前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額に重要性はないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額に重要性はないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
「株式報酬費用」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
おおよその割合
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当新株発行による増加 50,000株
新株予約権の権利行使による増加 99,176株
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 556,000株
新株予約権の権利行使による増加 169,308株
甲種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 556,000株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
甲種類株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 556,000株
甲種類株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 556,000株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は本社等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、敷金及び保証金については賃貸借契約の締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
３．短期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は本社等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、敷金及び保証金については賃貸借契約の締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
３．短期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年１月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、付与日における公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
前事業年度(2020年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は割引は長期国債の動向に鑑み行わずに資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(2021年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引は長期国債の動向に鑑み行わずに資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等
(注) １．取引価格は、第三者により実施された対象資産の資産価値評価結果に基づき決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．代表取締役加藤良太郎が議決権の100.0％を所有しているため、「財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」にも該当します。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等
(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
２．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(2021年３月31日)
（投資有価証券の取得）
当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、株式会社IDOM CaaS Technologyが第三者割当の方式により発行する普通株式24,000株を67,440千円で取得することを決議いたしました。
１ 目的 アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野における戦略的協業
２ 取得の時期 2021年12月から2022年1月
３ 株式会社IDOM CaaS Technologyの概要
(1)設立 2020年４月22日
(2)資本金 189百万円
(3)所在地 東京都千代田区
(4)代表者 代表取締役社長 山畑 直樹
(5)主な事業内容 CaaS事業（カーリース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年12月16日開催の取締役会に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。また、2022年１月20日に開催しました臨時株主総会において、定款の一部を変更し普通株式及び甲種類株式について発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議しております。単元株制度は、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株としました。
１ 株式分割の割合及び時期：2022年１月21日付をもって2022年１月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたしました。
２ 分割により増加する株式数 普通株式 1,256,161株
甲種類株式 246,000株
３ 発行可能株式総数の増加 普通株式 7,049,288株
甲種類株式 968,000株
４ 「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、分析モデルの構築やシステム開発に関する収益認識については完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は54,337千円増加し、売上原価は20,168千円増加し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益はそれぞれ34,168千円増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等に関する注記)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 2022年１月21日付けで普通株式及び甲種類株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年12月16日開催の取締役会に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。また、2022年１月20日に開催しました臨時株主総会において、定款の一部を変更し普通株式及び甲種類株式について発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議しております。単元株制度は、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株としました。
１ 株式分割の割合及び時期：2022年１月21日付をもって2022年１月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割いたしました。
２ 分割により増加する株式数 普通株式 1,256,161株
甲種類株式 246,000株
３ 発行可能株式総数の増加 普通株式 7,049,288株
甲種類株式 968,000株
４ 「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。