1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入
機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入においては、原則として成果物を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約により当社が作業を遂行した部分に対応する業務委託料を収受できる場合には、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(2) 機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用
機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用においては、契約期間にわたり継続的な保守・運用サービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(3) アナリティクスコンサルティング
アナリティクスコンサルティングにおいては、契約期間にわたり継続的なコンサルティングサービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(4) AIプロダクトのSaaS提供
AIプロダクトのSaaS提供においては、契約期間にわたりAIプロダクトを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料または月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 決算日の変更に関する事項
当社は、2023年12月22日に開催された臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、経過期間となる当事業年度は、2023年4月1日から12月31日までの9か月間となっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入、機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用及びアナリティクスコンサルティングに関する契約の一部については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、各契約における総工数の見積に対する発生工数の割合(インプット法)により進捗度を算出しており、定期的に、当初想定していなかった工数の発生等による総工数の見積の変動を進捗度に反映させております。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募による新株の発行による増加 50,000株
第三者割当増資による増加 81,600株
新株予約権の権利行使による増加 100,400株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 26,087株
新株予約権の権利行使による増加 38,758株
2023年10月13日付の株式分割による増加 5,575,962株
甲種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年10月13日付の株式分割による増加 984,000株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,021株
2023年9月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 571,200株
2023年10月13日付の株式分割による増加 2,174株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金及び資本準備金の増加額は、次のとおりであります。
3 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式、敷金及び保証金は本社等の賃貸借契約に伴うものであり、ともに出資先・差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は1年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、投資有価証券については定期的に出資先の財務状況を把握、敷金及び保証金については賃貸借契約の締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 投資有価証券(貸借対照表計上額67,440千円)については、市場価格のない株式等(非上場株式)のため記載を行っておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 投資有価証券(貸借対照表計上額67,440千円)については、市場価格のない株式等(非上場株式)のため記載を行っておりません。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
(※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、並びに敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、並びに預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(2023年3月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額67,440千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額67,440千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年1月21付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2023年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との一部の業務委託契約において、期末日時点で未請求の対価に対するものであります。契約資産は、成果物の納品または検収によって当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との業務委託契約もしくはプロダクト利用契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,867千円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,356千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.当社は2023年10月13日付で普通株式及び甲種類株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり純資産額については、甲種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。
3.当社は2022年4月4日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。