第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、2,545,943千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,515,359千円、売掛金433,517千円であります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、948,360千円となりました。主な内訳は、買掛金100,310千円、ポイント引当金256,993千円、その他流動負債300,423千円であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,597,583千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,306,798千円であります。

 

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、底堅い成長を維持している一方、トランプ関税による景気下押し懸念が急速に拡大しております。関税の影響顕在化に伴い、米国の輸入品価格の上昇を通じて米国の内需が抑制され、各国企業の設備投資が抑制される恐れがあります。経済への逆風を踏まえ、主要国は景気の下支えを目的とした財政拡張路線を示しており、世界経済の成長率は上下に振れる可能性など、依然として未知数な状況が継続しております。

日本経済は、緩やかに回復しているものの、一部に足踏みもみられます。先行きは、トランプ関税を受けて輸出が下押しされることなどから、成長率は鈍化する見通しです。企業の設備投資は、米国の政策不確実性の高まりから一部で様子見の動きがみられるものの、人手不足対応やデジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靱化などのニーズは根強く、総じて拡大傾向が続く見込みです。

このような経済環境のもと当社においては、引き続き調査会社、広告代理店からの受注が伸び悩み、売上の成長に課題を残しました。一方、依然として当社内において内製化の余地があり、外注費抑制が奏功しております。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が落ち着きを見せている中、主に、自動車業界、食品業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、インターネットリサーチの受注が、依然として伸長している一方で、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が減少しております。国内外における景気が不安定な情勢について見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行ってまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,385,317千円、営業利益245,298千円、経常利益250,381千円、親会社株主に帰属する中間純利益169,998千円となりました。

なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ101,237千円増加し、1,445,517千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、298,100千円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益250,703千円、売上債権の減少額97,279千円、仕掛品の減少額35,492千円、減価償却費23,406千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額38,191千円、仕入債務の減少額52,153千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、167,785千円の支出となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,205千円、無形固定資産の取得による支出11,360千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、29,077千円の支出となりました。これは主に配当金の支払額46,469千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入20,248千円があったことによるものであります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、株式会社販売促進研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月2日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。