第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産合計は、2,340,736千円となり、前事業年度末に比べ442,264千円増加いたしました。これは主に、売掛金が130,458千円、仕掛品が33,009千円、その他流動資産が16,653千円減少したものの、現金及び預金が620,985千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、907,548千円となり、前事業年度末に比べ32,557千円増加いたしました。これは主に、買掛金が45,189千円、賞与引当金が16,062千円減少したものの、未払法人税等が55,439千円、その他流動負債が34,491千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、1,433,187千円となり、前事業年度末に比べ409,707千円増加いたしました。当第2四半期累計期間において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,590千円増加したことに加え、当第2四半期累計期間の四半期純利益が213,634千円となったことによる利益剰余金の増加213,634千円が主な変動要因であります。

 

(2)経営成績の状況

当第2四半期累計期間における世界経済は、大幅な減速を回避し、緩やかながらも成長軌道を確保している傾向にあります。米国経済は高成長が続き、長引く金融引き締めのなかでも、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となり、堅調に推移すると見られ、欧州経済は、回復の兆しとして、実質賃金の増加により消費が緩やかに持ち直すと見られています。中国経済は、不動産低迷の下押しを景気刺激策で補い、緩慢な雇用回復のもと不動産需要や消費の急回復は見込み難いものの、財政支出拡大、世界の脱炭素関連需要、財需要回帰による輸出回復が成長を下支えすると見込まれています。

日本経済は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響などからマイナス成長に転じ、景気は踊り場と判断されていますが、生産・出荷は段階的に再開されており、先行きは内需主導の成長軌道に復すると予測されています。また24年春闘における賃上げ率上昇により、家計の所得環境は改善し、個人消費は持ち直しに転じると見られています。

このような経済環境のもと、当社においては、業績が堅調に推移いたしました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要は依然として高まりつつあり、主に飲料業界、化粧品業界及び情報・通信業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸長しており、インターネットリサーチの受注も好調に推移いたしました。国内外における景気は落ち着きを見せつつも、依然として将来への見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。

この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高2,401,104千円、営業利益318,360千円、経常利益307,872千円、四半期純利益213,634千円となりました。

なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ620,985千円増加し、1,516,098千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、450,778千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益307,872千円、売上債権の減少額134,630千円、仕掛品の減少額33,009千円、減価償却費18,655千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額54,274千円、仕入債務の減少額45,189千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、21,182千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,945千円、無形固定資産の取得による支出15,442千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、191,390千円の調達となりました。これは主に株式の発行による収入179,860千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,626千円があったことによるものであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。