第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,515,359

受取手形

1,338

売掛金

433,517

仕掛品

25,521

その他

39,023

貸倒引当金

6,646

流動資産合計

2,008,113

固定資産

 

有形固定資産

53,376

無形固定資産

 

のれん

93,786

その他

112,714

無形固定資産合計

206,501

投資その他の資産

277,952

固定資産合計

537,830

資産合計

2,545,943

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

100,310

1年内返済予定の長期借入金

5,712

未払法人税等

91,339

賞与引当金

62,127

ポイント引当金

256,993

株主優待引当金

4,500

その他

300,423

流動負債合計

821,406

固定負債

 

長期借入金

24,768

役員退職慰労引当金

6,236

退職給付に係る負債

63,553

資産除去債務

8,593

その他

23,803

固定負債合計

126,953

負債合計

948,360

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

164,480

資本剰余金

114,480

利益剰余金

1,306,798

自己株式

170

株主資本合計

1,585,588

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

195

その他の包括利益累計額合計

195

新株予約権

12,189

純資産合計

1,597,583

負債純資産合計

2,545,943

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

売上高

2,385,317

売上原価

1,384,511

売上総利益

1,000,806

販売費及び一般管理費

755,508

営業利益

245,298

営業外収益

 

受取利息

778

受取配当金

203

補助金収入

4,897

その他

1,287

営業外収益合計

7,166

営業外費用

 

支払利息

157

為替差損

1,699

その他

226

営業外費用合計

2,082

経常利益

250,381

特別利益

 

新株予約権戻入益

541

特別利益合計

541

特別損失

 

固定資産売却損

220

特別損失合計

220

税金等調整前中間純利益

250,703

法人税、住民税及び事業税

79,507

法人税等調整額

1,196

法人税等合計

80,704

中間純利益

169,998

親会社株主に帰属する中間純利益

169,998

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

中間純利益

169,998

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

195

その他の包括利益合計

195

中間包括利益

169,803

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

169,803

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

250,703

減価償却費

23,406

のれん償却額

4,936

新株予約権戻入益

541

貸倒引当金の増減額(△は減少)

370

賞与引当金の増減額(△は減少)

69

ポイント引当金の増減額(△は減少)

4,694

株主優待引当金の増減額(△は減少)

489

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,505

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,390

受取利息及び受取配当金

981

支払利息

157

補助金収入

4,897

固定資産売却損益(△は益)

220

売上債権の増減額(△は増加)

97,279

棚卸資産の増減額(△は増加)

35,492

仕入債務の増減額(△は減少)

52,153

その他

20,822

小計

334,566

利息及び配当金の受取額

632

利息の支払額

157

補助金の受取額

1,250

法人税等の支払額

38,191

営業活動によるキャッシュ・フロー

298,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

1,200

無形固定資産の取得による支出

11,360

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

156,205

敷金の差入による支出

1,220

その他

2,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

167,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

2,856

新株予約権の行使による株式の発行による収入

20,248

配当金の支払額

46,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,077

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

101,237

現金及び現金同等物の期首残高

1,344,280

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,445,517

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社販売促進研究所の株式を取得し子会社化したため、その子会社であるHSK-lab株式会社を含めた2社を連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社のうち株式会社販売促進研究所及びHSK-lab株式会社の決算日は3月31日であります。

中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から中間連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

当座貸越極度額

550,000千円

借入実行残高

差引額

550,000〃

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

貸倒引当金繰入額

370千円

給料手当

228,565

賞与引当金繰入額

21,796

退職給付費用

2,331

株主優待引当金繰入額

4,500

役員退職慰労引当金繰入額

674

地代家賃

90,417

減価償却費

21,955

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

現金及び預金勘定

1,515,359千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△69,841〃

現金及び現金同等物

1,445,517〃

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日
定時株主総会

普通株式

41,548

37.00

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月14日
取締役会

普通株式

42,499

37.00

2025年5月31日

2025年8月8日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社グループは、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社販売促進研究所

事業の内容    マーケティング・リサーチの企画・実施・コンサルティング業務

(2)企業結合を行った主な理由

当社が持つ業界内での広範なネットワークやマーケティング力と、株式会社販売促進研究所の高度な分析技術や専門知識を組み合わせることで、新たな市場機会の創出や既存事業の強化を図ります。また、両社の連携により、より革新的なサービスや商品を迅速に展開し、お客様の期待を超える価値をお届けすることを目指します。

(3)企業結合日

2024年12月2日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 248,750千円

取得原価     248,750

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 2,775千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

98,722千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

207,252千円

固定資産

45,670千円

資産合計

252,922千円

流動負債

50,912千円

固定負債

53,671千円

負債合計

104,583千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

マーケティング・リサーチ事業

オンライン調査(注1)

1,340,038

オフライン調査(注1)

865,755

その他(注2)

179,524

顧客との契約から生じる収益

2,385,317

外部顧客への売上高

2,385,317

(注)1.当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

1株当たり中間純利益

149円88銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

169,998

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

169,998

普通株式の期中平均株式数(株)

1,134,237

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

145円57銭

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

33,551

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年7月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………………42,499千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………37円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2025年8月8日

(注) 2025年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。