# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 132,841 | 266,655 | 272,415 | 495,131 | 738,063
経常利益 | (千円) | 5,997 | 42,549 | 13,327 | 46,800 | 145,951
当期純利益 | (千円) | 2,754 | 20,341 | 7,716 | 30,996 | 104,179
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 109,079 | 114,224 | 158,709 | 185,017 | 193,185
発行済株式総数 | (株) |  |  |  |  |
普通株式 | 292,603 | 299,103 | 448,279 | 1,173,587 | 2,512,322
甲種類株式 | 874,000 | 874,000 | 874,000 | 318,000 | 492,000
純資産額 | (千円) | 129,703 | 160,334 | 259,795 | 351,604 | 474,096
総資産額 | (千円) | 148,919 | 220,052 | 338,934 | 497,126 | 651,791
１株当たり純資産額 | (円) | 18.13 | 31.09 | 64.14 | 103.52 | 145.31
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 1.21 | 8.72 | 3.10 | 10.72 | 34.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 87.1 | 72.9 | 75.8 | 68.5 | 70.8
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 14.0 | 3.7 | 10.4 | 26.0
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △6,397 | 89,685 | 53,569
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △142,597 | △30,722 | △84,152
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 118,945 | 22,089 | 8,394
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | 121,432 | 202,484 | 180,295
従業員数 | (名) | 8 | 11 | 18 | 24 | 35
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：―) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | －
最低株価 | (円) | － | － | － | － | －

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの、第２期から第６期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社株式は非上場であったため株価収益率を記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．主要な経営指標等のうち、第２期及び第３期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

10．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

11．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

12. 第２期から第６期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。なお、当社株式は2022年４月４日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2016年６月 | セカンドサイト株式会社（資本金100百万円）を設立
2017年７月 | AIプロダクトである機械学習の自動化プラットフォーム「SkyFox」の提供を開始
2017年10月 | 株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式会社）と共に、アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野で戦略的協業を開始
2018年３月 | 人工知能（AI）を既存システムと連携するためのAI実行プラットフォーム「REDエンジン」の提供を開始
2018年４月 | 新生銀行グループの顧客統計データやオープンデータを活用し、個人の金融ニーズやリスクを予測する「SXスコア」の提供を開始
2019年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得
2019年６月 | 株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式会社）及びSBペイメントサービス株式会社と資本・業務提携を開始
2020年２月 | アナリティクスコンサルティング事業を行うアナリティクス本部人員増加に伴い神田オフィス（東京都千代田区）を開設
2020年６月 | AIプロダクト開発事業を行うテクノロジー本部人員増加に伴い、本社を秋葉原オフィス（東京都千代田区）から日本橋オフィス（東京都中央区）に移転
2020年10月 | TIS株式会社及び株式会社セブン銀行と資本・業務提携を開始
2020年11月 | 「REDエンジン」を基に、クレジットカード不正検知を行う「不正検知エンジン」の提供を開始
2020年12月 | 「SXスコア」の基礎技術となる「モデル構築システム、情報処理システムおよびプログラム」について特許を取得
2021年８月 | 株式会社ミロク情報サービスと資本・業務提携を、三井住友海上火災保険株式会社と業務提携を開始
2021年12月 | 商号をセカンドサイトアナリティカ株式会社に変更
2022年４月 | 東京証券取引所グロース市場に上場

### ３ 【事業の内容】

当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。

当社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。

#### (1) 事業の概要

当社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。

アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。

AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。

当社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。当社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。

当社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。

#### (2) 展開するサービス及びソリューション

#### ① アナリティクスコンサルティング事業

アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。

当社は、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。

#### ② AIプロダクト事業

AIプロダクトにおいて製品化されている製品としては、「REDエンジン」、「アナリティクス・プラットフォーム」、「SXスコア」、「SkyFox」の４つの汎用製品をSaaS型/SI型で展開しています。いずれも初期導入収入と保守・運用等のサブスクリプション収入で構成されるビジネスモデルです（SXスコアのみ照会数に応じた従量課金制度も設定）。

### (3) 事業系統図

(用語の説明)

当社の事業に関わる用語の定義は以下の通りです。

用語 | 定義
アナリティクス | 統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称
AI（人工知能） | Artificial Intelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム
機械学習 | AIの中核的な技術。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術
ディープラーニング（深層学習） | 機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができる
アルゴリズム | コンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順
SaaS | Software as a Serviceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態
SI | System Integrationの略で、情報システムの企画・設計から導入までを行うサービス
SQL | Structured Query Languageの略で、リレーショナルデータベースを操作するための言語。膨大なデータベースを効率的に操作することができる
オンプレミス | 情報システム（ソフトウェアやハードウェア）を自社内で設置・運用する形態
クラウド | インターネットを通じて利用できる情報システム（ソフトウェアやハードウェア）
IoT | Internet of Thingsの略で、家電等のモノについてインターネットを通じて操作したり、情報を取得する仕組み
アンサンブル | 複数の機械学習モデルを組み合わせて、高性能な一つの機械学習モデルを構築する手法
API | Application Programming Interfaceの略で、異なるシステムを連携して自動でデータを受け渡しするための仕組み

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
35 | 32.9 | 1.9 | 6,105

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．受入出向者については、従業員数には含めておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定には含めておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

５．当社はアナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

６．当事業年度までの１年間において従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。