第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

33,568,524

甲種類株式

5,904,000

39,472,524

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2024年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,472,339

8,472,339

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

甲種類株式

1,476,000

1,476,000

非上場

(注)3
単元株式数は100株であります。

9,948,339

9,948,339

 

(注) 1.発行済普通株式のうち78,261株は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権(30,000千円)を出資財産とする現物出資により発行したものであります。

2.提出日現在の発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

3.甲種類株式の内容は、次の通りであります。

 ① 剰余金配当

(1)当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式1株につき0.08円の優先配当金を支払う。

(2)ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度に累積しない。

(3)甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式1株当り、普通株主に対して普通株式1株につき交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。

(4)甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は(1)の優先配当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。

 

調整後優先配当金

調整前優先配当金

×

分割・併合の比率

 

 ② 議決権

甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。

 ③ 取得請求権

甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付を請求することができる。

(1)甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数

   甲種類株式1株につき、普通株式1株

(2)取得請求権の行使期間

   設立後、いつでも

 

 ④ 残余財産分配

(1)当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式1株につき金16円(以下「優先分配金」という)を支払う。

(2)甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を分配する。

(3)甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は(1)の優先分配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味する。調整後優先分配金の計算上生じた1円未満の端数は切り捨てる。

 

調整後優先分配金

調整前優先分配金

×

分割・併合の比率

 

 ⑤ 会社法第322条第1項の種類株主総会決議の不要の定め

甲種類株主による会社法第322条第1項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しない。

⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い

株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年1月1日~
2024年6月30日(注)

普通株式

87,210

普通株式

8,472,339

甲種類株式

1,476,000

11,890

355,628

11,890

255,628

 

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社SBI新生銀行

東京都中央区日本橋室町2丁目4-3

1,818,000

19.4

エクシオグループ株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号

1,275,000

13.6

TIS株式会社

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

1,020,000

10.8

深谷直紀

東京都港区

666,666

7.1

高山博和

兵庫県神戸市東灘区

600,000

6.4

株式会社ミロク情報サービス

東京都新宿区四谷4丁目29-1

600,000

6.4

加藤良太郎

東京都世田谷区

218,198

2.3

株式会社セブン銀行

東京都千代田区丸の内1丁目6番1号

193,000

2.0

SBペイメントサービス株式会社

東京都港区海岸1丁目7-1

150,000

1.6

株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ

東京都港区南青山2丁目2-15

133,344

1.4

6,674,208

71.2

 

(注)1.株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式1,476,000株を含んでおります。

  2.上記のほか当社所有の自己株式579,351株があります。

 

②所有議決権数別

 

 

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数
(個)

総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)

エクシオグループ株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号

12,750

16.1

TIS株式会社

東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

10,200

12.9

深谷直紀

東京都港区

6,666

8.4

高山博和

兵庫県神戸市東灘区

6,000

7.6

株式会社ミロク情報サービス

東京都新宿区四谷4丁目29-1

6,000

7.6

株式会社SBI新生銀行

東京都中央区日本橋室町2丁目4-3

3,420

4.3

加藤良太郎

東京都世田谷区

2,181

2.7

株式会社セブン銀行

東京都千代田区丸の内1丁目6番1号

1,930

2.4

SBペイメントサービス株式会社

東京都港区海岸1丁目7-1

1,500

1.9

株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ

東京都港区南青山2丁目2-15

1,333

1.6

51,980

65.9

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

甲種類株式

1,476,000

(1)株式の総数等に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

579,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,880,300

78,803

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

12,739

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,948,339

総株主の議決権

78,803

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

セカンドサイトアナリティカ株式会社

東京都千代田区神田西福田町3番地

普通株式

普通株式

5.8

579,300

579,300

普通株式

普通株式

5.8

579,300

579,300

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。