第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
（注）１．2022年２月28日開催の取締役会決議によっております。
２．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、81,600株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である加藤良太郎、髙山博和、深谷直紀及び保坂義仁（以下「貸株人」と総称する。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式81,600株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．当社は、普通株式と異なる種類の株式として、甲種類株式についての定めを定款に定めております。
甲種類株式の１単元の株式数は、普通株式と同数の100株であります。
甲種類株式については、当社が剰余金の配当を行うときは、甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、一定の優先配当金を支払うこととされております。また、当社が残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、一定の金銭を支払うこととされております。
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができます。
（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
（２）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
当社は、株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ（以下「グリフィン社」という。）と新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル社」という。）の合弁で2016年６月１日に設立されております。新生フィナンシャル社は、株式会社新生銀行（以下「新生銀行」という。）の子会社であり、銀行法の規制により５％超の議決権保有が制限されており、出資に当たっては、普通株式とともに議決権のない株式として甲種類株式を発行しております。よって、甲種類株式は、当社株主総会における議決権を有しません。
また、当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合（ただし、同項第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りでない。）には、法令に特段の定めがあるときを除き、種類株主を構成員とする種類株主総会の決議は要しません。
２ 【募集の方法】
2022年３月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は2022年３月16日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（発行価額1,096.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2022年２月28日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年３月25日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．仮条件（1,290円～1,390円）の平均価格（1,340円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は67,000,000円となります。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,290円以上1,390円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年３月25日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,096.50円）及び2022年３月25日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、2022年３月25日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年４月４日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年３月17日から2022年３月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,096.50円）を下回る場合は本募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国の各支店で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
（注） 上記引受人と発行価格決定日（2022年３月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,290円～1,390円）の平均価格（1,340円）を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額56,640千円に本第三者割当増資の手取概算額上限100,244千円を合わせた、手取概算額合計上限156,884千円については、以下に充当する予定であります。
①事業拡大のための採用費及び人件費
当社の業容拡大に不可欠なAIエンジニア及びデータサイエンティスト等を確保するための人件費、採用費、教育費及び研修費等の一部として2023年３月期に124,884千円を充当する予定であります。
②データ分析業務拡大のための設備投資資金
アナリティクスコンサルティング事業の拡大に伴うデータ分析用サーバーの新設を目的に、サーバー設備取得資金の一部として2023年３月期に12,000千円を充当する予定であります。
③本社移転のための設備投資
事業拡大による人員増加に伴う本社移転を目的に、新本社の内装・什器備品取得資金として2023年３月期に20,000千円を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注）設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。