## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年12月１日から2024年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事が出来る体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報を積極的に収集することに努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 895,112 | 1,344,280
受取手形 | 5,879 | 3,328
売掛金 | 509,063 | 473,106
仕掛品 | 64,445 | 61,014
前払費用 | 35,805 | 37,268
その他 | 13,719 | 5,302
貸倒引当金 | △4,760 | △6,716
流動資産合計 | 1,519,265 | 1,917,583
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 57,988 | 57,988
減価償却累計額 | △19,066 | △22,961
建物（純額） | 38,922 | 35,027
器具及び備品 | 30,725 | 40,608
減価償却累計額 | △21,575 | △27,044
器具及び備品（純額） | 9,149 | 13,563
その他 | 13,816 | 14,271
減価償却累計額 | △9,445 | △11,943
その他（純額） | 4,370 | 2,328
有形固定資産合計 | 52,442 | 50,919
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 88,700 | 100,334
その他 | 9,776 | 16,229
無形固定資産合計 | 98,477 | 116,563
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 28,659
破産更生債権等 | 4,001 | －
長期前払費用 | 309 | 488
繰延税金資産 | 134,590 | 135,709
敷金 | 92,993 | 90,150
その他 | 393 | 200
貸倒引当金 | △4,001 | －
投資その他の資産合計 | 228,285 | 255,208
固定資産合計 | 379,205 | 422,690
資産合計 | 1,898,471 | 2,340,274

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 152,255 | 125,960
未払金 | 51,716 | 80,782
未払費用 | 135,741 | 142,697
未払法人税等 | 54,853 | 56,934
契約負債 | 7,125 | 4,825
賞与引当金 | 81,715 | 62,057
ポイント引当金 | 234,869 | 252,298
株主優待引当金 | － | 4,011
その他 | 62,294 | 70,178
流動負債合計 | 780,572 | 799,746
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 57,788 | 61,162
その他 | 36,630 | 29,743
固定負債合計 | 94,418 | 90,905
負債合計 | 874,991 | 890,652
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 151,774
新株式申込証拠金 | － | ※２ 286
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 101,774
資本剰余金合計 | － | 101,774
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 960,176 | 1,178,348
利益剰余金合計 | 960,176 | 1,178,348
自己株式 | － | △170
株主資本合計 | 1,010,176 | 1,432,013
新株予約権 | 13,303 | 17,607
純資産合計 | 1,023,480 | 1,449,621
負債純資産合計 | 1,898,471 | 2,340,274

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
売上高 | ※１ 4,282,413 | ※１ 4,363,456
売上原価 | 2,681,954 | 2,646,782
売上総利益 | 1,600,458 | 1,716,673
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,282,865 | ※２ 1,355,901
営業利益 | 317,593 | 360,772
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 137
広告料収入 | 1,755 | 877
補助金収入 | 19,118 | 3,816
その他 | 3 | 575
営業外収益合計 | 20,886 | 5,406
営業外費用 |  |
支払利息 | 37 | －
為替差損 | 154 | 3,426
株式交付費 | 5,270 | 629
上場関連費用 | － | 13,291
その他 | 333 | 32
営業外費用合計 | 5,795 | 17,379
経常利益 | 332,684 | 348,799
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 406
特別利益合計 | － | 406
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※３ 577
特別損失合計 | － | 577
税引前当期純利益 | 332,684 | 348,628
法人税、住民税及び事業税 | 115,222 | 92,869
法人税等調整額 | △19,127 | △1,118
法人税等合計 | 96,095 | 91,751
当期純利益 | 236,589 | 256,877

【売上原価明細書】

区分 | 注記 番号 | 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 1,031,561 | 38.5 | 1,087,436 | 41.1
Ⅱ　経費 | ※ | 1,650,393 | 61.5 | 1,559,345 | 58.9
売上原価 |  | 2,681,954 | 100.0 | 2,646,782 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※　主な内訳は次のとおりです。

項目 | 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
外注費（千円） | 977,551 | 930,477

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 723,587 | 723,587 | 773,587 | 3,454 | 777,041
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 236,589 | 236,589 | 236,589 |  | 236,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 9,849 | 9,849
当期変動額合計 | － | 236,589 | 236,589 | 236,589 | 9,849 | 246,438
当期末残高 | 50,000 | 960,176 | 960,176 | 1,010,176 | 13,303 | 1,023,480

当事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | － | － | － | 960,176 | 960,176 | － | 1,010,176 | 13,303 | 1,023,480
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 89,930 |  | 89,930 | 89,930 |  |  |  | 179,860 |  | 179,860
新株の発行（新株予約権の行使） | 11,844 | △21,792 | 11,844 | 11,844 |  |  |  | 1,896 |  | 1,896
新株式申込証拠金の払込 |  | 22,079 |  |  |  |  |  | 22,079 |  | 22,079
剰余金の配当 |  |  |  |  | △38,705 | △38,705 |  | △38,705 |  | △38,705
当期純利益 |  |  |  |  | 256,877 | 256,877 |  | 256,877 |  | 256,877
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △170 | △170 |  | △170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,304 | 4,304
当期変動額合計 | 101,774 | 286 | 101,774 | 101,774 | 218,172 | 218,172 | △170 | 421,837 | 4,304 | 426,141
当期末残高 | 151,774 | 286 | 101,774 | 101,774 | 1,178,348 | 1,178,348 | △170 | 1,432,013 | 17,607 | 1,449,621

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 332,684 | 348,628
減価償却費 | 32,892 | 40,723
株式報酬費用 | 9,849 | 6,606
新株予約権戻入益 | － | △406
上場関連費用 | － | 13,291
株式交付費 | 5,270 | 629
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,852 | △2,045
賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,265 | △19,657
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 49,111 | 17,429
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 4,011
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,299 | 3,374
受取利息 | △7 | △137
支払利息 | 37 | －
補助金収入 | △19,118 | △3,816
固定資産除却損 | － | 577
売上債権の増減額（△は増加） | △43,777 | 38,507
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △4,001 | 4,001
仕掛品の増減額（△は増加） | 4,477 | 3,430
仕入債務の増減額（△は減少） | 8,692 | △26,295
未払金の増減額（△は減少） | △370 | 29,437
未払費用の増減額（△は減少） | 8,843 | 6,956
その他 | △21,622 | 29,960
小計 | 368,846 | 495,206
利息の受取額 | 7 | 137
利息の支払額 | △37 | －
補助金の受取額 | 59,353 | 464
上場関連費用の支出 | － | △13,291
株式交付費の支出 | △2,772 | △3,126
法人税等の支払額 | △153,651 | △111,978
営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,745 | 367,411
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △20,707 | △10,631
無形固定資産の取得による支出 | △46,603 | △41,582
固定資産の除却による支出 | － | △150
投資有価証券の取得による支出 | － | △28,659
差入保証金の回収による収入 | － | 193
差入保証金の差入による支出 | △193 | －
敷金の回収による収入 | － | 12
敷金の差入による支出 | △12,166 | △542
投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,670 | △81,361
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △34,040 | －
株式の発行による収入 | － | 179,860
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 22,079
自己株式の取得による支出 | － | △170
配当金の支払額 | － | △38,651
財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,040 | 163,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 158,034 | 449,167
現金及び現金同等物の期首残高 | 737,077 | 895,112
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 895,112 | ※１ 1,344,280

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～30年

器具及び備品　　４年～10年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）ポイント引当金

調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（追加情報）

当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、当社において従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が2,933千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（追加情報）

株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

マーケティング・リサーチ事業

マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了したことにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1）繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 134,590 | 135,709

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
当座貸越極度額 | 230,000千円 | 230,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 230,000 〃 | 230,000 〃

※２　新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
株式の発行数 | －株 | 300株
資本金増加の日 | － | 2024年12月２日
資本準備金に繰入れる予定の金額 | －千円 | 143千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.7％、当事業年度46.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.3％、当事業年度53.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
貸倒引当金繰入額 | 6,106千円 | 1,592千円
給料手当 | 392,396 〃 | 414,614 〃
賞与引当金繰入額 | 27,175 〃 | 21,517 〃
退職給付費用 | 1,394 〃 | 5,929 〃
株主優待引当金繰入額 | － 〃 | 4,011 〃
地代家賃 | 152,680 〃 | 161,195 〃
減価償却費 | 24,926 〃 | 37,350 〃

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
ソフトウエア | －千円 | 577千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000
合計 | 1,000,000 | － | － | 1,000,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13,303
合計 | － | － | － | － | － | 13,303

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注１） | 1,000,000 | 123,000 | － | 1,123,000
合計 | 1,000,000 | 123,000 | － | 1,123,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注２） | － | 63 | － | 63
合計 | － | 63 | － | 63

（注）１．2023年12月４日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が123,000株増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 17,607
合計 | － | － | － | － | － | 17,607

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年7月16日 取締役会 | 普通株式 | 38,705千円 | 35円00銭 | 2024年5月31日 | 2024年8月9日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年2月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,548千円 | 37円00銭 | 2024年11月30日 | 2025年2月27日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
現金及び預金勘定 | 895,112千円 | 1,344,280千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 895,112 〃 | 1,344,280 〃

※２　重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
新株予約権の行使による資本金増加額 | －千円 | 11,844千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 | － | 11,844

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
１年内 | － | 2,120
１年超 | － | －
合計 | － | 2,120

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式であり事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。

敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、担当部署である管理部が案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署である管理部が適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前事業年度（2023年11月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 92,993 | 92,991 | △1
資産計 | 92,993 | 92,991 | △1

（注）　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2024年11月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金 | 90,150 | 90,124 | △26
資産計 | 90,150 | 90,124 | △26

（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式は、表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
区分 | 当事業年度 （2024年11月30日）
非上場株式 | 28,659

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 895,112 | － | － | －
受取手形 | 5,879 | － | － | －
売掛金 | 509,063 | － | － | －
敷金 | － | － | － | 92,993
合計 | 1,410,055 | － | － | 92,993

当事業年度（2024年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,344,280 | － | － | －
受取手形 | 3,328 | － | － | －
売掛金 | 473,106 | － | － | －
敷金 | － | － | － | 90,150
合計 | 1,820,715 | － | － | 90,150

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年11月30日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 92,991 | － | 92,991
資産計 | － | 92,991 | － | 92,991

当事業年度（2024年11月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 90,124 | － | 90,124
資産計 | － | 90,124 | － | 90,124

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社は当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
退職給付債務の期首残高 | －千円 | －千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － 〃 | 64,096 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － 〃 | △2,933 〃
退職給付債務の期末残高 | － 〃 | 61,162 〃

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
退職給付引当金の期首残高 | 51,489千円 | 57,788千円
退職給付費用 | 12,130 〃 | 14,163 〃
退職給付の支払額 | △5,831 〃 | △7,855 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － 〃 | △64,096 〃
退職給付引当金の期末残高 | 57,788 〃 | － 〃

(3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 2023年11月30日 | 当事業年度 2024年11月30日
非積立型制度の退職給付債務 | 57,788千円 | 61,162千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,788 〃 | 61,162 〃
退職給付引当金 | 57,788 〃 | 61,162 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,788 〃 | 61,162 〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 12,130千円 | 14,163千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 | － 〃 | △2,933 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 12,130 〃 | 11,230 〃

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前事業年度 2023年11月30日 | 当事業年度 2024年11月30日
割引率 | － ％ | 0.71 ％
予想昇給率 | － 〃 | 2.72 〃

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
売上原価 | 4,125千円 | 2,767千円
販売費及び一般管理費 | 5,724千円 | 3,839千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
新株予約権戻入益 | －千円 | 406千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2015年11月25日 | 2016年８月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　1名 元当社取締役　　1名 当社従業員　　128名 | 当社取締役　　 1名 元当社取締役　 1名 当社監査役　　 1名 当社従業員　　32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　98,100株 | 普通株式　10,700株
付与日 | 2015年11月30日 | 2016年９月５日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 自　2017年12月１日 至　2025年11月25日 | 自　2018年９月６日 至　2026年８月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月27日 | 2019年２月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　 1名 当社従業員　　86名 | 当社取締役　　 1名 当社従業員　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　30,300株 | 普通株式　18,200株
付与日 | 2017年11月30日 | 2019年３月１日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 自　2019年12月１日 至　2027年11月27日 | 自　2021年３月２日 至　2029年２月26日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2022年７月５日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　2名 当社従業員　　121名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　54,200株
付与日 | 2022年７月20日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 定めはありません
権利行使期間 | 自　2024年７月21日 至　2032年７月５日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 47,500 | 5,400
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 47,500 | 5,400
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 47,500 | 5,400
権利行使 |  | 25,200 | 4,400
失効 |  | 1,500 | 300
未行使残 |  | 20,800 | 700

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 13,800 | 12,200
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 13,800 | 12,200
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 13,800 | 12,200
権利行使 |  | 3,900 | 300
失効 |  | 900 | －
未行使残 |  | 9,000 | 11,900

| 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 46,800
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | 46,800
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | 46,800
権利行使 |  | 4,200
失効 |  | 3,600
未行使残 |  | 39,000

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 434 | 510
行使時平均株価 | （円） | 2,375 | 2,553
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 950 | 956
行使時平均株価 | （円） | 2,583 | 2,412
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,100
行使時平均株価 | （円） | 2,467
付与日における公正な評価単価 | （円） | 451

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ブラック・ショールズ式を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | 73,467千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 66,457千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,683千円 | 2,056千円
資産除去債務費用 | 14,010 〃 | 15,043 〃
賞与引当金 | 25,021 〃 | 19,002 〃
ポイント引当金 | 71,917 〃 | 77,253 〃
退職給付引当金 | 17,694 〃 | 18,728 〃
株主優待引当金 | － 〃 | 1,228 〃
減価償却超過額 | 11,672 〃 | 8,500 〃
フリーレント賃借料 | 1,319 〃 | 367 〃
未払事業税 | 5,228 〃 | 5,027 〃
未払事業所税 | 1,176 〃 | 1,244 〃
その他 | 9,916 〃 | 9,525 〃
繰延税金資産小計 | 160,640 〃 | 157,978 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △26,050 〃 | △22,269 〃
評価性引当額小計 | △26,050 〃 | △22,269 〃
繰延税金資産合計 | 134,590 〃 | 135,709 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年11月30日） | 当事業年度 （2024年11月30日）
法定実効税率 | 34.59％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.44
株式報酬費用 | 1.02 | 0.58
新株予約権戻入益 | － | △0.17
住民税均等割 | 0.36 | 0.70
評価性引当額の増減 | △5.99 | △1.08
税率変更による影響額 | 6.26 | －
所得拡大税制による税額控除の影響額 | △5.94 | －
賃上げ促進税制による税額控除の影響額 | － | △4.80
その他 | △1.42 | 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.88 | 26.32

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2023年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59％から30.62％となります。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
マーケティング・リサーチ事業
オンライン調査（注１） | 1,637,254
オフライン調査（注１） | 2,285,140
その他（注２） | 360,018
顧客との契約から生じる収益 | 4,282,413
外部顧客への売上高 | 4,282,413

（注）１．当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。

当事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
マーケティング・リサーチ事業
オンライン調査（注１） | 2,221,798
オフライン調査（注１） | 1,762,000
その他（注２） | 379,656
顧客との契約から生じる収益 | 4,363,456
外部顧客への売上高 | 4,363,456

（注）１．当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 471,165 | 514,942
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 514,942 | 476,435
契約負債（期首残高） | 16,120 | 7,125
契約負債（期末残高） | 7,125 | 4,825

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,321千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,125千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり純資産額 | 1,023.48円 | 1,274.98円
１株当たり当期純利益 | 236.59円 | 232.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 228.56円 | 222.08円

（注）１．当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 236,589 | 256,877
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 236,589 | 256,877
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,000,000 | 1,105,083
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 35,137 | 51,616
（うち新株予約権（株）） | （35,137） | （51,616）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権　　１種類 個数　　　　46,800個 普通株式　　46,800株 | －

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、株式会社販売促進研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月２日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。

①　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社販売促進研究所

事業の内容　　　　マーケティング・リサーチの企画・実施・コンサルティング業務

(2）企業結合を行う主な理由

当社が持つ業界内での広範なネットワークやマーケティング力と、株式会社販売促進研究所の高度な分析技術や専門知識を組み合わせることで、新たな市場機会の創出や既存事業の強化を図ります。また、両社の連携により、より革新的なサービスや商品を迅速に展開し、お客様の期待を超える価値をお届けすることを目指します。

(3）企業結合日

2024年12月２日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

②　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　248,750千円

取得原価　　　　　248,750

③　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,775千円

④　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 57,988 | － | － | 57,988 | 22,961 | 3,895 | 35,027
器具及び備品 | 30,725 | 9,882 | － | 40,608 | 27,044 | 5,468 | 13,563
その他 | 13,816 | 454 | － | 14,271 | 11,942 | 2,497 | 2,328
有形固定資産計 | 102,530 | 10,337 | － | 112,868 | 61,949 | 11,861 | 50,919
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 166,709 | 37,550 | 950 | 203,310 | 102,976 | 25,489 | 100,334
その他 | 11,043 | 14,366 | 7,914 | 17,495 | 1,266 | － | 16,229
無形固定資産計 | 177,753 | 51,916 | 8,864 | 220,805 | 104,242 | 25,489 | 116,563
長期前払費用 | 436 | 1,117 | 937 | 616 | 127 | 937 | 488

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　パネル会員管理システム改修　9,700千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 8,762 | 2,805 | 4,001 | 849 | 6,716
賞与引当金 | 81,715 | 62,057 | 81,715 | － | 62,057
ポイント引当金 | 234,869 | 252,298 | － | 234,869 | 252,298
株主優待引当金 | － | 4,011 | － | － | 4,011

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 2,324
預金 |
当座預金 | 387
普通預金 | 1,341,498
別段預金 | 70
小計 | 1,341,956
合計 | 1,344,280

②　受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社博報堂 | 2,035
株式会社トンボ鉛筆 | 1,293
合計 | 3,328

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2024年12月 | 2,035
2025年１月 | 1,293
合計 | 3,328

③　売掛金

相手先 | 金額（千円）
イオントップバリュ株式会社 | 25,762
株式会社ビデオリサーチ | 19,231
イプソス株式会社 | 17,678
リサーチフリーウェイ株式会社 | 11,878
キリンビール株式会社 | 11,201
その他 | 387,354
合計 | 473,106

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
509,063 | 4,779,335 | 4,815,293 | 473,106 | 91.05 | 37.6

④　仕掛品

品目 | 金額（千円）
プロジェクト仕掛品 | 61,014
合計 | 61,014

⑤　繰延税金資産

区分 | 金額（千円）
繰延税金資産 | 135,709
合計 | 135,709

（注）　繰延税金資産の内容については、「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥　敷金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ケネディクス・プライベート投資法人 | 54,675
東京建物プライベートリート投資法人 | 10,926
大同生命保険株式会社 | 6,419
明治安田生命保険相互会社 | 5,468
株式会社安藤・間 | 5,466
その他 | 7,193
合計 | 90,150

⑦　買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社サイバーエージェント | 37,925
株式会社モニタス | 7,305
株式会社サイズ | 5,500
SS Holdings Group, LLC | 5,106
株式会社GEJO | 4,415
その他 | 65,706
合計 | 125,960

⑧　未払金

相手先 | 金額（千円）
雑給 | 7,858
株式会社Heart Full | 3,415
株式会社アジルコア | 2,750
横河レンタ・リース株式会社 | 1,889
サービス&セキュリティ株式会社 | 1,678
その他 | 63,190
合計 | 80,782

⑨　未払費用

相手先別明細

相手先 | 金額（千円）
給与 | 103,360
社会保険料 | 15,312
その他 | 24,025
合計 | 142,697

⑩　未払法人税等

区分 | 金額（千円）
未払法人税 | 29,905
未払事業税 | 16,420
未払住民税 | 10,608
合計 | 56,934

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 1,192,014 | 2,401,104 | 3,352,503 | 4,363,456
税引前四半期（当期）純利益 （千円） | 153,123 | 307,872 | 323,155 | 348,628
四半期（当期）純利益 （千円） | 108,718 | 213,634 | 208,030 | 256,877
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 100.07 | 195.27 | 189.17 | 232.45

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） | 100.07 | 95.23 | △5.04 | 43.57

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。