の事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等のシステム障害が生じる可能性があります。このようなリスクを回避するため、システムの24時間監視体制の実施、電源及びシステムの二重化、ファイアウォールの設置、社内規程の整備及び運用等の然るべき対策を講じております。しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウイルスの侵入やハッカーからの攻撃、予想した規模を大きく上回る地震、火災、洪水、停電等の重大な事象の発生により、システム障害が発生した場合、一時的にサービス提供を停止する等の事態も発生しうるものと認識しております。そうした場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

当社は、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが重要と考えております。また、当社では、綿密な人員計画の作成、人事制度の定期的な見直し等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取組むとともに、次世代に通用する人材を育成するため、教育や研修等にも力を入れております。しかしながら、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する技能を有した人材や優秀な人材を確保できない場合や、採用コストが増加する場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）労務管理体制について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

当社では昨今の社会的な意識の高まりを背景に、適切な労働環境を構築することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、顧客企業の勤務形態が多様化していることもあり、従業員の一部に一時的に長時間労働が生じる可能性があります。十分な人員確保や、適切な人材育成による業務の効率化によって、残業時間の削減に努めていく方針としておりますが、これにより人件費が増加し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従業員に何らかの健康悪化等が生じ、当社に対する損害賠償請求が生じることで、当社の経営成績のみならず社会的信用が悪化する可能性があります。

(14）内部統制システムの構築に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社はかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実・強化を図っていますが、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）代表者への依存について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社代表取締役である町田正一は、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存からの脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと認識しております。今後、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）知的財産権について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権等を保有しているリスクは否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権等が新たに成立し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、既存サービスに係る商標権を含む、抜け漏れのない申請を徹底することと、新たなサービスを生み出す際における特許、商標権などの他社からの申請状況などを、網羅的に調査する体制を敷いて運用することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(17）訴訟について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

当社は、会社設立以来、多額の補償金問題等大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社が提訴された場合、また、その結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）季節変動について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社の事業は、各顧客の新商品販売のタイミング及び広告宣伝予算の消化が、各社の決算期である３月及び12月に偏重しており、これに伴い当社の売上高も、第１四半期及び第２四半期に偏重する傾向があります。2022年11月期における売上高は、第１四半期1,022百万円、第２四半期1,022百万円、第３四半期863百万円、第４四半期984百万円であり、業界特性上平準化は困難なものであると認識しております。このため、各ピーク時に期待する売上高が確保できない場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社としては、期初予算策定時に当該事象を織り込んだうえで、その季節性に応じた費用計画を策定し、年間を通した安定的な利益創出に繋げることで当該リスクを軽減させていく方針です。

また、季節変動の影響を受けないサービスとして、HRテックサービスを始めとした新規事業の展開を通して顧客基盤及び収益機会の拡大に努めてまいります。

(19）新型コロナウイルス感染症拡大について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

2020年11月期に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の完全な収束時期については、本書の提出日現在において見通せる状況にありません。今後、感染症が拡大又は完全な収束に多くの時間がかかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について（発生可能性：中、時期：特定時期無し、影響度：中）

当社は、競合他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社の事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を通じて、事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(21）配当政策について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

当社は、インターネット業界特有の急激な技術革新とスピードに迅速かつ柔軟に対応すべく、設立以来、将来の設備投資に備え、内部留保の充実を最優先課題として取り組んできたため、敢えて利益配当は行わず、財務基盤の強化に注力してまいりました。今後しばらくは、内部留保の充実を優先した配当政策を継続していく予定ですが、同時に、株主に対する利益還元も重要な課題であるとの認識にたち、財務状況や経営成績とのバランスを考慮しつつ、できるだけ早期に、利益に応じた配当の実施を目指す所存です。

(22）大株主について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

当社の代表取締役である町田正一は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の87.49％を保有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(23)　当社株式の流動性について （発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は本書提出日現在、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において47.0％となる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った 成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加など、これらを組み合わせて、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(24）新株予約権行使による希薄化について（発生可能性：大、時期：短期、影響度：小）

当社では、役員及び社員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は127,200株であり、これらの新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数1,000,000株の11.28％にあたる株式が増加することとなります。

今後も将来にわたって当社の成長に大きな貢献が期待できる社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式公開後の当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（資産）

当事業年度末における資産合計は1,631,496千円と前事業年度末に比べ294,423千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が170,648千円、売掛金が48,742千円、仕掛品が25,612千円、繰延税金資産が35,166千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は854,454千円と前事業年度末に比べ112,085千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が36,254千円、長期借入金が34,040千円減少したものの、買掛金が42,900千円、未払法人税等が33,721千円、ポイント引当金が57,834千円、退職給付引当金が51,489千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は777,041千円と前事業年度末に比べ182,337千円増加いたしました。これは当期純利益178,883千円を計上したことに伴い利益剰余金が178,883千円、新株予約権が3,454千円増加したことによるものであります。

第22期第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、1,720,332千円となり、前事業年度末に比べ88,836千円増加いたしました。現金及び預金の増加88,099千円、無形固定資産の増加31,494千円、投資その他の資産の増加10,824千円、売掛金の減少29,002千円、仕掛品の減少20,763千円が主な変動要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、720,022千円となり、前事業年度末に比べ134,432千円減少いたしました。ポイント引当金の増加30,916千円、買掛金の減少20,381千円、１年内返済予定の長期借入金の減少34,040千円、未払法人税等の減少62,723千円、賞与引当金の減少56,696千円が主な変動要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,000,310千円となり、前事業年度末に比べ223,268千円増加いたしました。当第３四半期累計期間の四半期純利益が215,496千円となったことによる繰越利益剰余金の増加215,496千円、新株予約権の増加7,772千円が変動要因であります。

②　経営成績の状況

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当事業年度における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきたものの、高インフレと金融引き締めで景気の回復ペースが鈍化しております。各国での物価上昇を背景にした消費が堅調に進んだことに加え、中国でのロックダウン解除、半導体製造能力の増強による供給制約緩和が経済回復基調をもたらしている一方で、米国と欧州を中心とした金融引き締め強化が景気の下振れ要因にもなっており、引き続き、先行き不透明な状況が継続しています。日本経済においては、内需が堅調に推移し、緩やかな持ち直し傾向にあります。円安を背景とする物価高やペントアップ需要の一服から、個人消費は徐々に減速するものの、人手不足を背景とする賃金上昇や、水際対策の大幅緩和によるインバウンド消費の回復を追い風に底堅く推移すると見られております。

このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移しており、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注は依然として増加傾向にあります。またインターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も好調で、クライアントを取り巻く景況感については、コロナ危機前の雰囲気にほぼ戻りつつあります。また新規顧客獲得を目的として、マーケティング施策を中心に、クライアント拡充を積極的に行っており、以前より実施しているオンラインセミナーでは、申込みの増加傾向が見られ、参加者からの受注も増えてきております。オミクロン変異株を取り巻く社会情勢について、見通しの難しい状況が続いておりますが、環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。

この結果、当事業年度における売上高は3,892,498千円（前年同期比16.0％増）、営業利益は323,708千円（前年同期比45.3％増）、経常利益は318,955千円（前年同期比41.6％増）、当期純利益は178,883千円（前年同期比8.9％減）となりました。

なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第22期第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済の雇用・所得環境が底堅く成長を維持している一方で、中国によるゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍い影響から、依然として緩やかな減速傾向にありました。米欧の金融引き締めによるインフレ圧力に加えて、中国経済の回復の遅れにより、未知数な状況が継続しておりますが、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが主要先進国を中心に強まっており、世界経済の成長下支えが期待されております。

日本経済は、コロナ危機前の状態に回復し、内需主導での成長を維持する見込みです。個人消費は、物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復し、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進みました。輸出は、米欧経済の減速が懸念材料となりますが、インバウンド消費の回復で底堅く推移すると見られております。

このような経済環境のもと当社においては、引き続き業績が堅調に推移いたしました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が高まりつつあることで、特に対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸長し、インターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も引き続き好調に推移いたしました。国内外における景気が不安定な情勢について依然として見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,215,001千円、営業利益284,411千円、経常利益300,853千円、四半期純利益215,496千円となりました。

なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ170,648千円増加し、737,077千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、266,887千円の収入（前年同期は330,836千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益266,320千円、減価償却費28,205千円、ポイント引当金の増加額57,834千円、仕入債務の増加額42,900千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額88,881千円、売上債権の増加額49,053千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,944千円の支出（前年同期は40,141千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,994千円、無形固定資産の取得による支出40,063千円、敷金の差入による支出8,295千円、投資有価証券の売却による収入28,545千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、70,294千円の支出（前年同期は277,500千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出70,294千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社の事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

第21期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 第21期事業年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 前年同期比（％）
マーケティング・リサーチ事業（千円） | 3,892,498 | 116.0
合計（千円） | 3,892,498 | 116.0

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

当社では、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。

第21期事業年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③　経営成績の分析」に記載のとおりです。

③　経営成績の分析

第21期事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（売上高）

当事業年度における売上高は3,892,498千円（前事業年度比16.0％増）となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は2,357,928千円（前事業年度比13.7％増）となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,534,569千円（前事業年度比19.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,210,861千円（前事業年度比14.4％増）となりました。この結果、営業利益は323,708千円（前事業年度比45.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当事業年度における営業外収益は3,738千円、営業外費用は8,491千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入1,447千円によるものであります。この結果、経常利益は318,955千円（前事業年度比41.6％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において特別利益として、投資有価証券売却益6,487千円、特別損失として、固定資産除却損7,633千円、退職給付費用51,489千円を計上しております。この結果、当期純利益は178,883千円（前事業年度比8.9％減）となりました。

第22期第３四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

（売上高）

当第３四半期累計期間における売上高は3,215,001千円となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価）

当第３四半期累計期間における売上原価は1,982,332千円となりました。これは主に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,232,668千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、948,257千円となりました。この結果、営業利益は284,411千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当第３四半期累計期間における営業外収益は20,032千円、営業外費用は3,590千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入18,675千円によるものであります。この結果、経常利益は300,853千円となりました。

（四半期純利益）

当第３四半期累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等合計は85,357千円となりました。この結果、四半期純利益は215,496千円となりました。

④　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社が将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達しております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。