１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入
機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入においては、原則として成果物を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約により当社が作業を遂行した部分に対応する業務委託料を収受できる場合には、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(2) 機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用
機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用においては、契約期間にわたり継続的な保守・運用サービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(3) アナリティクスコンサルティング
アナリティクスコンサルティングにおいては、契約期間にわたり継続的なコンサルティングサービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(4) AIプロダクトのSaaS提供
AIプロダクトのSaaS提供においては、契約期間にわたりAIプロダクトを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料または月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、機械学習モデルの構築やAIプロダクトの導入に関する収益認識については完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
（表示方法の変更）
前事業年度において表示していた「株式報酬費用」は、当事業年度において重要性が低下したため、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「株式報酬費用」は38,392千円であります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 556,000株
新株予約権の権利行使による増加 169,308株
甲種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 556,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
甲種類株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 556,000株
甲種類株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 556,000株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 72,000株
新株予約権の権利行使による増加 10,574株
2022年１月21日付の株式分割による増加 1,256,161株
甲種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月21日付の株式分割による増加 246,000株
甲種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 72,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
甲種類株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 72,000株
甲種類株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 72,000株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式、敷金及び保証金は本社等の賃貸借契約に伴うものであり、ともに出資先・差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、投資有価証券については定期的に出資先の財務状況を把握、敷金及び保証金については賃貸借契約の締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 投資有価証券（貸借対照表計上額67,440千円）については、市場価格のない株式等（非上場株式）のため記載を行っておりません。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、並びに敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、並びに預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年３月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額67,440千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ 権利放棄による失効により利益として計上した金額及び科目名
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との業務委託契約もしくはプロダクト利用契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,460千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額については、甲種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(公募による新株式の発行)
当社は、2022年２月28日及び2022年３月16日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2022年４月１日に払込が完了いたしました。
今回の公募による手取額58,940千円につきましては、2022年３月25日に公表した「訂正有価証券届出書」に記載のとおり、①当社の業容拡大に不可欠なAIエンジニア及びデータサイエンティスト等を確保するための人件費、採用費、教育費及び研修費等、②アナリティクスコンサルティング事業の拡大に伴うデータ分析用サーバーの新設を目的としたサーバー設備取得資金、③事業拡大による人員増加に伴う本社移転を目的とした新本社の内装・什器備品取得資金として充当する予定であります。
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2022年２月28日及び2022年３月16日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年５月９日に払込が完了いたしました。
今回の第三者割当増資による手取額103,984千円につきましては、2022年３月25日に公表した「訂正有価証券届出書」に記載のとおり、①当社の業容拡大に不可欠なAIエンジニア及びデータサイエンティスト等を確保するための人件費、採用費、教育費及び研修費等、②アナリティクスコンサルティング事業の拡大に伴うデータ分析用サーバーの新設を目的としたサーバー設備取得資金、③事業拡大による人員増加に伴う本社移転を目的とした新本社の内装・什器備品取得資金として充当する予定であります。