○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における世界経済は、インフレ沈静化、貿易持ち直しなどを背景に、底堅い成長を維持しております。先行きの世界経済の基調も、第２次トランプ政権の政策に左右されつつ、インフレ沈静化に伴う利下げ継続を背景に、緩やかな成長トレンドが続くと見られておりますが、今後の米国新政権による政策変更、米欧の物価高解消に対する利下げ政策、中国の内需不振と輸出拡大の持続性の状況如何では、国際情勢が一段と不安定化することも考えられ、依然として持続的な成長を見通しづらい状況が継続しております。

　日本経済は、物価高や海外経済減速などの下押し要因からの回復に伴い、内需を中心に底堅い成長が続いております。今後についても、25年春闘に向けて、労使ともに高めの賃上げが必要と認識していることから、物価の影響を考慮した実質賃金が上昇し、個人消費が実質賃金の回復、家計の節約志向緩和から、緩やかに持ち直すと予想され、企業の設備投資においては、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靱化に向けた取り組みや人手不足対応などを背景に、拡大傾向が続く見通しです。

　このような経済環境のもと当社においては、引き続き事業会社からのリサーチ需要が依然として高まりつつあり、主に飲料業界、情報・通信業界からの受注が伸長した一方で、大手調査会社を中心とした案件内製化の影響で、調査会社からの受注が減少いたしました。サービス別で見ると、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといった、オフライン調査の受注が引き続き伸長した一方で、インタビューの参加対象者を募集するリクルーティングサービスについて、主要発注元の調査会社からの受注減を背景に需要が減少いたしました。

この結果、当事業年度における売上高は4,363,456千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は360,772千円（前年同期比13.6％増）、経常利益は348,799千円（前年同期比4.8％増）、当期純利益は256,877千円（前年同期比8.6％増）となりました。

なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における資産合計は2,340,274千円と前事業年度末に比べ441,802千円増加いたしました。これは主に、売掛金が35,957千円減少したものの、現金及び預金が449,167千円、投資有価証券が28,659千円、ソフトウエアが11,633千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は890,652千円と前事業年度末に比べ15,661千円増加いたしました。これは主に、買掛金が26,295千円、賞与引当金が19,657千円減少したものの、未払金が29,066千円、ポイント引当金が17,429千円、株主優待引当金が4,011千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,449,621千円となり、前事業年度末に比べ426,141千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,774千円増加したことに加え、当期純利益256,877千円及び剰余金の配当38,705千円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ449,167千円増加し、1,344,280千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、367,411千円の収入（前年同期は271,745千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益348,628千円、減価償却費40,723千円、売上債権の減少額38,507千円、未払金の増加額29,437千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額111,978千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、81,361千円の支出（前年同期は79,670千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,582千円、投資有価証券の取得による支出28,659千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、163,117千円の調達（前年同期は34,040千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入179,860千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,079千円、配当金の支払い38,651千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

2025年11月期については、継続的な賃金上昇傾向に伴う、国民の生活様式や企業の在り方、消費者の購買行動の変化を背景に、各企業からのマーケティング・リサーチへのニーズは、引き続き底堅く推移すると想定しております。事業会社を中心とした営業戦略を通して国内のリサーチ事業を伸長させることに加え、海外クライアント向けの専任営業体制を確立することで、海外リサーチ売上の継続的な伸長を計画しており、安定した受注環境を構築した上で、社内外における環境変化に対応してまいります。

当社は、2025年11月期決算より連結決算に移行するため、当社単体の2025年11月期決算の個別業績予想については公表いたしません。なお、2025年11月期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,800,000千円、営業利益400,000千円、経常利益400,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益285,000千円を見込んでおります。詳細は、本日（2025年１月14日）公表しました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するために、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年11月30日）	当事業年度 （2024年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	895,112	1,344,280
受取手形	5,879	3,328
売掛金	509,063	473,106
仕掛品	64,445	61,014
前払費用	35,805	37,268
その他	13,719	5,302
貸倒引当金	△4,760	△6,716
流動資産合計	1,519,265	1,917,583
固定資産
有形固定資産
建物	57,988	57,988
減価償却累計額	△19,066	△22,961
建物（純額）	38,922	35,027
器具及び備品	30,725	40,608
減価償却累計額	△21,575	△27,044
器具及び備品（純額）	9,149	13,563
その他	13,816	14,271
減価償却累計額	△9,445	△11,943
その他（純額）	4,370	2,328
有形固定資産合計	52,442	50,919
無形固定資産
ソフトウエア	88,700	100,334
その他	9,776	16,229
無形固定資産合計	98,477	116,563
投資その他の資産
投資有価証券	－	28,659
破産更生債権等	4,001	－
長期前払費用	309	488
繰延税金資産	134,590	135,709
敷金	92,993	90,150
その他	393	200
貸倒引当金	△4,001	－
投資その他の資産合計	228,285	255,208
固定資産合計	379,205	422,690
資産合計	1,898,471	2,340,274

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年11月30日）	当事業年度 （2024年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	152,255	125,960
未払金	51,716	80,782
未払費用	135,741	142,697
未払法人税等	54,853	56,934
契約負債	7,125	4,825
賞与引当金	81,715	62,057
ポイント引当金	234,869	252,298
株主優待引当金	－	4,011
その他	62,294	70,178
流動負債合計	780,572	799,746
固定負債
退職給付引当金	57,788	61,162
その他	36,630	29,743
固定負債合計	94,418	90,905
負債合計	874,991	890,652
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	151,774
新株式申込証拠金	－	286
資本剰余金
資本準備金	－	101,774
資本剰余金合計	－	101,774
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	960,176	1,178,348
利益剰余金合計	960,176	1,178,348
自己株式	－	△170
株主資本合計	1,010,176	1,432,013
新株予約権	13,303	17,607
純資産合計	1,023,480	1,449,621
負債純資産合計	1,898,471	2,340,274

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）	当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
売上高	4,282,413	4,363,456
売上原価	2,681,954	2,646,782
売上総利益	1,600,458	1,716,673
販売費及び一般管理費	1,282,865	1,355,901
営業利益	317,593	360,772
営業外収益
受取利息	7	137
広告料収入	1,755	877
補助金収入	19,118	3,816
その他	3	575
営業外収益合計	20,886	5,406
営業外費用
支払利息	37	－
為替差損	154	3,426
株式交付費	5,270	629
上場関連費用	－	13,291
その他	333	32
営業外費用合計	5,795	17,379
経常利益	332,684	348,799
特別利益
新株予約権戻入益	－	406
特別利益合計	－	406
特別損失
固定資産除却損	－	577
特別損失合計	－	577
税引前当期純利益	332,684	348,628
法人税、住民税及び事業税	115,222	92,869
法人税等調整額	△19,127	△1,118
法人税等合計	96,095	91,751
当期純利益	236,589	256,877

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

					（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他 利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	723,587	723,587	773,587	3,454	777,041
当期変動額
当期純利益		236,589	236,589	236,589		236,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					9,849	9,849
当期変動額合計	－	236,589	236,589	236,589	9,849	246,438
当期末残高	50,000	960,176	960,176	1,010,176	13,303	1,023,480

当事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	－	－	－	960,176	960,176	－	1,010,176	13,303	1,023,480
当期変動額
新株の発行	89,930		89,930	89,930				179,860		179,860
新株の発行（新株予約権の行使）	11,844	△21,792	11,844	11,844				1,896		1,896
新株式申込証拠金の払込		22,079						22,079		22,079
剰余金の配当					△38,705	△38,705		△38,705		△38,705
当期純利益					256,877	256,877		256,877		256,877
自己株式の取得							△170	△170		△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									4,304	4,304
当期変動額合計	101,774	286	101,774	101,774	218,172	218,172	△170	421,837	4,304	426,141
当期末残高	151,774	286	101,774	101,774	1,178,348	1,178,348	△170	1,432,013	17,607	1,449,621

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）	当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	332,684	348,628
減価償却費	32,892	40,723
株式報酬費用	9,849	6,606
新株予約権戻入益	－	△406
上場関連費用	－	13,291
株式交付費	5,270	629
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,852	△2,045
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,265	△19,657
ポイント引当金の増減額（△は減少）	49,111	17,429
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	4,011
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,299	3,374
受取利息	△7	△137
支払利息	37	－
補助金収入	△19,118	△3,816
固定資産除却損	－	577
売上債権の増減額（△は増加）	△43,777	38,507
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△4,001	4,001
仕掛品の増減額（△は増加）	4,477	3,430
仕入債務の増減額（△は減少）	8,692	△26,295
未払金の増減額（△は減少）	△370	29,437
未払費用の増減額（△は減少）	8,843	6,956
その他	△21,622	29,960
小計	368,846	495,206
利息の受取額	7	137
利息の支払額	△37	－
補助金の受取額	59,353	464
上場関連費用の支出	－	△13,291
株式交付費の支出	△2,772	△3,126
法人税等の支払額	△153,651	△111,978
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,745	367,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,707	△10,631
無形固定資産の取得による支出	△46,603	△41,582
固定資産の除却による支出	－	△150
投資有価証券の取得による支出	－	△28,659
差入保証金の回収による収入	－	193
差入保証金の差入による支出	△193	－
敷金の回収による収入	－	12
敷金の差入による支出	△12,166	△542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,670	△81,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△34,040	－
株式の発行による収入	－	179,860
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	22,079
自己株式の取得による支出	－	△170
配当金の支払額	－	△38,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,040	163,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158,034	449,167
現金及び現金同等物の期首残高	737,077	895,112
現金及び現金同等物の期末残高	895,112	1,344,280

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）	当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり純資産額	1,023.48円	1,274.98円
１株当たり当期純利益	236.59円	232.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	228.56円	222.08円

　（注）１．当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）	当事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	236,589	256,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	236,589	256,877
普通株式の期中平均株式数（株）	1,000,000	1,105,083
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,137	51,616
（うち新株予約権（株））	（35,137）	（51,616）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　　１種類 個数　　　　46,800個 普通株式　　46,800株	－

（重要な後発事象）

当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、株式会社販売促進研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年12月２日付で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。

①　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社販売促進研究所

事業の内容　　　　マーケティング・リサーチの企画・実施・コンサルティング業務

(2）企業結合を行う主な理由

当社が持つ業界内での広範なネットワークやマーケティング力と、株式会社販売促進研究所の高度な分析技術や専門知識を組み合わせることで、新たな市場機会の創出や既存事業の強化を図ります。また、両社の連携により、より革新的なサービスや商品を迅速に展開し、お客様の期待を超える価値をお届けすることを目指します。

(3）企業結合日

2024年12月２日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

②　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　250百万円

取得原価　　　　　250

③　主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

④　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

⑤　企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。