1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
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売掛金 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
広告料収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
区分 |
注記 番号 |
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
||
|
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
||
|
Ⅰ 労務費 |
|
1,031,561 |
38.5 |
1,087,436 |
41.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,650,393 |
61.5 |
1,559,345 |
58.9 |
|
売上原価 |
|
2,681,954 |
100.0 |
2,646,782 |
100.0 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※ 主な内訳は次のとおりです。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
外注費(千円) |
977,551 |
930,477 |
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株式申込証拠金の払込 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕掛品の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
株式交付費の支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~30年
器具及び備品 4年~10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)ポイント引当金
調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(追加情報)
当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、当社において従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が2,933千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
株主優待制度の導入に伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
マーケティング・リサーチ事業
マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了したことにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
134,590 |
135,709 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
当座貸越極度額 |
230,000千円 |
230,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
230,000 〃 |
230,000 〃 |
※2 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
株式の発行数 |
-株 |
300株 |
|
資本金増加の日 |
- |
2024年12月2日 |
|
資本準備金に繰入れる予定の金額 |
-千円 |
143千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.7%、当事業年度46.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.3%、当事業年度53.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
ソフトウエア |
-千円 |
577千円 |
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
- |
- |
1,000,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
- |
- |
1,000,000 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,303 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,303 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注1) |
1,000,000 |
123,000 |
- |
1,123,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
123,000 |
- |
1,123,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注2) |
- |
63 |
- |
63 |
|
合計 |
- |
63 |
- |
63 |
(注)1.2023年12月4日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が123,000株増加しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
17,607 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
17,607 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年7月16日 取締役会 |
普通株式 |
38,705千円 |
35円00銭 |
2024年5月31日 |
2024年8月9日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年2月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
41,548千円 |
37円00銭 |
2024年11月30日 |
2025年2月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
895,112千円 |
1,344,280千円 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
895,112 〃 |
1,344,280 〃 |
※2 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
-千円 |
11,844千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
- |
11,844 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
1年内 |
- |
2,120 |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
- |
2,120 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、担当部署である管理部が案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署である管理部が適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
92,993 |
92,991 |
△1 |
|
資産計 |
92,993 |
92,991 |
△1 |
(注) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
90,150 |
90,124 |
△26 |
|
資産計 |
90,150 |
90,124 |
△26 |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式は、表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
区分 |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
非上場株式 |
28,659 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
895,112 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
5,879 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
509,063 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
- |
92,993 |
|
合計 |
1,410,055 |
- |
- |
92,993 |
当事業年度(2024年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,344,280 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3,328 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
473,106 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
- |
90,150 |
|
合計 |
1,820,715 |
- |
- |
90,150 |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年11月30日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
92,991 |
- |
92,991 |
|
資産計 |
- |
92,991 |
- |
92,991 |
当事業年度(2024年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
90,124 |
- |
90,124 |
|
資産計 |
- |
90,124 |
- |
90,124 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社は当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
-千円 |
-千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
- 〃 |
64,096 〃 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
- 〃 |
△2,933 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
- 〃 |
61,162 〃 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
51,489千円 |
57,788千円 |
|
退職給付費用 |
12,130 〃 |
14,163 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△5,831 〃 |
△7,855 〃 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
- 〃 |
△64,096 〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
57,788 〃 |
- 〃 |
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 2023年11月30日 |
当事業年度 2024年11月30日 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
57,788千円 |
61,162千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,788 〃 |
61,162 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
57,788 〃 |
61,162 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
57,788 〃 |
61,162 〃 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,130千円 |
14,163千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
- 〃 |
△2,933 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
12,130 〃 |
11,230 〃 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 2023年11月30日 |
当事業年度 2024年11月30日 |
|
割引率 |
- % |
0.71 % |
|
予想昇給率 |
- 〃 |
2.72 〃 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
売上原価 |
4,125千円 |
2,767千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,724千円 |
3,839千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
-千円 |
406千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年11月25日 |
2016年8月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社従業員 128名 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 32名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 98,100株 |
普通株式 10,700株 |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
2016年9月5日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2017年12月1日 至 2025年11月25日 |
自 2018年9月6日 至 2026年8月31日 |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年11月27日 |
2019年2月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 86名 |
当社取締役 1名 当社従業員 34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 30,300株 |
普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
2019年3月1日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月1日 至 2027年11月27日 |
自 2021年3月2日 至 2029年2月26日 |
|
|
第5回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年7月5日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 121名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 54,200株 |
|
付与日 |
2022年7月20日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2024年7月21日 至 2032年7月5日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
47,500 |
5,400 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
47,500 |
5,400 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
47,500 |
5,400 |
|
権利行使 |
|
25,200 |
4,400 |
|
失効 |
|
1,500 |
300 |
|
未行使残 |
|
20,800 |
700 |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
13,800 |
12,200 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
13,800 |
12,200 |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
13,800 |
12,200 |
|
権利行使 |
|
3,900 |
300 |
|
失効 |
|
900 |
- |
|
未行使残 |
|
9,000 |
11,900 |
|
|
第5回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
46,800 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
46,800 |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
46,800 |
|
権利行使 |
|
4,200 |
|
失効 |
|
3,600 |
|
未行使残 |
|
39,000 |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
434 |
510 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,375 |
2,553 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
950 |
956 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,583 |
2,412 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
第5回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,467 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
451 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ブラック・ショールズ式を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 |
73,467千円 |
|
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
66,457千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2,683千円 |
2,056千円 |
|
資産除去債務費用 |
14,010 〃 |
15,043 〃 |
|
賞与引当金 |
25,021 〃 |
19,002 〃 |
|
ポイント引当金 |
71,917 〃 |
77,253 〃 |
|
退職給付引当金 |
17,694 〃 |
18,728 〃 |
|
株主優待引当金 |
- 〃 |
1,228 〃 |
|
減価償却超過額 |
11,672 〃 |
8,500 〃 |
|
フリーレント賃借料 |
1,319 〃 |
367 〃 |
|
未払事業税 |
5,228 〃 |
5,027 〃 |
|
未払事業所税 |
1,176 〃 |
1,244 〃 |
|
その他 |
9,916 〃 |
9,525 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
160,640 〃 |
157,978 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,050 〃 |
△22,269 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△26,050 〃 |
△22,269 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
134,590 〃 |
135,709 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年11月30日) |
当事業年度 (2024年11月30日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
0.44 |
|
株式報酬費用 |
1.02 |
0.58 |
|
新株予約権戻入益 |
- |
△0.17 |
|
住民税均等割 |
0.36 |
0.70 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.99 |
△1.08 |
|
税率変更による影響額 |
6.26 |
- |
|
所得拡大税制による税額控除の影響額 |
△5.94 |
- |
|
賃上げ促進税制による税額控除の影響額 |
- |
△4.80 |
|
その他 |
△1.42 |
0.03 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.88 |
26.32 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から30.62%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
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マーケティング・リサーチ事業 |
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オンライン調査(注1) |
1,637,254 |
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オフライン調査(注1) |
2,285,140 |
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その他(注2) |
360,018 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,282,413 |
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外部顧客への売上高 |
4,282,413 |
(注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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マーケティング・リサーチ事業 |
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オンライン調査(注1) |
2,221,798 |
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オフライン調査(注1) |
1,762,000 |
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その他(注2) |
379,656 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,363,456 |
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外部顧客への売上高 |
4,363,456 |
(注)1.当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
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(単位:千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
471,165 |
514,942 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
514,942 |
476,435 |
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契約負債(期首残高) |
16,120 |
7,125 |
|
契約負債(期末残高) |
7,125 |
4,825 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,321千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,125千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10%以上占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
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|
前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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1株当たり純資産額 |
1,023.48円 |
1,274.98円 |
|
1株当たり当期純利益 |
236.59円 |
232.45円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
228.56円 |
222.08円 |
(注)1.当社は2023年12月4日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
当事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
|
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当期純利益(千円) |
236,589 |
256,877 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
236,589 |
256,877 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,000,000 |
1,105,083 |
|
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|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
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|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
35,137 |
51,616 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(35,137) |
(51,616) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 1種類 個数 46,800個 普通株式 46,800株 |
- |
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、株式会社販売促進研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月2日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。
① 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社販売促進研究所
事業の内容 マーケティング・リサーチの企画・実施・コンサルティング業務
(2)企業結合を行う主な理由
当社が持つ業界内での広範なネットワークやマーケティング力と、株式会社販売促進研究所の高度な分析技術や専門知識を組み合わせることで、新たな市場機会の創出や既存事業の強化を図ります。また、両社の連携により、より革新的なサービスや商品を迅速に展開し、お客様の期待を超える価値をお届けすることを目指します。
(3)企業結合日
2024年12月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 248,750千円
取得原価 248,750
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,775千円
④ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
57,988 |
- |
- |
57,988 |
22,961 |
3,895 |
35,027 |
|
器具及び備品 |
30,725 |
9,882 |
- |
40,608 |
27,044 |
5,468 |
13,563 |
|
その他 |
13,816 |
454 |
- |
14,271 |
11,942 |
2,497 |
2,328 |
|
有形固定資産計 |
102,530 |
10,337 |
- |
112,868 |
61,949 |
11,861 |
50,919 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
166,709 |
37,550 |
950 |
203,310 |
102,976 |
25,489 |
100,334 |
|
その他 |
11,043 |
14,366 |
7,914 |
17,495 |
1,266 |
- |
16,229 |
|
無形固定資産計 |
177,753 |
51,916 |
8,864 |
220,805 |
104,242 |
25,489 |
116,563 |
|
長期前払費用 |
436 |
1,117 |
937 |
616 |
127 |
937 |
488 |
(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア パネル会員管理システム改修 9,700千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
8,762 |
2,805 |
4,001 |
849 |
6,716 |
|
賞与引当金 |
81,715 |
62,057 |
81,715 |
- |
62,057 |
|
ポイント引当金 |
234,869 |
252,298 |
- |
234,869 |
252,298 |
|
株主優待引当金 |
- |
4,011 |
- |
- |
4,011 |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
該当事項はありません。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
2,324 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
387 |
|
普通預金 |
1,341,498 |
|
別段預金 |
70 |
|
小計 |
1,341,956 |
|
合計 |
1,344,280 |
② 受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社博報堂 |
2,035 |
|
株式会社トンボ鉛筆 |
1,293 |
|
合計 |
3,328 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2024年12月 |
2,035 |
|
2025年1月 |
1,293 |
|
合計 |
3,328 |
③ 売掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
イオントップバリュ株式会社 |
25,762 |
|
株式会社ビデオリサーチ |
19,231 |
|
イプソス株式会社 |
17,678 |
|
リサーチフリーウェイ株式会社 |
11,878 |
|
キリンビール株式会社 |
11,201 |
|
その他 |
387,354 |
|
合計 |
473,106 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
509,063 |
4,779,335 |
4,815,293 |
473,106 |
91.05 |
37.6 |
|||||||||||||||
④ 仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
プロジェクト仕掛品 |
61,014 |
|
合計 |
61,014 |
⑤ 繰延税金資産
|
区分 |
金額(千円) |
|
繰延税金資産 |
135,709 |
|
合計 |
135,709 |
(注) 繰延税金資産の内容については、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
⑥ 敷金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
ケネディクス・プライベート投資法人 |
54,675 |
|
東京建物プライベートリート投資法人 |
10,926 |
|
大同生命保険株式会社 |
6,419 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
5,468 |
|
株式会社安藤・間 |
5,466 |
|
その他 |
7,193 |
|
合計 |
90,150 |
⑦ 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社サイバーエージェント |
37,925 |
|
株式会社モニタス |
7,305 |
|
株式会社サイズ |
5,500 |
|
SS Holdings Group, LLC |
5,106 |
|
株式会社GEJO |
4,415 |
|
その他 |
65,706 |
|
合計 |
125,960 |
⑧ 未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
雑給 |
7,858 |
|
株式会社Heart Full |
3,415 |
|
株式会社アジルコア |
2,750 |
|
横河レンタ・リース株式会社 |
1,889 |
|
サービス&セキュリティ株式会社 |
1,678 |
|
その他 |
63,190 |
|
合計 |
80,782 |
⑨ 未払費用
相手先別明細
|
相手先 |
金額(千円) |
|
給与 |
103,360 |
|
社会保険料 |
15,312 |
|
その他 |
24,025 |
|
合計 |
142,697 |
⑩ 未払法人税等
|
区分 |
金額(千円) |
|
未払法人税 |
29,905 |
|
未払事業税 |
16,420 |
|
未払住民税 |
10,608 |
|
合計 |
56,934 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
1,192,014 |
2,401,104 |
3,352,503 |
4,363,456 |
|
税引前四半期(当期)純利益 (千円) |
153,123 |
307,872 |
323,155 |
348,628 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
108,718 |
213,634 |
208,030 |
256,877 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
100.07 |
195.27 |
189.17 |
232.45 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) (円) |
100.07 |
95.23 |
△5.04 |
43.57 |
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。