1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社販売促進研究所の株式を取得し子会社化したため、その子会社であるHSK-lab株式会社を含めた2社を連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社のうち株式会社販売促進研究所及びHSK-lab株式会社の決算日は3月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から中間連結決算日5月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (2025年5月31日) |
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当座貸越極度額 |
550,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
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差引額 |
550,000〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株主優待引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,515,359千円 |
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預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△69,841〃 |
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現金及び現金同等物 |
1,445,517〃 |
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年2月26日 |
普通株式 |
41,548 |
37.00 |
2024年11月30日 |
2025年2月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年7月14日 |
普通株式 |
42,499 |
37.00 |
2025年5月31日 |
2025年8月8日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社販売促進研究所
事業の内容 マーケティング・リサーチの企画・実施・コンサルティング業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社が持つ業界内での広範なネットワークやマーケティング力と、株式会社販売促進研究所の高度な分析技術や専門知識を組み合わせることで、新たな市場機会の創出や既存事業の強化を図ります。また、両社の連携により、より革新的なサービスや商品を迅速に展開し、お客様の期待を超える価値をお届けすることを目指します。
(3)企業結合日
2024年12月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 248,750千円
取得原価 248,750
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,775千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
98,722千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
207,252千円 |
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固定資産 |
45,670千円 |
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資産合計 |
252,922千円 |
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流動負債 |
50,912千円 |
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固定負債 |
53,671千円 |
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負債合計 |
104,583千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
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マーケティング・リサーチ事業 |
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オンライン調査(注1) |
1,340,038 |
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オフライン調査(注1) |
865,755 |
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その他(注2) |
179,524 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,385,317 |
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外部顧客への売上高 |
2,385,317 |
(注)1.当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
2.その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、HRテックサービスに関する収入などが含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
149円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
169,998 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
169,998 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,134,237 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
145円57銭 |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
33,551 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
2025年7月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………………42,499千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………37円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2025年8月8日
(注) 2025年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。