１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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|
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
前受金 |
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|
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
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|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2023年８月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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広告料収入 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
区分 |
注記 番号 |
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 労務費 |
|
831,097 |
40.1 |
865,773 |
36.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,242,271 |
59.9 |
1,492,155 |
63.3 |
|
売上原価 |
|
2,073,368 |
100.0 |
2,357,928 |
100.0 |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※ 主な内訳は次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
外注費（千円） |
705,970 |
860,248 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
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|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
|
|
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上場関連費用 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却益 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～30年
器具及び備品 ４年～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）ポイント引当金
調査パネルへ付与した将来ポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～30年
器具及び備品 ４年～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）ポイント引当金
調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
マーケティング・リサーチ事業
マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
80,296 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の経営者による見積りより長期化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
115,463 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期が当社の経営者による見積りより長期化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１．概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することとなります。その他、財務諸表に与える影響額はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものであります。
(2）適用予定日
2023年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
当座貸越極度額 |
230,000千円 |
230,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
230,000 〃 |
230,000 〃 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度47.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度52.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,471千円 |
78千円 |
|
給料手当 |
365,893 〃 |
402,097 〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
34,532 〃 |
35,334 〃 |
|
地代家賃 |
134,857 〃 |
142,309 〃 |
|
減価償却費 |
14,005 〃 |
19,468 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
ソフトウエア |
221千円 |
7,633千円 |
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,454 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,454 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
566,429千円 |
737,077千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
566,429 〃 |
737,077 〃 |
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金又は設備投資等に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
566,429 |
566,429 |
－ |
|
(2）受取手形 |
1,327 |
|
|
|
(3）売掛金 |
420,784 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△2,830 |
|
|
|
|
419,281 |
419,281 |
－ |
|
資産計 |
985,710 |
985,710 |
－ |
|
(1）買掛金 |
100,662 |
100,662 |
－ |
|
(2）未払金 |
62,988 |
62,988 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
59,560 |
59,560 |
－ |
|
(4）長期借入金（※２） |
104,334 |
104,527 |
193 |
|
負債計 |
327,545 |
327,737 |
193 |
※１ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2020年11月30日） |
当事業年度 （2021年11月30日） |
|
非上場株式 |
22,057 |
22,057 |
|
敷金 |
93,138 |
89,297 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
また、敷金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
566,429 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,327 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
420,784 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
988,540 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
70,294 |
34,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
70,294 |
34,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金又は設備投資等に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
88,791 |
88,806 |
15 |
|
資産計 |
88,791 |
88,806 |
15 |
（注） 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
737,077 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,638 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
469,526 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
88,791 |
|
合計 |
1,208,243 |
－ |
－ |
88,791 |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
34,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
88,806 |
－ |
88,806 |
|
資産計 |
－ |
88,806 |
－ |
88,806 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員に対する退職金は、従来、規程がありませんでしたが、当事業年度において退職金規程を新たに制定したことに伴い、当事業年度から退職給付引当金を計上することといたしました。当事業年度において退職給付費用51,489千円を全額特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は同額減少しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
－ 〃 |
51,489 〃 |
|
退職給付の支払額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
－ 〃 |
51,489 〃 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 2021年11月30日 |
当事業年度 2022年11月30日 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
51,489千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ 〃 |
51,489 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
－ 〃 |
51,489 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ 〃 |
51,489 〃 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度－千円 当事業年度51,489千円
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年11月25日 |
2016年８月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社従業員 128名 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 32名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 98,100株 |
普通株式 10,700株 |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
2016年９月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2017年12月１日 至 2025年11月25日 |
自 2018年９月６日 至 2026年８月31日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年11月27日 |
2019年２月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 86名 |
当社取締役 1名 当社従業員 34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 30,300株 |
普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
2019年３月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月１日 至 2027年11月27日 |
自 2021年３月２日 至 2029年２月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
67,000 |
6,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
7,000 |
1,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
60,000 |
5,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
17,200 |
14,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
1,400 |
300 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
15,800 |
13,700 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
434 |
510 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
950 |
956 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上原価 |
－ |
1,446千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
2,007千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年11月25日 |
2016年８月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社従業員 128名 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 32名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 98,100株 |
普通株式 10,700株 |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
2016年９月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2017年12月１日 至 2025年11月25日 |
自 2018年９月６日 至 2026年８月31日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年11月27日 |
2019年２月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 86名 |
当社取締役 1名 当社従業員 34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 30,300株 |
普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
2019年３月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月１日 至 2027年11月27日 |
自 2021年３月２日 至 2029年２月26日 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年７月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 121名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 54,200株 |
|
付与日 |
2022年７月20日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2024年７月21日 至 2032年７月５日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
60,000 |
5,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
5,800 |
100 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
54,200 |
5,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
15,800 |
13,700 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
1,400 |
1,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
14,400 |
12,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
54,200 |
|
失効 |
|
1,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
52,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
434 |
510 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
950 |
956 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
451 |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価 |
（注）１ |
1,100円／株 |
|
権利行使価格 |
（注）２ |
1,100円／株 |
|
予想残存期間 |
（注）３ |
６年 |
|
配当利回り |
（注）４ |
－％ |
|
安全利子率 |
（注）５ |
0.081％ |
|
ボラティリティ |
（注）６ |
43.92％ |
（注）１．基準日における東京証券取引所の発行会社普通株式の普通取引の終値
（当日終値がない場合はそれ以前の最後についた終値）
２．発行要領による。
３．権利行使期間の中間点までの期間６年を新株予約権行使までの残存期間とした。
４．直近の配当実績０円に基づき算定
５．財務省の公表する国債半年複利最終利回りをベースに連続福利に変換した年利率。
６．予想残存期間に相当する過去の期間を株価情報収集期間とし、発行会社の類似上場企業日次対数リターンを元に算定（中央値）。各類似上場企業の過去の株価の異常値・事業構造等企業をめぐる状況の不連続的な変化についてはないものとした。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
43,302千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
979千円 |
1,006千円 |
|
資産除去債務費用 |
10,049 〃 |
13,071 〃 |
|
賞与引当金 |
29,106 〃 |
30,432 〃 |
|
ポイント引当金 |
44,247 〃 |
64,253 〃 |
|
退職給付引当金 |
－ 〃 |
17,810 〃 |
|
減価償却超過額 |
13,165 〃 |
13,280 〃 |
|
フリーレント賃借料 |
480 〃 |
485 〃 |
|
未払事業税 |
5,516 〃 |
10,473 〃 |
|
未払事業所税 |
1,198 〃 |
1,270 〃 |
|
その他 |
9,673 〃 |
12,747 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
114,417 〃 |
164,832 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,121 〃 |
△49,369 〃 |
|
評価性引当額小計（注） |
△34,121 〃 |
△49,369 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
80,296 〃 |
115,463 〃 |
（注） 評価性引当額が15,246千円増加しております。
この増加の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年11月30日） |
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△23.4 |
|
|
事業税還付による影響額 |
1.3 |
|
|
所得拡大税制による税額控除の影響額 |
－ |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.7 |
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
マーケティング・リサーチ事業 |
|
|
オンライン調査（注１） |
2,448,711 |
|
オフライン調査（注１） |
1,123,270 |
|
その他（注２） |
320,516 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,892,498 |
|
外部顧客への売上高 |
3,892,498 |
（注）１．当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権の残高
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
422,111 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
471,165 |
|
契約負債（期首残高） |
12,447 |
|
契約負債（期末残高） |
16,120 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
町田 正一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 87.5 |
債務被保証 |
当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注） |
110,448 |
－ |
－ |
（注） 当社の本社及び事業所の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
町田 正一 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 87.49 |
債務被保証 |
当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注） |
18,582 |
－ |
－ |
（注） 当社の本社及び事業所の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に払った当該債務保証が解消されるまでの賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。また、当該債務保証は、不動産賃貸契約の特約により、TOKYO PRO Market上場日（2022年１月31日）に解消されております。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
594.70円 |
777.04円 |
|
１株当たり当期純利益 |
196.43円 |
178.88円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
172.11円 |
（注）１．当社は2022年１月31日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年11月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
196,426 |
178,883 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
196,426 |
178,883 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
39,367 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
（39,367） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権 １種類 個数 52,400個 普通株式 52,400株 |
前事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年11月30日） |
当第３四半期会計期間 （2023年８月31日） |
|
当座貸越極度額 借入実行残高 |
230,000 千円 － |
230,000 千円 － |
|
差引額 |
230,000 〃 |
230,000 〃 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
|
減価償却費 |
23,064千円 |
当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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マーケティング・リサーチ事業 |
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オンライン調査 |
1,483,245 |
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オフライン調査 |
1,198,550 |
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その他 |
533,204 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,215,001 |
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外部顧客への売上高 |
3,215,001 |
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
215円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
215,496 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
215,496 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,000,000 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
208円00銭 |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
36,045 |
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（うち新株予約権（株）） |
（36,045） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
47,934 |
3,698 |
－ |
51,632 |
15,305 |
3,285 |
36,327 |
|
器具及び備品 |
21,869 |
5,261 |
－ |
27,131 |
17,780 |
3,236 |
9,350 |
|
建設仮勘定 |
－ |
7,596 |
－ |
7,596 |
－ |
－ |
7,596 |
|
その他 |
6,779 |
1,556 |
－ |
8,336 |
6,937 |
484 |
1,399 |
|
有形固定資産計 |
76,583 |
18,114 |
－ |
94,697 |
40,023 |
7,006 |
54,673 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
72,405 |
40,235 |
9,238 |
103,402 |
63,147 |
12,462 |
40,255 |
|
その他 |
31,733 |
12,208 |
14,134 |
29,807 |
1,266 |
0 |
28,540 |
|
無形固定資産計 |
104,138 |
52,443 |
23,372 |
133,209 |
64,413 |
12,462 |
68,795 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
70,294 |
34,040 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
34,040 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
104,334 |
34,040 |
－ |
－ |
（注） 平均利率については、１年内に返済予定の長期借入金においては期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,830 |
1,641 |
1,562 |
2,909 |
|
賞与引当金 |
84,150 |
87,981 |
84,150 |
87,981 |
|
ポイント引当金 |
127,923 |
185,758 |
127,923 |
185,758 |
該当事項はありません。
① 現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
3,289 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
733,788 |
|
小計 |
733,788 |
|
合計 |
737,077 |
② 受取手形
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社写真化学 |
764 |
|
株式会社ＤＮＰエスピーイノベーション |
873 |
|
合計 |
1,638 |
期日別内訳
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期日別 |
金額（千円） |
|
2023年１月 |
873 |
|
2023年２月 |
764 |
|
合計 |
1,638 |
③ 売掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ビデオリサーチ |
21,052 |
|
The Nielsen Company |
20,237 |
|
イオントップバリュ株式会社 |
18,296 |
|
キリンビール株式会社 |
17,480 |
|
イプソス株式会社 |
10,987 |
|
その他 |
381,473 |
|
合計 |
469,526 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
420,784 |
4,348,583 |
4,299,840 |
469,526 |
90.2 |
37.4 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 仕掛品
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品目 |
金額（千円） |
|
プロジェクト仕掛品 |
68,922 |
|
合計 |
68,922 |
⑤ 繰延税金資産
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区分 |
金額（千円） |
|
繰延税金資産 |
115,463 |
|
合計 |
115,463 |
（注） 繰延税金資産の内容については、「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
⑥ 敷金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
ケネディクス・プライベート投資法人 |
60,085 |
|
大同生命保険株式会社 |
8,295 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
6,453 |
|
株式会社安藤・間 |
5,466 |
|
株式会社光世都市開発 |
4,308 |
|
住商ビルマネージメント株式会社 |
4,182 |
|
合計 |
88,791 |
⑦ 買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社サイバーエージェント |
36,734 |
|
株式会社フォリウム |
8,872 |
|
株式会社モニタス |
6,654 |
|
株式会社ＧＥＪＯ |
6,156 |
|
株式会社サイズ |
4,745 |
|
その他 |
80,400 |
|
合計 |
143,563 |
⑧ 未払金
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相手先 |
金額（千円） |
|
雑給 |
7,239 |
|
株式会社アジルコア |
6,930 |
|
株式会社ＭＡＣオフィス |
6,080 |
|
スターティア株式会社 |
3,961 |
|
合同会社みぎて |
3,568 |
|
その他 |
36,742 |
|
合計 |
64,522 |
⑨ 未払費用
相手先別明細
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相手先 |
金額（千円） |
|
給与 |
85,984 |
|
社会保険料 |
12,247 |
|
その他 |
28,666 |
|
合計 |
126,898 |
⑩ 未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
未払法人税 |
57,011 |
|
未払事業税 |
5,991 |
|
未払住民税 |
30,280 |
|
合計 |
93,282 |
該当事項はありません。