第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習（ディープラーニング含む）を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。
(3) 経営環境及び戦略
① 全社戦略
当社は、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社はその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社の立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。
当社は、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。
（基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み）
② 今後の事業戦略
(a) AIプロダクト事業
付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、個社別のカスタマイズのニーズが少ない中小企業をターゲットに、SaaS型プロダクトの販売拡大に注力していきます。
セールスの強化策としては、BI（ビジネスインテリジェンス）やCDP（カスタマーデータプラットフォーム）、マーケティング、HR（Human Resources）、セールス系のSaaS、クラウドサービス事業者と連携し、セット売りを促進していきます。また、協業会社との営業協力により、販売の拡大を推進していきます。さらに、PoC支援が実施可能な営業メンバーを育成していくことで、開発メンバーがPoCに割かれる時間を軽減し、より開発に注力できるようにします。
マーケティングの強化策としては、SEO対策のほか、オンラインセミナーを開催することでプロダクトの認知度及び導入向上を図ります。オンラインセミナーの集客のために、広告宣伝費を使用します。また、モデル数の制限やデータ容量の制限など一定の条件を満たすまでは無料で使用できる「フリーミアムシステム」を導入することで、よりハードルが低く製品に慣れ親しめるようにいたします。
プロダクトの強化策としては、モデル提供プラットフォームとして画像解析・言語解析等の機能を拡充していきます。また、特定の領域の業務に関するサービスに特化したプロダクト開発を行います。
(b) アナリティクスコンサルティング事業
アナリティクスコンサルティング事業においても、ストック売上に該当する解析モデルの利用ライセンス収入の拡大を推進いたします。カスタマイズのニーズが高い大企業を主なターゲットとして取組んでいきます。
現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点に、画像・動画・映像や言語など解析範囲の拡大を推進していきます。より高いニーズに対応する高価格製品によるアップセルを図り、分析全般の非構造化データへと支援範囲を拡大します。同時に、金融業界や流通・製造など非金融業界において培われた技術、ノウハウを、相互に横展開することでクロスセルを促進し、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。
(c) アナリティクスコンサルティング事業からAIプロダクト事業へ
当社の事業構造はアナリティクスコンサルティング事業、AIプロダクト事業ともに導入フェーズではコンサルティングやモデルの構築・導入、システムの構築・導入などのフロー売上が生じ、運用フェーズに入ると継続的な保守や運用などのストック売上に移行します。この流れはアナリティクスコンサルティング事業とAIプロダクト事業の間でも存在し、アナリティクスコンサルティング事業で作成したモデルを高速で安定したシステムで運用したいというニーズにより、アナリティクスコンサルティング事業の案件からAIプロダクト事業の案件に発展することが多々あります。このようにそれぞれの事業のフロー売上からストック売上へ、という流れのみならずアナリティクスコンサルティング事業からAIプロダクト事業へという流れを強化し、ストック売上の向上を目指します。
(用語の説明)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化
安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。
積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実、「ウィズコロナ／アフターコロナ」を見据えたテレワークの推進等、従業員にとって魅力ある就業環境を整備し、同業他社の中から当社を選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。
② 事業パートナーとの提携戦略の強化
当社の技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。
③ ストックビジネスの強化
当社が持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると認識しております。
AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
④ システムの安定性の確保
当社はインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取り組んでまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社はサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、これらは全てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① マクロ経済及び業界の動向による影響に関するリスク
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社の関連市場は今後急速に拡大すると予測されております。企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しかしながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 顧客ニーズの変化への対応に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、顧客ニーズの変化を的確に読み取ることができなかった場合、当社の提供するサービスと顧客ニーズが合致しなくなり顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新への対応に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては日進月歩で技術革新が進んでおり、これらの情報を適時に把握し迅速に対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、技術者の確保や必要な研修活動を行っております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新に対して迅速な対応ができなかった場合、当社の保有する技術が陳腐化し顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 法規制等の影響に関するリスク
当社のアナリティクス・AIサービス事業そのものを規制する法規制は現在のところありません。今後新たに法規制が導入された場合や、業界内で自主規制を求められた場合には、当社の事業やサービスの見直しが必要になる可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くはないと想定しております。
当該リスクへの対応として、コンプライアンス規程を制定し、適宜研修を実施して周知徹底を図るとともに、最新の情報の収集と弁護士等の専門家への相談を行うこととし、法規制等に準拠したサービスを開発する方針です。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、法規制に対応するための新たなコストの発生や事業が制約を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合に関するリスク
当社は、アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトを主たる事業領域としておりますが、機械学習関連のツール整備が進み技術の利用が容易になり、参入企業が増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは相応にあると想定しております。
当該リスクへの対応として、先進的なサービスを提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに取り組んでまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容に由来するリスクについて
① 知的財産権に関するリスク
当社は事業活動を行うにあたり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、当社の事業に関連する特許、商標に関しては当社の権利保護のため、適宜出願申請しております。しかしながら、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社の保有する特許や商標を侵害される可能性もあり、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ネットワーク障害に関するリスク
当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は通信ネットワークに依存しているため、これらに障害が発生した場合には当社サービスの提供にも障害が生じますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は相応にあると想定しております。当該リスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼が損なわれ顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 特定の事業者サービスへの依存に関するリスク
当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は安全性、安定性、価格等を総合的に勘案し決定しておりますが、Amazon Web Services, Inc.による経営方針の変更や価格改定等によって、その利用が困難になった場合や利用コストが増加することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理に関するリスク
当社サービスの提供にあたっては大量の顧客データを取り扱います。当社の人的なミスやサーバーへの不法な侵入、不測の事態が発生することにより重要な情報の漏洩が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、情報セキュリティを重視し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得するなど情報管理に対する取組みを徹底しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜・顧客離れ、損害賠償請求等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ サービス・製品等の不具合によるリスク
高度化したソフトウェアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社が開発し、提供するサービス・製品に係るソフトウェアやシステムにおいても、瑕疵を内包する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、今後も信頼性の高いサービス提供・開発体制を維持・構築してまいります。しかしながら、当社事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パートナー企業との関係に関するリスク
当社では、資本業務提携先及び代理店であるパートナー企業を活用した顧客への各サービス・製品の販売力の強化を図っており、パートナー企業との協業による売上比率は高い状況にあります。パートナー企業の事業展開や事業方針等により、当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、パートナー企業と具体的な協業の計画の立案とその実施状況のモニタリングを行っております。しかしながら、パートナー企業との契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 小規模組織であることに関するリスク
当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ プロジェクトに関するリスク
当社サービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果、売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性はあります。
当該リスクへの対応として、引き続きプロジェクト進捗管理の徹底を図ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 業績の偏重に関するリスク
当社サービスにおいては、３月中に納品する案件が多くあり、したがって売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があることから、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合には、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当該リスクは毎期末において想定されます。
当該リスクへの対応として、引き続き案件管理の徹底等を行ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて
① 特定の人物への依存に関するリスク
取締役である髙山博和、深谷直紀、加藤良太郎の３名は当社の創業メンバーであり、当社のAI基盤及び機械学習関連のサービスに対し豊富な知識と経験を有するとともに顧客獲得のために重要となる人脈も有しております。そのため、当該取締役３名の当社における影響力は大きなものとなっております。当該取締役３名が当社事業に関与できない状況が発生した場合、業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、経営体制の強化のため、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材確保に関するリスク
当社事業の軸となるアナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトの展開においては、データサイエンティスト及びエンジニアの確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、市中においてこれらの人材の供給が不足していることにより同業他社との人材獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保が困難となったり、当社人材が同業他社に流出する可能性があります。計画通りの人材確保が出来なかったり、人材の流出が続いた場合、人的リソースの問題から案件受注に制約がかかる可能性がありますが、当該リスクは、短期及び中長期に顕在化する可能性は高いと想定しております。
当該リスクへの対応として、積極的な採用活動を進めるとともに、社内での人材の育成も進めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 技術の流出に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては固有の技術を有することが同業他社との差別化の源泉となるため、事業運営において技術開発及び新たな知見の獲得が重要な要素となります。データサイエンティスト及びエンジニアの人材不足に伴う同業他社間との人材獲得競争が激化している環境下において、当社人材が外部に流出すると同時に保有していた技術や知見も流出する可能性がありますが、当該リスクは、中長期に顕在化する可能性は相当程度あると想定しております。
当該リスクへの対応として、社員の定着を図るため、給与制度の改定や福利厚生の充実を図っており、また特許を取得するなど知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、同業他社との差別化が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウイルスによる感染症の流行が収束せず経済活動の停滞が長期化した場合、営業活動の遅延や顧客の業績悪化によるAI関連設備投資の差し控えなどにより案件の受注が減少し、その結果当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合等には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当該リスクは、短期的に顕在化する可能性はあります。
当該リスクへの対応として、当社では従業員等の新型コロナウイルス感染症の罹患を避けるため、在宅勤務を可能にし、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、今後も感染の状況を注視しながら事業を継続してまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害の発生に関するリスク
当社では、自然災害に備え、顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、バックアップ体制等のセキュリティ対策を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 甲種類株式の取得請求に伴う普通株式の発行による、株式価値の希薄化に関するリスク
株式会社新生銀行（以下「新生銀行」という。）が保有する種類株式の内容は以下の通りです。
(a) 剰余金配当
イ）当社が剰余金の配当を行うときは、甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、甲種類株式１株につき0.25円の剰余金配当額（以下「優先配当金」という。）を支払う。
ロ）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
ハ）甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
ニ）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。なお、「分割・併合の比率」とは、株式分割または株式併合後の発行済株式総数を、株式分割または株式併合前の発行済株式総数で除した数を意味する。また、「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は イ）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
(b) 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
(c) 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる
イ）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
ロ）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
(d) 残余財産分配
イ）残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。
ロ）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。
ハ）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
(e) 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。
(f) 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
（今後の種類株式に関する見通し）
新生銀行より、当社との資本・業務提携により新生銀行グループの金融業の高度化を図るため、当社の普通株式及び種類株式を保有する資本・業務提携パートナーの立場を維持したい意向を確認しております。従って、現状においては、新生銀行は、その保有する普通株式及び種類株式を引き続き保有し、種類株式は残存する見込みです。
ただし、法令等の改正により普通株式（議決権）の取得が緩和される場合や、資本・業務提携の見直し・解消により株式を譲渡される場合等には、当社は普通株式を対価として種類株式を取得する可能性があります。その場合には、普通株式の希薄化が生じる他、大株主の状況に変動が生じる可能性がありますが、当社としては、新生銀行と十分に協議して対応を検討するとともに、適時適切に開示していく方針です。
⑦ 新生銀行グループとの関係に関するリスク
当事業年度末日現在において、当社発行済株式総数のうち20.1％は新生銀行が保有しております。新生銀行の保有する議決権の比率は4.5％であり、また、無議決権株式である甲種類株式は発行済株式総数の16.4％となっております。新生銀行は当社の上場後も引き続き当社の発行済株式総数のうち15％超を所有する方針であると伺っております。なお、新生銀行グループとの間で、以下の人的関係及び取引関係を有しておりますが、何らかの要因により出資方針や取引方針等の変更が生じ、出資関係、人的関係及び取引関係を見直される可能性があります。ただし、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが顕在化する可能性は判断できるものではありません。当社は、新生銀行グループとの関係を維持する方針ではありますが、当該リスクが顕在化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(a) 人的関係について
当事業年度末日現在において、当社の役員９名（取締役６名、監査役３名）のうち、新生銀行と役職を兼ねているのは伊勢康永１名です。伊勢康永は当社取締役就任時点において新生銀行のグループ経営企画部セクションヘッドを兼任しており、豊富な金融事業経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
また、当事業年度末日現在において、新生銀行グループからの受入出向者が２名おります。当社の人材として事業活動に貢献が見込まれる場合及びナレッジの共有により当社の知見向上に資すると判断した場合に出向を受け入れており、今後も同様の方針であります。
(b) 取引関係について
当社と新生銀行グループとの取引は、2022年３月期において収益に係る取引総額が128,494千円、費用に係る取引総額が6,462千円であります。新生銀行との取引については、関連当事者取引に該当しませんが、関連当事者取引に準じて当該取引の合理性及び取引条件の妥当性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末の資産合計は651,791千円となり、前事業年度末に比べ154,665千円増加いたしました。
流動資産は442,533千円となり、前事業年度末に比べ106,813千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が22,188千円減少した一方で、売上の増加に伴い売掛金が137,611千円増加したことによるものであります。
固定資産は209,258千円となり、前事業年度末に比べ47,852千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が16,320千円減少した一方で、投資有価証券が67,440千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は177,695千円となり、前事業年度末に比べ32,174千円増加いたしました。
流動負債は171,615千円となり、前事業年度末に比べ31,684千円増加いたしました。これは主に、利益の増加に伴い未払法人税等が26,329千円増加したことによるものであります。
固定負債は6,080千円となり、前事業年度末に比べ490千円増加いたしました。これは新たに会議室を増設したことに伴う資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は474,096千円となり、前事業年度末に比べ122,491千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が104,179千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、全ての都道府県において緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、経済社会活動の段階的引上げに伴い、個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きを見せております。今後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が力強さを増していくことが期待される一方、2022年初以降、オミクロン株の感染が拡大しており、感染症による経済への影響には十分注意が必要となっております。
このような環境のなか、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、新規クライアントの拡大、協業先との事業拡大、より付加価値の高い画像・映像・音声や自然言語などの非構造化データ解析に関する案件の獲得及び、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は738,063千円（前事業年度比49.1％増）、営業利益は154,437千円（前事業年度比228.4％増）、経常利益は145,951千円（前事業年度比211.9％増）、当期純利益は104,179千円（前事業年度比236.1％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ22,188千円減少し、当事業年度末には180,295千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、53,569千円（前事業年度は89,685千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益151,208千円（前事業年度比105,409千円増加）及び減価償却費39,748千円（前事業年度比4,995千円増加）等があった一方で、減少要因として売上債権の増加額△137,611千円（前事業年度は△79,720千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、84,152千円（前事業年度は30,722千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出△67,440千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、8,394千円（前事業年度は22,089千円の獲得）となりました。これは主に、当社の上場手続に関連した株式の発行による支出△3,197千円及び上場関連費用の支払額△4,404千円等があった一方で、株式の発行による収入16,336千円（前事業年度比6,084千円減少）があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
アナリティクスコンサルティング事業では、事業パートナーとの協業による案件が拡大し、特に金融機関以外に対する画像・動画解析に関するサービスの需要がありました。また、AIプロダクト事業では、REDエンジン、アナリティクス・プラットフォームの販売が好調に推移し、売上高の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は738,063千円（前事業年度比49.1％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は272,349千円（前事業年度比67.2％増）となりました。これは主に、事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び業容拡大に伴うAWS利用料の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は465,714千円（前事業年度比40.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は311,277千円（前事業年度比9.1％増）となりました。これは主に、広報およびマーケティング関連にかかる広告宣伝費の増加、及び株式上場準備の進捗に伴う支払手数料及び支払報酬の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は154,437千円（前事業年度比228.4％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は３千円（前事業年度は172千円）、営業外費用は8,489千円（前事業年度は393千円）となりました。これは主に、上場関連費用の発生によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は145,951千円（前事業年度比211.9％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別利益は5,296千円、特別損失は39千円となりました。これは主に、新株予約権放棄に伴う新株予約権戻入益の発生によるものであります。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は151,208千円（前事業年度比230.2％増）となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を47,029千円計上したことにより、当期純利益は104,179千円（前事業年度比236.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。
（単位：千円）
(注) 従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。
売上高及び営業利益については、前述の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
従業員数については、35名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、獲得チャネルの多様化及び給与水準の変更等の対応をすることにより、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサーバー利用料等があります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。
当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、コストとして毎月支出する金額の２か月程度を常時確保することを基本方針としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。