第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年11月30日）	当中間連結会計期間 （2026年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,410,625	1,662,851
売掛金	477,705	349,997
仕掛品	59,104	30,597
その他	49,206	50,170
貸倒引当金	△7,037	△6,093
流動資産合計	1,989,603	2,087,522
固定資産
有形固定資産	47,750	53,228
無形固定資産
のれん	88,850	253,291
その他	109,323	98,510
無形固定資産合計	198,173	351,801
投資その他の資産	291,190	329,152
固定資産合計	537,113	734,182
資産合計	2,526,717	2,821,705
負債の部
流動負債
買掛金	152,116	94,281
１年内返済予定の長期借入金	－	50,948
未払法人税等	57,964	85,451
賞与引当金	－	3,777
ポイント引当金	263,796	279,692
株主優待引当金	8,989	6,171
その他	355,846	403,766
流動負債合計	838,712	924,088
固定負債
長期借入金	－	169,650
役員退職慰労引当金	6,769	7,301
退職給付に係る負債	62,532	68,302
資産除去債務	8,593	8,593
その他	17,865	14,023
固定負債合計	95,759	267,870
負債合計	934,472	1,191,959
純資産の部
株主資本
資本金	166,946	167,870
新株式申込証拠金	285	－
資本剰余金	116,946	117,870
利益剰余金	1,294,226	1,330,702
自己株式	△170	△170
株主資本合計	1,578,235	1,616,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	264	406
退職給付に係る調整累計額	2,458	2,321
その他の包括利益累計額合計	2,722	2,728
新株予約権	11,287	10,745
純資産合計	1,592,244	1,629,745
負債純資産合計	2,526,717	2,821,705

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
売上高	2,385,317	2,414,901
売上原価	1,384,511	1,449,769
売上総利益	1,000,806	965,131
販売費及び一般管理費	※ 755,508	※ 837,130
営業利益	245,298	128,001
営業外収益
受取利息	778	1,788
受取配当金	203	216
補助金収入	4,897	5,940
その他	1,287	1,462
営業外収益合計	7,166	9,407
営業外費用
支払利息	157	1,251
為替差損	1,699	517
その他	226	425
営業外費用合計	2,082	2,195
経常利益	250,381	135,213
特別利益
新株予約権戻入益	541	406
特別利益合計	541	406
特別損失
固定資産売却損	220	－
特別損失合計	220	－
税金等調整前中間純利益	250,703	135,619
法人税、住民税及び事業税	79,507	67,083
法人税等調整額	1,196	△14,205
法人税等合計	80,704	52,878
中間純利益	169,998	82,741
親会社株主に帰属する中間純利益	169,998	82,741

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
中間純利益	169,998	82,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△195	142
退職給付に係る調整額	－	△136
その他の包括利益合計	△195	5
中間包括利益	169,803	82,746
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	169,803	82,746

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	250,703	135,619
減価償却費	23,406	24,840
のれん償却額	4,936	12,300
新株予約権戻入益	△541	△406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△370	△1,037
賞与引当金の増減額（△は減少）	69	3,777
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,694	15,896
株主優待引当金の増減額（△は減少）	489	△2,818
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,505	532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,390	5,769
受取利息及び受取配当金	△981	△2,005
支払利息	157	1,251
補助金収入	△4,897	△5,940
固定資産売却損益（△は益）	220	－
売上債権の増減額（△は増加）	97,279	139,855
棚卸資産の増減額（△は増加）	35,492	28,507
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,153	△57,834
その他	△20,822	37,232
小計	334,566	335,542
利息及び配当金の受取額	632	1,740
利息の支払額	△157	△1,204
補助金の受取額	1,250	－
法人税等の支払額	△38,191	△47,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,100	289,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△600
投資有価証券の取得による支出	－	△25,008
有形固定資産の取得による支出	－	△5,479
無形固定資産の取得による支出	△11,360	△7,655
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△156,205	△127,686
貸付金の回収による収入	－	414
敷金の差入による支出	△1,220	△48
その他	2,200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,785	△166,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	184,000
長期借入金の返済による支出	△2,856	△10,569
新株予約権の行使による株式の発行による収入	20,248	1,426
配当金の支払額	△46,469	△46,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,077	128,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101,237	251,622
現金及び現金同等物の期首残高	1,344,280	1,390,119
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,445,517	※ 1,641,741

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、中間連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年11月30日）	当中間連結会計期間 （2026年５月31日）
当座貸越極度額	550,000千円	550,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	550,000〃	550,000〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
貸倒引当金繰入額	△370千円	△1,037千円
給料手当	228,565〃	252,770〃
賞与引当金繰入額	21,796〃	212〃
退職給付費用	2,331〃	2,587〃
株主優待引当金繰入額	4,500〃	6,171〃
役員退職慰労引当金繰入額	674〃	532〃
地代家賃	90,417〃	96,605〃
減価償却費	21,955〃	22,999〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
現金及び預金勘定	1,515,359千円	1,662,851千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△69,841〃	△21,109〃
現金及び現金同等物	1,445,517〃	1,641,741〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 定時株主総会	普通株式	41,548	37.00	2024年11月30日	2025年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月14日 取締役会	普通株式	42,499	37.00	2025年５月31日	2025年８月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年２月26日 定時株主総会	普通株式	46,265	40.00	2025年11月30日	2026年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年７月15日 取締役会	普通株式	44,020	38.00	2026年５月31日	2026年８月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当社グループは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

当社グループは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社リーン・ニシカタ

事業の内容　　　　データ分析技術を駆使したデジタルコンテンツに関するコンサルティング

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社リーン・ニシカタが有する高度な分析技術と当社の事業基盤を一体化させ、クライアントに対してより付加価値の高いインサイトを提供できる体制を盤石なものとしてまいります。

(3）企業結合日

2026年１月14日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月1日から2026年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　184,000千円

取得原価　　　　　184,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　10,180千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

176,741千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	68,832千円
固定資産	1,203千円
資産合計	70,035千円
流動負債	15,610千円
固定負債	47,167千円
負債合計	62,777千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	マーケティング・リサーチ事業
オンライン調査（注１）	1,340,038
オフライン調査（注１）	865,755
その他（注２）	179,524
顧客との契約から生じる収益	2,385,317
外部顧客への売上高	2,385,317

（注）１．当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	マーケティング・リサーチ事業
オンライン調査（注１）	1,249,265
オフライン調査（注１）	941,218
その他（注２）	224,417
顧客との契約から生じる収益	2,414,901
外部顧客への売上高	2,414,901

（注）１．当社グループのサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。

２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
１株当たり中間純利益	149円88銭	71円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	169,998	82,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	169,998	82,741
普通株式の期中平均株式数（株）	1,134,237	1,157,637
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	145円57銭	70円17銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,551	21,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………………44,020千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2026年８月７日

（注）　2026年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。