【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

新たに設立したクリアルアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

〔税金費用の計算〕

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2025年3月31日)

保有目的の変更により販売用不動産548,944千円を有形固定資産に、有形固定資産456,475千円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

 

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

2025年9月30日)

給料及び手当

467,805

千円

766,717

千円

広告宣伝費

343,832

414,802

 〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金

11,123,319

千円

7,153,094

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△200,000

 〃

△200,085

 〃

現金及び現金同等物

10,923,318

千円

6,953,009

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
  (千円)

1株あたり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日
取締役会

普通株式

180,683

30.00

2025年3月31日

2025年6月10日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2024年4月1日  至2024年9月30日)

当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自2025年4月1日  至2025年9月30日)

当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間
(自2024年4月1日
  至2024年9月30日)

 当中間連結会計期間
(自2025年4月1日
  至2025年9月30日)

CREAL

5,294,221

9,084,861

CREAL PB

3,908,720

4,347,194

CREAL Pro

155,163

276,909

その他

1,926,224

651,028

顧客との契約から生じる収益

11,284,330

14,359,993

その他の収益

10,388,296

2,434,381

外部顧客への売上高

21,672,627

16,794,375

 

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益 (円)

25.03

17.28

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

741,743

521,866

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

741,743

521,866

  普通株式の期中平均株式数(株)

29,628,924

30,196,360

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24.45

17.02

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

702,905

460,827

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 

 

(注) 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。


2.株式分割の内容
(1)株式分割の方法
2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数(自己株式を含む、2025年9月30日現在)

6,056,200株

今回の分割により増加する株式数(自己株式を含む)

24,224,800株

株式分割後の発行済株式総数(自己株式を含む)

30,281,000株

株式分割後の発行可能株式総数

75,000,000株

 

 

3.株式分割の日程

基準日公告日

2025年9月12日

基準日

2025年9月30日

効力発生日

2025年10月1日

 

 

4.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

15,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

75,000,000株とする

 

 

(3)変更の日程

効力発生日 2025年10月1日

 

 

5.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(2)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2025年10月1日以降、以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称

調整前行使価格

調整後行使価格

第1回新株予約権

44円

9円

第3回新株予約権

334円

67円

第4回新株予約権

1,507円

302円

第5回新株予約権

4,000円

800円

第6回新株予約権

4,000円

800円

第7回新株予約権

2,685円

537円

第8回新株予約権

2,685円

537円