当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費者物価指数が継続的に前年比2.0％を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。また、日本銀行が2025年1月に政策金利を引き上げて以降金融政策の正常化も進展しており、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、米国では景気拡大が続きソフトランディングを意識した政策金利の引き下げが行われていました。米政権による関税政策については日本を含む各国との合意が進み始めていますが、関税によるマクロ経済への影響については不確実性が存在しています。為替レートについては、欧米の高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は下落の兆しがみられるものの依然として高く、国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループはこれまで「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいて不動産特定共同事業法第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年６月に不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため２か月程度を要したため、当中間期のＧＭＶ(※)は昨年比微減となっておりますが、2025年９月に初号案件が無事運用開始しており、2025年９月末時点で、投資家会員数は11.7万人、累計投資金額は840億円を突破しました。「ＣＲＥＡＬ ＰＲＯ」サービスにおいては、前中間期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当中間期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高は大きく減少しましたが、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上し、売上総利益率は上昇しております。そして「ＣＲＥＡＬ ＰＢ」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。
この結果、売上高は16,794,375千円(前年同期比22.5％減)、売上総利益2,985,885千円(前年同期比12.6％増)、営業利益743,521千円(前年同期比28.0％減)、経常利益713,889千円(前年同期比26.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益521,866千円(前年同期比29.6％減)となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ ＧＭＶとは「流通取引総額：Gross Merchandise Value」の略であり、「ＣＲＥＡＬ」においてファンド組成のため投資家から調達した資金額をいいます。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は54,350,405千円となり、前連結会計年度末と比べ1,413,544千円増加しております。これは主に、現金及び預金が8,546,437千円減少した一方で、預託金が4,660,386千円、販売用不動産が4,451,402千円、手付金等の計上等により流動資産その他が512,232千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は48,651,035千円となり、前連結会計年度末に比べ987,950千円増加しております。これは主に、匿名組合出資預り金が11,226,230千円減少した一方で、クラウドファンディング預り金が4,655,698千円、短期借入金が2,824,933千円及び長期期借入金が341,271千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,699,369千円となり、前連結会計年度末に比べ425,594千円増加しております。これは主に、新株予約権の行使により資本金が17,346千円及び資本剰余金が17,346千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が46,713千円増加したことに加え、配当金の支払により利益剰余金を180,683千円取崩した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を521,866千円計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,546,510千円減少し6,953,009千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15,889,779千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益713,889千円、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加額4,655,698千円の影響により資金が増加した一方で、預託金の増加額4,660,386千円、棚卸資産の増加額4,627,534千円、匿名組合出資預り金の減少額11,226,230千円の影響により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは96,943千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,897千円、無形固定資産の取得による支出74,411千円により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,437,225千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額2,824,933千円、長期借入れによる収入5,230,003千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出461,310千円により資金が減少したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。
※ 各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。
要件１．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年３月期末日または直前の決算期末日における純資産額の75％のいずれか高い方の金額を維持すること
要件２．連結損益計算書について、経常損益が２期連続して損失を計上しないこと
要件３．以下の条件のうち１つ以上の項目について、３期連続抵触すること
①連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年３月期末日における純資産額75％の金額を維持すること
②連結損益計算書について、償却前経常損益が２期連続して損失を計上しないこと