【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入
機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入においては、原則として成果物を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約により当社が作業を遂行した部分に対応する業務委託料を収受できる場合には、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(2) 機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用
機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用においては、契約期間にわたり継続的な保守・運用サービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(3) アナリティクスコンサルティング
アナリティクスコンサルティングにおいては、契約期間にわたり継続的なコンサルティングサービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(4) AIプロダクトのSaaS提供
AIプロダクトのSaaS提供においては、契約期間にわたりAIプロダクトを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料または月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識する売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円）
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
当事業年度末進行中の案件に係る売上高
|
－
|
55,223
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入、機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用及びアナリティクスコンサルティングに関する契約の一部については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、各契約における総工数の見積に対する発生工数の割合(インプット法)により進捗度を算出しており、定期的に、当初想定していなかった工数の発生等による総工数の見積の変動を進捗度に反映させております。
(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
50,000
|
千円
|
100,000
|
千円
|
借入実行残高
|
30,000
|
千円
|
30,000
|
千円
|
差引額
|
20,000
|
千円
|
70,000
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
133,350
|
千円
|
133,800
|
千円
|
給料及び手当
|
63,886
|
千円
|
85,834
|
千円
|
支払手数料
|
44,552
|
千円
|
48,619
|
千円
|
減価償却費
|
1,406
|
千円
|
5,480
|
千円
|
おおよその割合
販売費
|
4.8 ％
|
0.5 ％
|
一般管理費
|
95.2 ％
|
99.5 ％
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
一般管理費
|
253
|
千円
|
30
|
千円
|
※３ 新株予約権戻入益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
ストック・オプション
|
5,296
|
千円
|
－
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
3
|
千円
|
－
|
|
その他
|
36
|
千円
|
－
|
|
計
|
39
|
千円
|
－
|
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
1,173,587
|
1,338,735
|
－
|
2,512,322
|
甲種類株式(株)
|
318,000
|
246,000
|
72,000
|
492,000
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 72,000株
新株予約権の権利行使による増加 10,574株
2022年１月21日付の株式分割による増加 1,256,161株
甲種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年１月21日付の株式分割による増加 246,000株
甲種類株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 72,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
甲種類株式(株)
|
－
|
72,000
|
72,000
|
－
|
（変動事由の概要）
甲種類株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
甲種類株式の取得請求権の権利行使による増加 72,000株
甲種類株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 72,000株
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
12,949
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
12,949
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
2,512,322
|
232,000
|
－
|
2,744,322
|
甲種類株式(株)
|
492,000
|
－
|
－
|
492,000
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株の発行による増加 50,000株
第三者割当増資による増加 81,600株
新株予約権の権利行使による増加 100,400株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
180,295
|
千円
|
461,896
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
－
|
|
－
|
|
現金及び現金同等物
|
180,295
|
千円
|
461,896
|
千円
|
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
重要な資産除去債務の計上額
|
－
|
13,000千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式、敷金及び保証金は本社等の賃貸借契約に伴うものであり、ともに出資先・差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、投資有価証券については定期的に出資先の財務状況を把握、敷金及び保証金については賃貸借契約の締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 売掛金
|
251,614
|
251,614
|
－
|
(2) 敷金及び保証金
|
16,586
|
16,586
|
－
|
資産計
|
268,200
|
268,200
|
－
|
(1) 短期借入金
|
30,000
|
30,000
|
－
|
(2) 未払金
|
46,232
|
46,232
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
44,345
|
44,345
|
－
|
(4) 未払消費税等
|
29,006
|
29,006
|
－
|
(5) 預り金
|
7,015
|
7,015
|
－
|
負債計
|
156,598
|
156,598
|
－
|
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 投資有価証券（貸借対照表計上額67,440千円）については、市場価格のない株式等（非上場株式）のため記載を行っておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 売掛金
|
260,697
|
260,697
|
－
|
(2) 敷金及び保証金
|
36,883
|
36,883
|
－
|
資産計
|
297,580
|
297,580
|
－
|
(1) 短期借入金
|
30,000
|
30,000
|
－
|
(2) 未払金
|
47,871
|
47,871
|
－
|
(3) 未払法人税等
|
36,055
|
36,055
|
－
|
(4) 未払消費税等
|
20,100
|
20,100
|
－
|
(5) 預り金
|
7,445
|
7,445
|
－
|
負債計
|
141,472
|
141,472
|
－
|
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 投資有価証券（貸借対照表計上額67,440千円）については、市場価格のない株式等（非上場株式）のため記載を行っておりません。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
180,295
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
251,614
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
431,909
|
－
|
－
|
－
|
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
461,896
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
260,697
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
722,594
|
－
|
－
|
－
|
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
30,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
30,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度(2023年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
30,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
30,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
売掛金
|
－
|
251,614
|
－
|
251,614
|
敷金及び保証金
|
－
|
16,586
|
－
|
16,586
|
資産計
|
－
|
268,200
|
－
|
268,200
|
短期借入金
|
－
|
30,000
|
－
|
30,000
|
未払金
|
－
|
46,232
|
－
|
46,232
|
未払法人税等
|
－
|
44,345
|
－
|
44,345
|
未払消費税等
|
－
|
29,006
|
－
|
29,006
|
預り金
|
－
|
7,015
|
－
|
7,015
|
負債計
|
－
|
156,598
|
－
|
156,598
|
当事業年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
売掛金
|
－
|
260,697
|
－
|
260,697
|
敷金及び保証金
|
－
|
36,883
|
－
|
36,883
|
資産計
|
－
|
297,580
|
－
|
297,580
|
短期借入金
|
－
|
30,000
|
－
|
30,000
|
未払金
|
－
|
47,871
|
－
|
47,871
|
未払法人税等
|
－
|
36,055
|
－
|
36,055
|
未払消費税等
|
－
|
20,100
|
－
|
20,100
|
預り金
|
－
|
7,445
|
－
|
7,445
|
負債計
|
－
|
141,472
|
－
|
141,472
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、並びに敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、並びに預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額67,440千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額67,440千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
|
7,272
|
千円
|
－
|
|
２ 権利放棄による失効により利益として計上した金額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
新株予約権戻入益
|
5,296
|
千円
|
－
|
|
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年１月21付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年３月30日
|
2018年７月31日
|
2019年８月29日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員２名
|
当社取締役３名 当社従業員７名
|
当社取締役４名 当社従業員７名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 12,288株
|
普通株式 358,590株
|
普通株式 159,990株
|
付与日
|
2017年３月31日
|
2018年８月１日
|
2019年９月３日
|
権利確定条件
|
定めておりません
|
定めておりません
|
定めておりません
|
対象勤務期間
|
定めておりません
|
定めておりません
|
定めておりません
|
権利行使期間
|
2019年３月31日～ 2027年３月30日
|
2020年８月１日～ 2028年７月31日
|
2021年８月30日～ 2029年８月29日
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年８月29日
|
2020年５月21日
|
2021年２月18日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名
|
当社従業員15名
|
当社取締役１名 当社従業員13名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 15,388株
|
普通株式 20,180株
|
普通株式 23,970株
|
付与日
|
2019年10月１日
|
2020年５月29日
|
2021年２月22日
|
権利確定条件
|
定めておりません
|
定めておりません
|
定めておりません
|
対象勤務期間
|
定めておりません
|
定めておりません
|
定めておりません
|
権利行使期間
|
2020年10月１日～ 2029年９月30日
|
2022年５月22日～ 2030年５月21日
|
2023年２月19日～ 2031年２月18日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第１回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年３月30日
|
2018年７月31日
|
2019年８月29日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
4
|
331,678
|
60,638
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
4
|
46,692
|
28,984
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
284,986
|
31,654
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年８月29日
|
2020年５月21日
|
2021年２月18日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
－
|
16,656
|
21,760
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
16,656
|
21,760
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
15,388
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
16,656
|
21,760
|
権利行使
|
15,388
|
4,394
|
4,938
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
12,262
|
16,822
|
② 単価情報
|
第１回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年３月30日
|
2018年７月31日
|
2019年８月29日
|
権利行使価格(円)
|
50
|
791.5
|
842
|
行使時平均株価(円)
|
1,542
|
1,571
|
1,661
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
－
|
－
|
－
|
|
第７回新株予約権
|
第８回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
決議年月日
|
2019年８月29日
|
2020年５月21日
|
2021年２月18日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
842
|
867
|
行使時平均株価(円)
|
1,446
|
1,637
|
1,486
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
842
|
－
|
－
|
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
|
251,137千円
|
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
84,674千円
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
資産除去債務
|
1,861千円
|
|
3,980千円
|
未払事業税
|
2,718千円
|
|
3,224千円
|
未払費用
|
－
|
|
2,036千円
|
株式報酬費用
|
3,965千円
|
|
－
|
その他
|
1千円
|
|
－
|
繰延税金資産小計
|
8,548千円
|
|
9,241千円
|
評価性引当額
|
△1,861千円
|
|
△3,980千円
|
繰延税金資産合計
|
6,686千円
|
|
5,260千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去費用
|
△1,516千円
|
|
△3,781千円
|
繰延税金負債合計
|
△1,516千円
|
|
△3,781千円
|
繰延税金資産純額
|
5,169千円
|
|
1,479千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
－
|
|
30.62％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
－
|
|
0.48％
|
住民税均等割等
|
－
|
|
0.16％
|
税額控除
|
－
|
|
△4.87％
|
評価性引当額の増減
|
－
|
|
0.99％
|
その他
|
－
|
|
0.01％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
－
|
|
27.39％
|
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
期首残高
|
5,590千円
|
6,080千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
－
|
13,000千円
|
新規賃貸借契約締結に伴う増加額
|
490千円
|
－
|
資産除去債務の履行による減少額
|
－
|
△6,080千円
|
期末残高
|
6,080千円
|
13,000千円
|
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
(単位：千円)
|
|
アナリティクス コンサルティング
|
AIプロダクト
|
合計
|
一定期間にわたって移転されるサービス
|
247,702
|
274,313
|
522,016
|
一時点で移転されるサービス
|
128,772
|
87,275
|
216,047
|
顧客との契約から生じる収益
|
376,474
|
361,588
|
738,063
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
376,474
|
361,588
|
738,063
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
(単位：千円)
|
|
アナリティクス コンサルティング
|
AIプロダクト
|
合計
|
一定期間にわたって移転されるサービス
|
364,753
|
328,168
|
692,922
|
一時点で移転されるサービス
|
107,208
|
105,820
|
213,028
|
顧客との契約から生じる収益
|
471,962
|
433,988
|
905,951
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
471,962
|
433,988
|
905,951
|
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円）
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
期首残高
|
期末残高
|
期首残高
|
期末残高
|
顧客との契約から生じた債権
|
114,002
|
251,614
|
251,614
|
260,697
|
契約資産
|
－
|
－
|
－
|
33,174
|
契約負債
|
9,460
|
14,154
|
14,154
|
14,692
|
契約資産は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との一部の業務委託契約において、期末日時点で未請求の対価に対するものであります。契約資産は、成果物の納品または検収によって当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との業務委託契約もしくはプロダクト利用契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,460千円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,867千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度
|
当事業年度
|
１年以内
|
180,640
|
219,217
|
１年超２年以内
|
2,200
|
－
|
合計
|
182,840
|
219,217
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
SBペイメントサービス株式会社
|
140,130
|
アナリティクス・AIサービス事業
|
株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行)
|
81,112
|
アナリティクス・AIサービス事業
|
エクシオグループ株式会社
|
80,182
|
アナリティクス・AIサービス事業
|
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
SBペイメントサービス株式会社
|
194,700
|
アナリティクス・AIサービス事業
|
エクシオグループ株式会社
|
120,021
|
アナリティクス・AIサービス事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主(法人)
|
TIS株式会社
|
東京都 新宿区
|
10,001
|
システム・インテグレーション
|
（被所有） 直接13.5
|
当社サービスの提供
|
AIプロダクトの開発 (注)
|
34,050
|
売掛金
|
30,415
|
主要株主(法人)
|
エクシオグループ株式会社
|
東京都 渋谷区
|
6,888
|
電気通信工事
|
（被所有） 直接13.5
|
当社サービスの提供
|
アナリティクスコンサルティングサービスの提供(注)
|
76,082
|
売掛金
|
68,860
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社
|
アクレスコ株式会社
|
東京都 大田区
|
46
|
システム・インテグレーション
|
なし
|
当社サービスの提供
|
アナリティクスコンサルティングサービスの提供(注)
|
13,830
|
売掛金
|
12,463
|
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
主要株主(法人)
|
エクシオグループ株式会社
|
東京都 渋谷区
|
6,888
|
電気通信工事
|
（被所有） 直接15.5
|
当社サービスの提供
|
アナリティクスコンサルティングサービスの提供(注)
|
111,681
|
売掛金
|
100,650
|
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
加藤良太郎
|
－
|
－
|
当社取締役
|
（被所有） 直接 3.7 間接 1.6
|
－
|
新株予約権の行使
|
23,998
|
－
|
－
|
役員
|
深谷直紀
|
－
|
－
|
当社取締役
|
（被所有） 直接 7.8
|
－
|
新株予約権の行使
|
11,999
|
－
|
－
|
役員
|
保坂義仁
|
－
|
－
|
当社取締役
|
（被所有） 直接 1.4
|
－
|
新株予約権の行使
|
11,662
|
－
|
－
|
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
145円31銭
|
260円51銭
|
１株当たり当期純利益金額
|
34円78銭
|
49円36銭
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
|
－
|
45円77銭
|
(注) １．当社は2022年１月21日付で普通株式及び甲種類株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額については、甲種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。
３．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
当期純利益(千円)
|
104,179
|
155,942
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益(千円)
|
104,179
|
155,942
|
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)
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2,995,573
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3,159,032
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(うち普通株式 2,444,000)
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(うち普通株式 2,667,032)
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(うち甲種類株式 551,573)
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(うち甲種類株式 492,000)
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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当期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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－
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248,336
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(うち新株予約権(株))
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(－)
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(248,336)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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新株予約権６種類（新株予約権の数223,062個） なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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－
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６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当事業年度
(2023年３月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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474,096
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867,686
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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37,549
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24,600
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(うち新株予約権)(千円)
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(12,949)
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(－)
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普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額(千円)
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436,547
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843,086
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数(株)
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3,004,322
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3,236,322
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(うち普通株式 2,512,322)
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(うち普通株式 2,744,322)
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(うち甲種類株式 492,000)
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(うち甲種類株式 492,000)
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