第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事が出来る体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報を積極的に収集することに努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

737,077

895,112

受取手形

1,638

5,879

売掛金

469,526

509,063

仕掛品

68,922

64,445

前払費用

25,757

35,805

その他

3,282

13,719

貸倒引当金

2,909

4,760

流動資産合計

1,303,296

1,519,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,632

57,988

減価償却累計額

15,305

19,066

建物(純額)

36,327

38,922

器具及び備品

27,131

30,725

減価償却累計額

17,780

21,575

器具及び備品(純額)

9,350

9,149

その他

8,336

13,816

減価償却累計額

6,937

9,445

その他(純額)

1,399

4,370

建設仮勘定

7,596

有形固定資産合計

54,673

52,442

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40,255

88,700

その他

28,540

9,776

無形固定資産合計

68,795

98,477

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

4,001

長期前払費用

274

309

繰延税金資産

115,463

134,590

敷金

88,791

92,993

その他

200

393

貸倒引当金

4,001

投資その他の資産合計

204,729

228,285

固定資産合計

328,199

379,205

資産合計

1,631,496

1,898,471

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

143,563

152,255

1年内返済予定の長期借入金

34,040

未払金

64,522

51,716

未払費用

126,898

135,741

未払法人税等

93,282

54,853

契約負債

16,120

7,125

賞与引当金

87,981

81,715

ポイント引当金

185,758

234,869

その他

50,797

62,294

流動負債合計

802,965

780,572

固定負債

 

 

退職給付引当金

51,489

57,788

その他

36,630

固定負債合計

51,489

94,418

負債合計

854,454

874,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

723,587

960,176

利益剰余金合計

723,587

960,176

株主資本合計

773,587

1,010,176

新株予約権

3,454

13,303

純資産合計

777,041

1,023,480

負債純資産合計

1,631,496

1,898,471

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

※1 3,892,498

※1 4,282,413

売上原価

2,357,928

2,681,954

売上総利益

1,534,569

1,600,458

販売費及び一般管理費

※2 1,210,861

※2 1,282,865

営業利益

323,708

317,593

営業外収益

 

 

受取利息

5

7

為替差益

270

広告料収入

1,669

1,755

補助金収入

1,447

19,118

その他

345

3

営業外収益合計

3,738

20,886

営業外費用

 

 

支払利息

287

37

為替差損

154

株式交付費

5,270

上場関連費用

8,051

その他

151

333

営業外費用合計

8,491

5,795

経常利益

318,955

332,684

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,487

特別利益合計

6,487

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 7,633

退職給付費用

51,489

特別損失合計

59,122

税引前当期純利益

266,320

332,684

法人税、住民税及び事業税

122,603

115,222

法人税等調整額

35,166

19,127

法人税等合計

87,436

96,095

当期純利益

178,883

236,589

 

【売上原価明細書】

区分

注記

番号

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

865,773

36.7

1,031,561

38.5

Ⅱ 経費

1,492,155

63.3

1,650,393

61.5

売上原価

 

2,357,928

100.0

2,681,954

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

外注費(千円)

860,248

977,551

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

544,703

544,703

594,703

594,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

178,883

178,883

178,883

 

178,883

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,454

3,454

当期変動額合計

178,883

178,883

178,883

3,454

182,337

当期末残高

50,000

723,587

723,587

773,587

3,454

777,041

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

723,587

723,587

773,587

3,454

777,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

236,589

236,589

236,589

 

236,589

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

9,849

9,849

当期変動額合計

236,589

236,589

236,589

9,849

246,438

当期末残高

50,000

960,176

960,176

1,010,176

13,303

1,023,480

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

266,320

332,684

減価償却費

28,205

32,892

株式報酬費用

3,454

9,849

上場関連費用

8,051

株式交付費

5,270

貸倒引当金の増減額(△は減少)

78

5,852

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,831

6,265

ポイント引当金の増減額(△は減少)

57,834

49,111

退職給付引当金の増減額(△は減少)

51,489

6,299

受取利息

5

7

支払利息

287

37

補助金収入

1,447

19,118

投資有価証券売却益

6,487

固定資産除却損

7,633

売上債権の増減額(△は増加)

49,053

43,777

破産更生債権等の増減額(△は増加)

4,001

仕掛品の増減額(△は増加)

25,612

4,477

仕入債務の増減額(△は減少)

42,900

8,692

未払金の増減額(△は減少)

10,224

370

未払費用の増減額(△は減少)

11,713

8,843

その他

26,314

21,622

小計

362,655

368,846

利息の受取額

5

7

利息の支払額

287

37

補助金の受取額

1,447

59,353

上場関連費用の支出

8,051

株式交付費の支出

2,772

法人税等の支払額

88,881

153,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

266,887

271,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,994

20,707

無形固定資産の取得による支出

40,063

46,603

固定資産の除却による支出

200

投資有価証券の売却による収入

28,545

差入保証金の差入による支出

193

敷金の回収による収入

63

敷金の差入による支出

8,295

12,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,944

79,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

70,294

34,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

70,294

34,040

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

170,648

158,034

現金及び現金同等物の期首残高

566,429

737,077

現金及び現金同等物の期末残高

737,077

895,112

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3年~30年

器具及び備品  4年~10年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)ポイント引当金

 調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

マーケティング・リサーチ事業

 マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1)繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

115,463

134,590

 

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

当座貸越極度額

230,000千円

230,000千円

借入実行残高

差引額

230,000 〃

230,000 〃

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.5%、当事業年度44.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.5%、当事業年度55.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

貸倒引当金繰入額

78千円

6,106千円

給料手当

402,097

392,396

賞与引当金繰入額

35,334

27,175

退職給付費用

- 〃

1,394

地代家賃

142,309

152,680

減価償却費

19,468

24,926

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

ソフトウエア

7,633千円

-千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,000,000

1,000,000

合計

1,000,000

1,000,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,454

合計

3,454

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,000,000

1,000,000

合計

1,000,000

1,000,000

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

13,303

合計

13,303

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

737,077千円

895,112千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

737,077 〃

895,112 〃

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 営業債務は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、担当部署である管理部が案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、担当部署である管理部が適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前事業年度(2022年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

88,791

88,806

15

資産計

88,791

88,806

15

 (注) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

92,993

92,991

△1

資産計

92,993

92,991

△1

 (注) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

737,077

受取手形

1,638

売掛金

469,526

敷金

88,791

合計

1,208,243

88,791

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

895,112

受取手形

5,879

売掛金

509,063

敷金

92,993

合計

1,410,055

92,993

 

 (注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

34,040

合計

34,040

 

当事業年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

88,806

88,806

資産計

88,806

88,806

 

当事業年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

92,991

92,991

資産計

92,991

92,991

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

退職給付引当金の期首残高

-千円

51,489千円

退職給付費用

51,489 〃

12,130 〃

退職給付の支払額

- 〃

5,831 〃

退職給付引当金の期末残高

51,489 〃

57,788 〃

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

2022年11月30日

当事業年度

2023年11月30日

非積立型制度の退職給付債務

51,489千円

57,788千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,489 〃

57,788 〃

 

 

 

退職給付引当金

51,489 〃

57,788 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,489 〃

57,788 〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度51,489千円 当事業年度12,130千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

売上原価

1,446千円

4,125千円

販売費及び一般管理費

2,007千円

5,724千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2015年11月25日

2016年8月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   1名

元当社取締役  1名

当社従業員  128名

当社取締役   1名

元当社取締役  1名

当社監査役   1名

当社従業員  32名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 98,100株

普通株式 10,700株

付与日

2015年11月30日

2016年9月5日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

自 2017年12月1日

至 2025年11月25日

自 2018年9月6日

至 2026年8月31日

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2017年11月27日

2019年2月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   1名

当社従業員  86名

当社取締役   1名

当社従業員  34名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 30,300株

普通株式 18,200株

付与日

2017年11月30日

2019年3月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

自 2019年12月1日

至 2027年11月27日

自 2021年3月2日

至 2029年2月26日

 

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

2022年7月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社従業員  121名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 54,200株

付与日

2022年7月20日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めはありません

権利行使期間

自 2024年7月21日

至 2032年7月5日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利行使条件は次のとおりです。

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

54,200

5,500

付与

 

失効

 

6,700

100

権利確定

 

未確定残

 

47,500

5,400

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

14,400

12,500

付与

 

失効

 

600

300

権利確定

 

未確定残

 

13,800

12,200

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

52,400

付与

 

失効

 

5,600

権利確定

 

未確定残

 

46,800

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

434

510

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

950

956

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,100

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

451

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ブラック・ショールズ式を採用しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

159,194千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

1,006千円

2,683千円

資産除去債務費用

13,071 〃

14,010 〃

賞与引当金

30,432 〃

25,021 〃

ポイント引当金

64,253 〃

71,917 〃

退職給付引当金

17,810 〃

17,694 〃

減価償却超過額

13,280 〃

11,672 〃

フリーレント賃借料

485 〃

1,319 〃

未払事業税

10,473 〃

5,228 〃

未払事業所税

1,270 〃

1,176 〃

その他

12,747 〃

9,916 〃

繰延税金資産小計

164,832 〃

160,640 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△49,369 〃

△26,050 〃

評価性引当額小計(注)

△49,369 〃

△26,050 〃

繰延税金資産合計

115,463 〃

134,590 〃

(注)評価性引当額が23,318千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度にて、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

34.59%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.02

住民税均等割

0.36

評価性引当額の増減

△5.99

税率変更による影響額

6.26

所得拡大税制による税額控除の影響額

△5.94

その他

△1.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.88

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

翌事業年度に外形標準課税が適用されることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,450千円減少し、法人税等調整額が17,450千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

 なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

マーケティング・リサーチ事業

オンライン調査(注1)

2,448,711

オフライン調査(注1)

1,123,270

その他(注2)

320,516

顧客との契約から生じる収益

3,892,498

外部顧客への売上高

3,892,498

 (注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

マーケティング・リサーチ事業

オンライン調査(注1)

1,637,254

オフライン調査(注1)

2,285,140

その他(注2)

360,018

顧客との契約から生じる収益

4,282,413

外部顧客への売上高

4,282,413

 (注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

422,111

471,165

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

471,165

514,942

契約負債(期首残高)

12,447

16,120

契約負債(期末残高)

16,120

7,125

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,447千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,321千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

町田 正一

当社代表取締役

(被所有)

直接 87.49

債務被保証

当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)

18,582

(注) 当社の本社及び事業所の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に払った当該債務保証が解消されるまでの賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。また、当該債務保証は、不動産賃貸契約の特約により、TOKYO PRO Market上場日(2022年1月31日)に解消されております。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

777.04円

1,023.48円

1株当たり当期純利益

178.88円

236.59円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

172.11円

228.56円

 (注)1.当社は2022年1月31日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

178,883

236,589

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

178,883

236,589

普通株式の期中平均株式数(株)

1,000,000

1,000,000

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

39,367

35,137

(うち新株予約権(株))

(39,367)

(35,137)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権  1種類

個数    52,400個

普通株式  52,400株

新株予約権  1種類

個数    46,800個

普通株式  46,800株

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2023年12月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月30日及び2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年12月1日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式 85,000株

③ 発行価格

:1株につき 2,300円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価格

:1株につき 2,116円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 資本組入額

:1株につき 1,058円

⑥ 発行価格の総額

:195,500千円

⑦ 引受価格の総額

:179,860千円

⑧ 資本組入額の総額

: 89,930千円

⑨ 払込期日

:2023年12月1日

⑩ 資金の使途

:既存リサーチ事業をより強化するためのリサーチシステム開発費

 

:HRテック事業を成長させるための広告宣伝費

 

:セキュリティ対策を始めとしたインフラ関連の設備強化費用

 

:採用費

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

51,632

6,355

57,988

19,066

3,760

38,922

器具及び備品

27,131

3,594

30,725

21,575

3,795

9,149

その他

8,336

5,480

13,816

9,445

2,508

4,370

建設仮勘定

7,596

7,596

有形固定資産計

94,697

15,429

7,596

102,530

50,088

10,064

52,442

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

103,402

63,307

166,709

78,009

14,862

88,700

その他

29,807

9,742

28,505

11,043

1,266

9,776

無形固定資産計

133,209

73,049

28,505

177,753

79,275

14,862

98,477

長期前払費用

274

114

80

309

127

80

182

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

34,040

合計

34,040

(注)平均利率については、期末借入金残高がないため記載しておりません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,909

6,931

311

767

8,762

賞与引当金

87,981

81,715

87,981

81,715

ポイント引当金

185,758

234,869

185,758

234,869

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,436

預金

 

普通預金

892,676

小計

892,676

合計

895,112

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社博報堂

3,220

コモンズ株式会社

1,578

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

1,079

合計

5,879

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年12月

1,578

2024年1月

3,220

2024年4月

1,079

合計

5,879

 

③ 売掛金

相手先

金額(千円)

イオントップバリュ株式会社

25,646

キリンビール株式会社

22,880

株式会社ビデオリサーチ

14,226

グローカルインサイト株式会社

13,482

ソフトバンク株式会社

11,047

その他

421,781

合計

509,063

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

469,526

4,691,974

4,652,437

509,063

90.1

38.1

 

④ 仕掛品

品目

金額(千円)

プロジェクト仕掛品

64,445

合計

64,445

 

⑤ 繰延税金資産

区分

金額(千円)

繰延税金資産

134,590

合計

134,590

 (注) 繰延税金資産の内容については、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

⑥ 敷金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ケネディクス・プライベート投資法人

54,675

東京建物プライベートリート投資法人

11,958

大同生命保険株式会社

7,357

明治安田生命保険相互会社

5,939

株式会社安藤・間

5,466

その他

7,595

合計

92,993

 

⑦ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社サイバーエージェント

35,210

株式会社モニタス

10,804

楽天インサイト株式会社

6,647

株式会社フォリウム

5,533

株式会社GEJO

5,304

その他

88,756

合計

152,255

 

⑧ 未払金

相手先

金額(千円)

雑給

7,840

株式会社アジルコア

3,135

株式会社リクルート

2,507

株式会社プロネクサス

2,497

エン・ジャパン株式会社

1,927

その他

33,807

合計

51,716

 

⑨ 未払費用

相手先別明細

相手先

金額(千円)

給与

99,816

社会保険料

14,018

その他

21,906

合計

135,741

 

⑩ 未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

33,852

未払事業税

17,076

未払住民税

3,923

合計

54,853

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,215,001

4,282,413

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

300,853

332,684

四半期(当期)純利益

(千円)

215,496

236,589

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

215.50

236.59

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△5.19

21.09

(注) 当社は、2023年12月4日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。