第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習（ディープラーニング含む）を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社では、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。
(3) 経営環境及び戦略
① 全社戦略
当社は、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社はその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社の立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。
当社は、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。
（基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み）
② 今後の中長期戦略(第６期以降)
(a) AIプロダクト事業
付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、個社別のカスタマイズのニーズが少ない中小企業をターゲットに、SaaS型プロダクト（AIプロダクト事業）の販売拡大に注力していきます。
セールスの強化策としては、BI（ビジネスインテリジェンス）やCDP（カスタマーデータプラットフォーム）、マーケティング、HR（Human Resources）、セールス系のSaaS、クラウドサービス事業者と連携し、セット売りを促進していきます。また、協業会社との営業協力により、販売の拡大を推進していきます。さらに、PoC支援が実施可能な営業メンバーを育成していくことで、開発メンバーがPoCに割かれる時間を軽減し、より開発に注力できるようにします。
マーケティングの強化策としては、SEO対策のほか、オンラインセミナー開催をすることでプロダクトの認知度及び導入向上を図ります。オンラインセミナーの集客のために、広告宣伝費を使用します。また、モデル数の制限やデータ容量の制限など一定の条件を満たすまでは無料で使用できる「フリーミアムシステム」を導入することで、よりハードルが低く製品に慣れ親しめるようにいたします。
プロダクトの強化策としては、モデル提供プラットフォームとして画像解析・言語解析等の機能を拡充していきます。また、特定の領域の業務に関するサービスに特化したプロダクト開発を行います。
(b) アナリティクスコンサルティング事業
アナリティクス コンサルティング事業においても、ストック売上に該当する解析モデルの利用ライセンス収入の拡大を推進いたします。カスタマイズのニーズの高い大企業を主なターゲットとして取組んでいきます。
現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点に、画像・動画・映像や言語など解析範囲の拡大を推進していきます。より高いニーズに対応する高価格製品へのアップセルによって、分析全般の非構造化データへと支援範囲を拡大します。同時に、金融業界から流通・製造など非金融業界へクロスセルを展開することで、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。
(C) アナリティクスコンサルティング事業からAIプロダクト事業へ
当社の事業構造はアナリティクスコンサルティング事業、AIプロダクト事業ともに導入フェーズではコンサルティングやモデルの構築・導入、システムの構築・導入などのフロー売上が上がり、運用フェーズに入ると継続的な保守や運用などのストック売上になります。この流れはアナリティクスコンサルティング事業とAIプロダクト事業の間でも存在し、アナリティクスコンサルティング事業で作成したモデルを高速で安定したシステムで運用したいというニーズがあり、アナリティクスコンサルティング事業の案件からAIプロダクト事業の案件に発展することが多々あります。このようにそれぞれの事業のフロー売上からストック売上へ、という流れのみならずアナリティクスコンサルティング事業からAIプロダクト事業へという流れを強化し、ストック売上比率の向上を目指します。
（単位：千円）
(用語の説明)
② 市場と事業の方針
デロイト トーマツ ミック経済研究所によると、国内のビジネス・アナリティクス市場は、2019年度には前年度比113.5％の3,484億円、2020年度には前年比114.2％の3,977億円と推移しております。今後もコロナ禍でのサービス形態・需要の変化や、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）やそれに伴うアナリティクス及びAIの取組みが加速して、本市場の拡大に貢献するとみており、2027年度までの年平均成長率は13.2％増で、2027年度の市場規模は9,403億円と試算されています。
（出所）デロイト トーマツ ミック経済研究所㈱ 「ビジネス・アナリティクス市場展望（2020年度版）」https://mic-r.co.jp/mr/01900/
ビジネス・アナリティクス市場は、汎用的なアナリティクスプロダクトを提供するプロダクト事業と分析サービス、システム構築関連サービスなどを主なビジネスとするコンサルティング事業に大別されます。デロイト トーマツ ミック経済研究所によると2018年から2027年の予測数値に至るまで、全体の市場規模に対する、各事業の比率はコンサルティング事業（システム関連構築サービス及び分析サービスの合算）約42%、プロダクト事業（ツール）約58%で推移し大きな変動は見られません。
（出所）デロイト トーマツ ミック経済研究所㈱ 「ビジネス・アナリティクス市場展望（2020年度版）」https://mic-r.co.jp/mr/01900/
(a) アナリティクスコンサルティング
コンサルティング事業は、大きくシステム構築関連サービスと分析サービスに大別されます。デロイト トーマツ ミック経済研究所によると同市場規模は、2019年度はシステム関連構築サービス市場が1,256億円、分析サービス市場が187億円であり、2020年度はシステム関連構築サービス市場が1,425億円、分析サービス市場が220億円と試算されています。コンサルティングサービスを含むシステム構築関連サービス市場はコンサルティング市場の大部分を占めていますが、2020年度の前年比成長率は分析サービス市場が117.9％、システム構築サービスが113.4％と比べ4.5ポイント上回っております。分析サービス事業は高い成長率の維持が予想されています。システム関連構築サービスの市場規模は、2021年度から2027年度にかけて各年前年度比成長率112％以上で拡大し、2027年度には3,220億円と試算されています。また、分析サービス市場は2021年度から2027年度にかけて各年前年度比成長率117％以上で拡大し、2027年度には688億円と試算されています。
今後はアナリティクス活用領域がデータベースに格納されている構造化されたテーブルデータから、画像・動画等の非構造化データへ拡大し、また業界も金融、決済などから流通、製造へと拡がっており、高度な技術に精通した人材を要しない企業におけるAI活用は進むと考えられ、業界やテーマを変えながら、数年はコンサルティング事業のニーズは高いと推察されます。
当社のアナリティクスコンサルティングを提供するには、課題発見・解決するコンサルティングスキル、機械学習モデル等を構築するアナリティクススキルが特に重要となりますが、アナリティクスプロジェクト経験の豊富な大手コンサルティングファーム出身者とデータ分析会社出身者がコアメンバーとなり、更にアナリティクス領域の技術顧問のアドバイスも受けながらサービスを提供しているため、全方位的なコンサルティング会社やプロダクトベースのAI会社よりも、付加価値の高いサービスを提供することが可能となっております。
事業シナジーのあるパートナーと協業により、既存サービスの横展開や既存クライアントへのクロスセル、新規クライアントの紹介等を通じて、事業拡大を目指していきます。
(b) AIプロダクト
プロダクト事業はビジネス・アナリティクス市場の約58%超の割合を占める主要な市場です。デロイト トーマツ ミック経済研究所によると同市場規模は、2019年度には前年度比114.5%の2,042億円、2020年度の市場規模は、前年比114.2%の2,332億円と試算されています。ツール市場の市場規模は、2021年度から2027年度にかけて各年前年度比成長率112％以上で拡大し、2027年度には5,494億円と試算されています。
当社のAIプロダクトで実装されている技術の多くはアナリティクスコンサルティング事業で利用された、効果の実証された技術を用いており、プログラムも流用できるため、導入スピードや投資対効果の高いプロダクトとなっております。提供方法としてはクラウド型とオンプレミス型の２種類を用意していますが、基本的にはクラウド型での提供を前提としており、他のクラウド型サービスとの連携も柔軟に対応することが可能であり、市場のニーズにマッチしたものと考えています。
今後はBIツール等との連携や、リスク分析ソリューション、マーケティングソリューション、HRソリューションなどの「業務特化型」プロダクトの開発を行い、直販だけでなく事業パートナーによる拡販も強化していきます。
（注）１．BIツールは、Business Intelligenceツールの略。業務システム・アプリケーションの一種であり、蓄積されたデータを抽出、加工、分析し、意思決定に活用するためのソフトウェアのこと。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化
安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。
積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実、「ウィズコロナ／アフターコロナ」を見据えたテレワークの推進等、従業員にとって魅力ある就業環境を整備し、同業他社の中から当社を選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。
② 事業パートナーとの提携戦略の強化
当社の技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。
③ ストックビジネスの強化
当社が持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると認識しております。
AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
④ システムの安定性の確保
当社はインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取り組んでまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社はサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。また、これらは全てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社におけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① マクロ経済及び業界の動向による影響に関するリスク
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社の関連市場は今後急速に拡大すると予測されております。企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しかしながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 顧客ニーズの変化への対応に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、顧客ニーズの変化を的確に読み取ることができなかった場合、当社の提供するサービスと顧客ニーズが合致しなくなり顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新への対応に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては日進月歩で技術革新が進んでおり、これらの情報を適時に把握し迅速に対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、技術者の確保や必要な研修活動を行っております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新に対して迅速な対応ができなかった場合、当社の保有する技術が陳腐化し顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 法規制等の影響に関するリスク
当社のアナリティクス・AIサービス事業そのものを規制する法規制は現在のところありません。今後新たに法規制が導入された場合や、業界内で自主規制を求められた場合には、当社の事業やサービスの見直しが必要になる可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くはないと想定しております。
当該リスクへの対応として、コンプライアンス規程を制定し、適宜研修を実施して周知徹底を図るとともに、最新の情報の収集と弁護士等の専門家への相談を行うこととし、法規制等に準拠したサービスを開発する方針です。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、法規制に対応するための新たなコストの発生や事業が制約を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合に関するリスク
当社は、アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトを主たる事業領域としておりますが、機械学習関連のツール整備が進み技術の利用が容易になり、参入企業が増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく顕在化するリスクは相応にあると想定しております。
当該リスクへの対応として、先進的なサービスを提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに取り組んでまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容に由来するリスクについて
① 知的財産権に関するリスク
当社は事業活動を行うにあたり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、当社の事業に関連する特許、商標に関しては当社の権利保護のため、適宜出願申請しております。しかしながら、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社の保有する特許や商標を侵害される可能性もあり、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ネットワーク障害に関するリスク
当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は通信ネットワークに依存しているため、これらに障害が発生した場合には当社サービスの提供にも障害が生じますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は相応にあるとと想定しております。当該リスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼が損なわれ顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 特定の事業者サービスへの依存に関するリスク
当社サービスの提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は安全性、安定性、価格等を総合的に勘案し決定しておりますが、Amazon Web Services, Inc.による経営方針の変更や価格改定等によって、その利用が困難になった場合や利用コストが増加することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理に関するリスク
当社サービスの提供にあたっては大量の顧客データを取り扱います。万が一当社の人的なミスやサーバーへの不法な侵入、不測の事態が発生することにより重要な情報の漏洩が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、情報セキュリティを重視し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得するなど情報管理に対する取組みを徹底しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜・顧客離れ、損害賠償請求等の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ サービス・製品等の不具合によるリスク
高度化したソフトウエアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社が開発し、提供するサービス・製品に係るソフトウエアやシステムにおいても、瑕疵を内包する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、今後も信頼性の高いサービス提供・開発体制を維持・構築してまいります。しかしながら、当社事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パートナー企業との関係に関するリスク
当社では、資本業務提携先及び代理店であるパートナー企業を活用した顧客への各サービス・製品の販売力の強化を図っており、パートナー企業との協業による売上比率は高い状況にあります。パートナー企業の事業展開や事業方針等により、当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、パートナー企業と具体的な協業の計画の立案とその実施状況のモニタリングを行っております。しかしながら、パートナー企業との契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 小規模組織であることに関するリスク
本書提出日現在において、当社は、取締役６人、監査役３人、従業員34人と小規模な組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。人材の増強及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ プロジェクトに関するリスク
当社サービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果、売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性はあります。
当該リスクへの対応として、引き続きプロジェクト進捗管理の徹底を図ってまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 業績の偏重に関するリスク
当社サービスにおいては、３月末納品の案件が多くあり、したがって売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があることから、当該リスクの顕在化は毎期末で想定されます。2021年３月期の第４四半期における売上高は199百万円で、2021年３月期の売上高に占める割合は40.4%でした。
当該リスクへの対応として、引き続き案件管理の徹底等を行ってまいりますが、何らかの理由で検収の遅延が発生するなど、当該リスクが顕在化した場合には、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて
① 特定の人物への依存に関するリスク
取締役である髙山博和、深谷直紀、加藤良太郎の３名は当社の創業メンバーであり、当社のAI基盤及び機械学習関連のサービスに対し豊富な知識と経験を有するとともに顧客獲得のために重要となる人脈も有しております。そのため、当該取締役３名の当社における影響力は大きなものとなっております。当該取締役３名が当社事業に関与できない状況が発生した場合、業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
当該リスクへの対応として、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、経営体制の強化のため、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 人材確保に関するリスク
当社事業の軸となるアナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトの展開においては、データサイエンティスト及びエンジニアの確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、市中においてこれらの人材の供給が不足していることにより同業他社との人材獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保が困難となったり、当社人材が同業他社に流出する可能性があります。計画通りの人材確保が出来なかったり、人材の流出が続いた場合、人的リソースの問題から案件受注に制約がかかる可能性がありますが、当該リスクは、短期及び中長期に顕在化する可能性は高いと想定しております。
当該リスクへの対応として、積極的な採用活動を進めるとともに、社内での人材の育成も進めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 技術の流出に関するリスク
当社が事業を展開するAI関連業界においては固有の技術を有することが同業他社との差別化の源泉となるため、事業運営において技術開発及び新たな知見の獲得が重要な要素となります。データサイエンティスト及びエンジニアの人材不足に伴う同業他社間との人材獲得競争が激化している環境下において、当社人材が外部に流出すると同時に保有していた技術や知見も流出する可能性がありますが、当該リスクは、中長期に顕在化する可能性は相当程度あると想定しております。
当該リスクへの対応として、社員の定着を図るため、給与制度の改定や福利厚生の充実を図っており、また特許を取得するなど知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、同業他社との差別化が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス（COVID-19）に関するリスク
新型コロナウイルスによる感染症の流行が収束せず経済活動の停滞が長期化した場合、営業活動の遅延や顧客の業績悪化によるAI関連設備投資の差し控えなどにより案件の受注が減少し、その結果当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合等には、当社の事業活動に支障をきたす可能性があり、当該リスクは、短期的に顕在化する可能性はあります。
当該リスクへの対応として、当社では従業員等の新型コロナウイルス感染症の罹患を避けるため、在宅勤務を可能にし、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、今後も感染の状況を注視しながら事業を継続してまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害の発生に関するリスク
当社では、自然災害に備え、顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、バックアップ体制等のセキュリティ対策を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資金使途について
新規株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、人材確保のための採用・教育・研修費用、データ分析用サーバーの新設のためのシステム投資、人員拡大に伴うオフィス移転費用に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定通り資金を投入したとしても、想定通りの投資効果を上げられない可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑦ 新株予約権の行使による、株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定しております。なお本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は446,124株であり、発行済株式総数3,004,322株の14.8％（普通株式数の17.8%）に相当しております。
⑧ 配当政策に関するリスク
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、内部に留保することにより経営基盤の強化、事業拡大のための投資等に充当し、企業価値を向上させることが株主に対して最大の利益還元になるものと考え、設立以来配当は実施しておりません。将来的には、その時点における経営成績及び財務状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑨ 当社株式の流動性に関するリスク
当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において29.5％にとどまる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 甲種類株式の取得請求に伴う普通株式の発行による、株式価値の希薄化に関するリスク
（種類株式を発行した経緯）
当社は、本書提出日現在、492,000株の無議決権種類株式を発行しております。本種類株式は、発行済株式総数（普通株式及び種類株式の合計 3,004,322株）の16.4%となっております。
当社は、グリフィン社と新生フィナンシャル社の合弁で2016年６月１日に設立されております。
グリフィン社は、当社取締役会長の加藤良太郎が立ち上げ、代表取締役社長の髙山博和、取締役副社長の深谷直紀（以下、グリフィン社、加藤良太郎、髙山博和、深谷直紀を「各当事者」という。）が所属し、アナリティクスに基づくコンサルティングを行っておりました。
新生フィナンシャル社は、株式会社新生銀行（以下「新生銀行」という。）の子会社であり、銀行法の規制により５％超の議決権保有が制限されており、出資に当たっては、普通株式とともに議決権のない株式として種類株式を発行しております。新生フィナンシャル社の保有する当社株式は、2020年３月に新生銀行に移動しております。グリフィン社は、現在は実質的な事業活動を行っておりません。
種類株式の内容は以下の通りです。なお、各当事者と新生フィナンシャル社との間で、2016年５月16日付で合弁契約書が締結されておりましたが、現在はグリフィン社を除く各当事者と新生銀行との間で締結された株主間契約（2021年７月８日付）になっております。
(a) 剰余金配当
イ）当社が剰余金の配当を行うときは、甲種類株式を有する株主（以下「甲種類株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、甲種類株式１株につき0.25円の剰余金配当額（以下「優先配当金」という。）を支払う。
ロ）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
ハ）甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式1株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
ニ）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。なお、「分割・併合の比率」とは、株式分割または株式併合後の発行済株式総数を、株式分割または株式併合前の発行済株式総数で除した数を意味する。また、「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
(b) 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
(c) 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる
イ）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
ロ）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
(d) 残余財産分配
イ）残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につき金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。
ロ）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につき交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。
ハ）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
(e) 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。
(f) 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
（今後の種類株式に関する見通し）
新生銀行では、当社との資本・業務提携により新生銀行グループの金融業の高度化を図るため、当社の普通株式及び種類株式を保有する資本・業務提携パートナーの立場を維持したい意向と確認しております。従って、現状においては、新生銀行は、その保有する普通株式及び種類株式を引き続き保有し、種類株式は残存する見込みです。
ただし、法令等の改正により普通株式（議決権）の取得が緩和される場合や、資本・業務提携の見直し・解消により株式を譲渡される場合等には、当社は普通株式を対価として種類株式を取得する可能性があります。その場合には、普通株式の希薄化が生じる他、大株主の状況に変動が生じる可能性がありますが、当社としては、新生銀行と十分に協議して対応を検討するとともに、適時適切に開示していく方針です。
⑪ 株主間契約に関するリスク
当社は、グリフィン社と新生フィナンシャル社の合弁で設立されており、前項記載の各当事者と新生フィナンシャル社との間で2016年５月16日付で合弁契約書を締結されておりましたが、2019年３月31日付で合弁契約書に代えて株主間契約を締結し、新生フィナンシャル社から新生銀行に株主が代わったことに伴い前項記載の各当事者と新生銀行との間で2020年７月10日付で株主間契約をあらためて締結しています。また、グリフィン社が事業活動を行わなくなったことに伴い、株主間契約から外れるのを機に2021年７月８日付で株主間契約を再締結しております。
株主間契約では、株式の譲渡制限（第１条）、取締役の指名（第３条）、取締役会の定足数及び決議（第４条）、重要事項の決定（第５条）、知的財産（第６条）、競業避止（第８条）、創業メンバーである取締役の死亡または退社等（第９条）、秘密保持（第11条）、損害賠償（第12条）、反社会的勢力の排除、即時解除等（第13条）、譲渡禁止（第14条）、協議（第15条）、合意管轄（第16条）、効力（第17条）について規定しております。第２条、第７条、第10条は内容を削除済ですが、条項数を保つために意図的に残しております。
なお、第１条乃至第５条、第９条及び第12条は、上場申請日以降、効力を停止し（上場申請を取り下げた場合は、取下げ日を以って再び有効になる）、上場日には効力を失うものとしています。
⑫ 新生銀行グループとの関係に関するリスク
本書提出日現在において、当社発行済株式総数のうち20.2％は新生銀行が保有しております。新生銀行の保有する議決権の比率は、4.5％であり、また、無議決権株式である甲種類株式は⑩で示した通り、発行済株式総数の16.4%となっております。新生銀行は当社の上場後も引き続き当社の発行済株式総数のうち15％超を所有する方針であると伺っております。なお、新生銀行グループとの間で、以下の人的関係及び取引関係を有しておりますが、何らかの要因により出資方針や取引方針等の変更が生じ、出資関係、人的関係及び取引関係を見直される可能性があります。ただし、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが顕在化する可能性は判断できるものではありません。当社は、新生銀行グループとの関係を維持する方針ではありますが、当該リスクが顕在化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(a) 人的関係について
本書提出日現在において、当社の役員９名（取締役６名、監査役３名）のうち、新生銀行と役職を兼ねているのは伊勢康永１名です。伊勢康永は新生銀行のグループ経営企画部セクションヘッドを兼任しております。これは、豊富な金融事業経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
本書提出日現在において、新生銀行グループからの受入出向者が２名おります。当社は、弊社の人材として事業活動に貢献が見込まれる場合及びナレッジの共有により当社の知見向上に資すると判断した場合に出向を受け入ており、今後も事業活動に貢献が見込まれる場合や当社の知見向上に資すると判断した場合には、出向を受け入れる方針であります。
(b) 取引関係について
当社と新生銀行グループとの取引は、2021年3月期において収益に係る取引総額が113,714千円、費用に係る取引総額が9,313千円であります。2022年3月期は第3四半期までの累計で収益に係る取引総額が97,872千円、費用に係る取引総額が4,538千円であります。新生銀行との取引については、関連当事者取引に該当しませんが、関連当事者取引に準じて当該取引の合理性及び取引条件の妥当性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第５期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は335,720千円となり、前事業年度末に比べ160,503千円増加いたしました。これは主に利益の増加及び新株予約権の行使に伴う払込により現金及び預金が81,052千円増加、売上の増加に伴い売掛金が79,720千円増加、顧客検収中の案件が減少したことに伴い商品及び製品が5,384千円減少、ネットワーク機器の新規購入による前払保守料の支出、企画出版前払金の支出等により前払費用が3,758千円増加したことによるものであります。
固定資産は161,405千円となり、前事業年度末に比べ2,312千円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウエアが18,944千円減少した一方で、本社を移転したことに伴い保証金が2,809千円増加、工具、器具及び備品が8,619千円増加し、また株式報酬費用の加算留保及び未払事業税の計上に伴い繰延税金資産が3,287千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は497,126千円となり、前事業年度に比べ158,191千円増加いたしました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は139,931千円となり、前事業年度末に比べ67,381千円増加いたしました。これは主に従業員給与の増加、役員報酬の増加及び決算賞与支給による未払人件費の増加等に伴い未払金が19,497千円増加し、また利益の増加に伴い未払消費税等及び未払法人税等が49,315千円増加したことによるものであります。
固定負債は5,590千円となり、前事業年度末に比べ1,000千円減少いたしました。これは本社を移転したことに伴い資産除去債務が1,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は145,521千円となり、前事業年度末に比べ66,381千円増加いたしました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は351,604千円となり、前事業年度末に比べ91,809千円増加いたしました。これは主にストック・オプションの行使に伴い資本金及び資本準備金が52,614千円増加したことに加え、当期純利益30,996千円を計上したことによるものであります。
第６期第３四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の資産合計は518,628千円となり、前事業年度末に比べ21,502千円増加いたしました。
流動資産は368,722千円となり、前事業年度末に比べ33,002千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う払込等により現金及び預金の増加22,905千円及び売上の増加に伴う売掛金の増加14,425千円によるものであります。
固定資産は149,905千円となり、前事業年度末に比べ11,500千円減少いたしました。これは主に、自社開発ソフトウエアの減価償却の進捗に伴うソフトウエアの減少5,209千円及び本勘定振替に伴う無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少9,304千円によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の負債合計は125,514千円となり、前事業年度末に比べ20,006千円減少いたしました。
流動負債は119,434千円となり、前事業年度末に比べ20,496千円減少いたしました。これは主に、人員増による未払給与の増加、外注費の発生等に伴う流動負債のその他に含まれる未払金の増加10,283千円があった一方で、納税に伴い未払法人税等の減少13,985千円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少17,823千円があったことによるものであります。
固定負債は6,080千円となり、前事業年度末に比べ490千円増加いたしました。これは新たに会議室を増設したことに伴う資産除去債務の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は393,113千円となり、前事業年度末に比べ41,508千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う資本金の増加8,168千円、資本準備金の増加8,168千円及び四半期純利益の計上23,658千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第５期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、輸出の堅調な増加やＧｏ Ｔｏキャンペーン等政府による個人消費拡大施策により2020年７月～９月期以降の実質ＧＤＰが前期比プラスに転じるなど基調としては持ち直している状況にあります。一方で、宿泊・飲食や旅行関連といった対面型サービス部門は依然として低水準にとどまっているなど、先行きが不透明な状況にもあります。
このような環境のもと、当社は前年度に引き続きテーブルデータを対象に、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクト導入を連動させたビジネスで収益化を実現しています。また、アナリティクスコンサルティングにおいてはテーブルデータ解析以外の領域(画像解析・映像解析・時系列データ解析等)にも注力した一年であり、新たな技術の確立と収益化を実現することが出来ました。AIプロダクトにおいては、人事向けのソリューション「SkyFoxHR」を開発し、サービス提供を開始しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は495,131千円（前期比81.8％増）、営業利益は47,021千円（同248.9％増）、経常利益は46,800千円（同251.2％増）となり、当期純利益は30,996千円（同301.7％増）となりました。
第６期第３四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第３四半期累計期間における国内経済及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部緩和されてきた地域もあるなど、全体的に回復傾向となっております。国内においては、緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の増加に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの部品調達停滞や半導体不足により自動車や電化製品などの生産が停滞するなど企業活動については持ち直しの鈍化も見受けられます。海外においては、オミクロン株の感染拡大懸念があるものの、企業の設備投資など堅調に推移しております。
このような環境のなか、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、協業先との事業拡大、新規クライアントの開拓、より付加価値の高い画像解析・動画解析に関する案件の獲得及び、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は459,061千円、営業利益は29,940千円、経常利益は29,626千円、四半期純利益は23,658千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第５期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ81,052千円増加し、当事業年度末には202,484千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、89,685千円（前事業年度は6,397千円の支出）となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益45,799千円（前年同期比32,472千円増加）減価償却費34,753千円（前年同期比15,984千円増加）、株式報酬費用38,392千円（前年同期比35,617千円増加）、仕入債務の増加額19,443千円（前年同期は仕入債務の減少額1,039千円）未払消費税等の増加額32,862千円（前年同期は未払消費税等の減少額7,767千円）等があった一方で、減少要因として、売上債権の増加額△79,720千円（前年同期は売上債権の増加額△12,826千円）、前受収益の減少額△5,645千円（前年同期は前受収益の増加額10,925千円）、法人税等の支払額2,196千円（前年同期比14,661千円減少）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、30,722千円（前事業年度は142,597千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10,891千円（前年同期比△1,049千円増加）、無形固定資産の取得による支出△17,327千円（前年同期比108,312千円減少）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、22,089千円（前事業年度は118,945千円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入22,420千円（前年同期比66,549千円減少）等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
第５期事業年度及び第６期第３四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「５．経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第５期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（売上高）
アナリティクスコンサルティング事業の売上高は331,282千円（前事業年度比235.1％）となりました。これは、事業パートナーとの協業による売上高が200,955千円と、前事業年度比220.1％となったことによるものであります。特に金融機関以外に対する画像・動画解析に関するサービスの需要がありました。
AIプロダクト事業の売上高は163,848千円（前事業年度比124.6％）となりました。これは、アナリティクス・プラットフォーム、SkyFoxの売上がそれぞれ前事業年度比144.6%、179.6%と好調だったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上高は495,131千円（前事業年度比181.8％）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は162,865千円（前事業年度比182.2％）となりました。これは主に、事業規模拡大により原価部門の期中平均人員数が9.9名から14.8名に増加したことに伴う人件費等の増加、アナリティクスコンサルティング事業の拠点となる神田オフィスの新設に伴う賃借料の増加及び前事業年度中に取得したソフトウェアに係る減価償却費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は332,265千円（前事業年度比181.6％）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は285,244千円（前事業年度比168.3％）となりました。これは主に、新株予約権の付与に伴う株式報酬費用の発生、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払手数料及び支払報酬の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は47,021千円（前事業年度比348.9％）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は172千円（前事業年度は１千円）となりました。これは主に、共催セミナーの開催に係る受取手数料の発生があったことによるものであります。また、営業外費用は393千円（前事業年度比260.2％）となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は46,800千円（前事業年度比351.2％）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別損失は1,001千円となりました。これは、本社の移転に伴い既存設備の一部について除却を行ったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は45,799千円（前事業年度比343.7％）となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を14,802千円計上したことにより、当期純利益は30,996千円（前事業年度比401.7％）となりました。
第６期第３四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
（売上高）
アナリティクスコンサルティング事業の売上高は216,885千円となりました。これは、新たに資本業務提携を結んだ各社との計画が第６期に入って具体的な取り組みとして進展したためであります。
AIプロダクト事業は242,175千円となりました。これは、主に事業パートナーとの協業により新規顧客の獲得や大型案件の獲得が進んだことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は459,061千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は193,758千円となりました。主な内訳は、原価部門人員に係る人件費、外注費、Amazon Web Service（AWS）利用料、賃借料及び減価償却費であります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上総利益は265,303千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は235,362千円となりました。主な内訳は、人件費等、支払報酬、採用費及び広告宣伝費であります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業利益は29,940千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期累計期間の営業外収益は３千円、営業外費用は316千円となりました。営業外費用の内訳は、支払利息及び外貨建売掛金より発生した為替差損であります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経常利益は29,626千円となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間の特別利益は5,296千円となりました。これは、新株予約権者による新株予約権の放棄があったことに伴い新株予約権戻入益が発生したことによるものであります。また、特別損失の発生はありませんでした。
以上の結果、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益は34,923千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を11,264千円計上したことにより、四半期純利益は23,658千円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。
（単位：千円）
(注) １．アナリティクス本部ではアナリティクスコンサルティング、テクノロジー本部ではAIプロダクトの業務に対応しています。
２．従業員数は、期末人員数を記載しており、()内に臨時従業員数を外数で記載しています。また、受入出向者は従業員数に含めており、休職者は従業員数に含めておりません。
売上高は495,131千円（前事業年度比181.8％）となりました。これは、アナリティクスコンサルティング事業において事業パートナーとの協業による売上高が前事業年度比220.1％となったことによるものであります。特に金融機関以外に対する画像・動画解析に関するサービスの需要がありました。
また、AIプロダクト事業の売上高は企業の旺盛なAI投資意欲の向上で、アナリティクス・プラットフォーム、SkyFoxの売上がそれぞれ前事業年度比144.6%、179.6%と好調だったことによるものであります。
営業利益は47,021千円（前事業年度比348.9％）となりました。これは、新株予約権の付与に伴う株式報酬費用の発生、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払手数料及び支払報酬の増加によるものであります。
従業員数は24名となりました。期初の計画比で14人の未達となっております。これは各社において優秀なデータサイエンティスト、システム開発人材の獲得競争が激化しているためであります。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、獲得チャネルの多様化及び給与水準の変更等の対応をすることにより、引き続き高度な人材獲得を目指すものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサーバー利用料等があります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。
当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、コストとして毎月支出する金額の２か月程度を常時確保することを基本方針としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。