1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
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契約負債 |
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|
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賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
|
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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広告料収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
区分 |
注記 番号 |
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
||
|
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ 労務費 |
|
865,773 |
36.7 |
1,031,561 |
38.5 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,492,155 |
63.3 |
1,650,393 |
61.5 |
|
売上原価 |
|
2,357,928 |
100.0 |
2,681,954 |
100.0 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※ 主な内訳は次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
外注費(千円) |
860,248 |
977,551 |
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕掛品の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
株式交付費の支出 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~30年
器具及び備品 4年~10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)ポイント引当金
調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
マーケティング・リサーチ事業
マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
115,463 |
134,590 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
当座貸越極度額 |
230,000千円 |
230,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
230,000 〃 |
230,000 〃 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.5%、当事業年度44.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.5%、当事業年度55.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
ソフトウエア |
7,633千円 |
-千円 |
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
- |
- |
1,000,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
- |
- |
1,000,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,454 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,454 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
- |
- |
1,000,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
- |
- |
1,000,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,303 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,303 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
737,077千円 |
895,112千円 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
737,077 〃 |
895,112 〃 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、担当部署である管理部が案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署である管理部が適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前事業年度(2022年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
88,791 |
88,806 |
15 |
|
資産計 |
88,791 |
88,806 |
15 |
(注) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
92,993 |
92,991 |
△1 |
|
資産計 |
92,993 |
92,991 |
△1 |
(注) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
737,077 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,638 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
469,526 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
- |
88,791 |
|
合計 |
1,208,243 |
- |
- |
88,791 |
当事業年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
895,112 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
5,879 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
509,063 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
- |
92,993 |
|
合計 |
1,410,055 |
- |
- |
92,993 |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定を含む) |
34,040 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
34,040 |
- |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
88,806 |
- |
88,806 |
|
資産計 |
- |
88,806 |
- |
88,806 |
当事業年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
92,991 |
- |
92,991 |
|
資産計 |
- |
92,991 |
- |
92,991 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
-千円 |
51,489千円 |
|
退職給付費用 |
51,489 〃 |
12,130 〃 |
|
退職給付の支払額 |
- 〃 |
5,831 〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
51,489 〃 |
57,788 〃 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 2022年11月30日 |
当事業年度 2023年11月30日 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
51,489千円 |
57,788千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,489 〃 |
57,788 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
51,489 〃 |
57,788 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
51,489 〃 |
57,788 〃 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度51,489千円 当事業年度12,130千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上原価 |
1,446千円 |
4,125千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,007千円 |
5,724千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年11月25日 |
2016年8月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社従業員 128名 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 32名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 98,100株 |
普通株式 10,700株 |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
2016年9月5日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2017年12月1日 至 2025年11月25日 |
自 2018年9月6日 至 2026年8月31日 |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年11月27日 |
2019年2月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 86名 |
当社取締役 1名 当社従業員 34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 30,300株 |
普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
2019年3月1日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月1日 至 2027年11月27日 |
自 2021年3月2日 至 2029年2月26日 |
|
|
第5回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年7月5日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 121名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 54,200株 |
|
付与日 |
2022年7月20日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2024年7月21日 至 2032年7月5日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
54,200 |
5,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
6,700 |
100 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
47,500 |
5,400 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
14,400 |
12,500 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
600 |
300 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
13,800 |
12,200 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
第5回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
52,400 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
5,600 |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
46,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
434 |
510 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
950 |
956 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第5回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
451 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ブラック・ショールズ式を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 |
159,194千円 |
|
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
1,006千円 |
2,683千円 |
|
資産除去債務費用 |
13,071 〃 |
14,010 〃 |
|
賞与引当金 |
30,432 〃 |
25,021 〃 |
|
ポイント引当金 |
64,253 〃 |
71,917 〃 |
|
退職給付引当金 |
17,810 〃 |
17,694 〃 |
|
減価償却超過額 |
13,280 〃 |
11,672 〃 |
|
フリーレント賃借料 |
485 〃 |
1,319 〃 |
|
未払事業税 |
10,473 〃 |
5,228 〃 |
|
未払事業所税 |
1,270 〃 |
1,176 〃 |
|
その他 |
12,747 〃 |
9,916 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
164,832 〃 |
160,640 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△49,369 〃 |
△26,050 〃 |
|
評価性引当額小計(注) |
△49,369 〃 |
△26,050 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
115,463 〃 |
134,590 〃 |
(注)評価性引当額が23,318千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度にて、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年11月30日) |
当事業年度 (2023年11月30日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
34.59% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.02 |
|
|
住民税均等割 |
0.36 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△5.99 |
|
|
税率変更による影響額 |
6.26 |
|
|
所得拡大税制による税額控除の影響額 |
△5.94 |
|
|
その他 |
△1.42 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.88 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
翌事業年度に外形標準課税が適用されることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,450千円減少し、法人税等調整額が17,450千円増加しております。
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|
マーケティング・リサーチ事業 |
|
|
オンライン調査(注1) |
2,448,711 |
|
オフライン調査(注1) |
1,123,270 |
|
その他(注2) |
320,516 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,892,498 |
|
外部顧客への売上高 |
3,892,498 |
(注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
|
マーケティング・リサーチ事業 |
|
|
オンライン調査(注1) |
1,637,254 |
|
オフライン調査(注1) |
2,285,140 |
|
その他(注2) |
360,018 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,282,413 |
|
外部顧客への売上高 |
4,282,413 |
(注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
422,111 |
471,165 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
471,165 |
514,942 |
|
契約負債(期首残高) |
12,447 |
16,120 |
|
契約負債(期末残高) |
16,120 |
7,125 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,447千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,321千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
町田 正一 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 87.49 |
債務被保証 |
当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注) |
18,582 |
- |
- |
(注) 当社の本社及び事業所の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に払った当該債務保証が解消されるまでの賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。また、当該債務保証は、不動産賃貸契約の特約により、TOKYO PRO Market上場日(2022年1月31日)に解消されております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
777.04円 |
1,023.48円 |
|
1株当たり当期純利益 |
178.88円 |
236.59円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
172.11円 |
228.56円 |
(注)1.当社は2022年1月31日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
178,883 |
236,589 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
178,883 |
236,589 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
39,367 |
35,137 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(39,367) |
(35,137) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 1種類 個数 52,400個 普通株式 52,400株 |
新株予約権 1種類 個数 46,800個 普通株式 46,800株 |
(一般募集による新株式の発行)
当社は、2023年12月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月30日及び2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年12月1日に払込が完了いたしました。
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① 募集方法 |
:一般募集(ブックビルディング方式による募集) |
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② 発行する株式の種類及び数 |
:普通株式 85,000株 |
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③ 発行価格 |
:1株につき 2,300円 |
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一般募集はこの価格にて行いました。 |
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④ 引受価格 |
:1株につき 2,116円 |
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この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
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⑤ 資本組入額 |
:1株につき 1,058円 |
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⑥ 発行価格の総額 |
:195,500千円 |
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⑦ 引受価格の総額 |
:179,860千円 |
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⑧ 資本組入額の総額 |
: 89,930千円 |
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⑨ 払込期日 |
:2023年12月1日 |
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⑩ 資金の使途 |
:既存リサーチ事業をより強化するためのリサーチシステム開発費 |
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:HRテック事業を成長させるための広告宣伝費 |
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:セキュリティ対策を始めとしたインフラ関連の設備強化費用 |
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:採用費 |
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
51,632 |
6,355 |
- |
57,988 |
19,066 |
3,760 |
38,922 |
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器具及び備品 |
27,131 |
3,594 |
- |
30,725 |
21,575 |
3,795 |
9,149 |
|
その他 |
8,336 |
5,480 |
- |
13,816 |
9,445 |
2,508 |
4,370 |
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建設仮勘定 |
7,596 |
- |
7,596 |
- |
- |
- |
- |
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有形固定資産計 |
94,697 |
15,429 |
7,596 |
102,530 |
50,088 |
10,064 |
52,442 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
103,402 |
63,307 |
- |
166,709 |
78,009 |
14,862 |
88,700 |
|
その他 |
29,807 |
9,742 |
28,505 |
11,043 |
1,266 |
- |
9,776 |
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無形固定資産計 |
133,209 |
73,049 |
28,505 |
177,753 |
79,275 |
14,862 |
98,477 |
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長期前払費用 |
274 |
114 |
80 |
309 |
127 |
80 |
182 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
34,040 |
- |
- |
- |
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合計 |
34,040 |
- |
- |
- |
(注)平均利率については、期末借入金残高がないため記載しておりません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
2,909 |
6,931 |
311 |
767 |
8,762 |
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賞与引当金 |
87,981 |
81,715 |
87,981 |
- |
81,715 |
|
ポイント引当金 |
185,758 |
234,869 |
- |
185,758 |
234,869 |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
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現金 |
2,436 |
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預金 |
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普通預金 |
892,676 |
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小計 |
892,676 |
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合計 |
895,112 |
② 受取手形
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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株式会社博報堂 |
3,220 |
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コモンズ株式会社 |
1,578 |
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株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ |
1,079 |
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合計 |
5,879 |
期日別内訳
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期日別 |
金額(千円) |
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2023年12月 |
1,578 |
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2024年1月 |
3,220 |
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2024年4月 |
1,079 |
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合計 |
5,879 |
③ 売掛金
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相手先 |
金額(千円) |
|
イオントップバリュ株式会社 |
25,646 |
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キリンビール株式会社 |
22,880 |
|
株式会社ビデオリサーチ |
14,226 |
|
グローカルインサイト株式会社 |
13,482 |
|
ソフトバンク株式会社 |
11,047 |
|
その他 |
421,781 |
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合計 |
509,063 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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||||||||||||||
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469,526 |
4,691,974 |
4,652,437 |
509,063 |
90.1 |
38.1 |
|||||||||||||||
④ 仕掛品
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品目 |
金額(千円) |
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プロジェクト仕掛品 |
64,445 |
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合計 |
64,445 |
⑤ 繰延税金資産
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区分 |
金額(千円) |
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繰延税金資産 |
134,590 |
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合計 |
134,590 |
(注) 繰延税金資産の内容については、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
⑥ 敷金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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ケネディクス・プライベート投資法人 |
54,675 |
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東京建物プライベートリート投資法人 |
11,958 |
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大同生命保険株式会社 |
7,357 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
5,939 |
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株式会社安藤・間 |
5,466 |
|
その他 |
7,595 |
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合計 |
92,993 |
⑦ 買掛金
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相手先 |
金額(千円) |
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株式会社サイバーエージェント |
35,210 |
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株式会社モニタス |
10,804 |
|
楽天インサイト株式会社 |
6,647 |
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株式会社フォリウム |
5,533 |
|
株式会社GEJO |
5,304 |
|
その他 |
88,756 |
|
合計 |
152,255 |
⑧ 未払金
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相手先 |
金額(千円) |
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雑給 |
7,840 |
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株式会社アジルコア |
3,135 |
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株式会社リクルート |
2,507 |
|
株式会社プロネクサス |
2,497 |
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エン・ジャパン株式会社 |
1,927 |
|
その他 |
33,807 |
|
合計 |
51,716 |
⑨ 未払費用
相手先別明細
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相手先 |
金額(千円) |
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給与 |
99,816 |
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社会保険料 |
14,018 |
|
その他 |
21,906 |
|
合計 |
135,741 |
⑩ 未払法人税等
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区分 |
金額(千円) |
|
未払法人税 |
33,852 |
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未払事業税 |
17,076 |
|
未払住民税 |
3,923 |
|
合計 |
54,853 |
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
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売上高(千円) |
- |
- |
3,215,001 |
4,282,413 |
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税引前四半期(当期)純利益 (千円) |
- |
- |
300,853 |
332,684 |
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四半期(当期)純利益 (千円) |
- |
- |
215,496 |
236,589 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
215.50 |
236.59 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) (円) |
- |
- |
△5.19 |
21.09 |
(注) 当社は、2023年12月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。