【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(3) 貯蔵品

移動平均法による原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             8~15年

工具、器具及び備品      4~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4  繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入

機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入においては、顧客との契約により当社が作業を遂行した部分に対応する業務委託料を収受できる場合には、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

上記以外の場合には、成果物を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(2) 機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用

機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用においては、契約期間にわたり継続的な保守・運用サービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 

(3) アナリティクスコンサルティング

アナリティクスコンサルティングにおいては、契約期間にわたり継続的なコンサルティングサービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 

(4) AIプロダクトのSaaS提供

AIプロダクトのSaaS提供においては、契約期間にわたりAIプロダクトを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料または月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。

 

6  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 一定の期間にわたり認識する売上高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

当事業年度末進行中の案件に係る売上高

65,300

103,629

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「(重要な会計方針) 5  収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入、機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用及びアナリティクスコンサルティングに関する契約の一部については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、各契約における総工数の見積に対する発生工数の割合(インプット法)により進捗度を算出しており、定期的に、当初想定していなかった工数の発生等による総工数の見積の変動を進捗度に反映させております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」14千円は、「固定資産除却損」14千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額

100,000

千円

100,000

千円

借入実行残高

30,000

千円

30,000

千円

差引額

70,000

千円

70,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

100,950

千円

123,930

千円

給料及び手当

64,406

千円

81,969

千円

支払手数料

47,988

千円

54,012

千円

減価償却費

2,666

千円

3,350

千円

 

 

おおよその割合

販売費

0.4 %

0.1 %

一般管理費

99.6 %

99.9 %

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

一般管理費

 

2,643

千円

 

 

※3  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

工具、器具及び備品

14

千円

125

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,744,322

5,640,807

8,385,129

甲種類株式(株)

492,000

984,000

1,476,000

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加   26,087株

  新株予約権の権利行使による増加              38,758株

  2023年10月13日付の株式分割による増加       5,575,962株

 甲種類株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  2023年10月13日付の株式分割による増加        984,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

577,395

577,395

甲種類株式(株)

 

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式の無償取得による増加                  4,021株

  2023年9月21日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加   571,200株

  2023年10月13日付の株式分割による増加                 2,174株

 

3  新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,385,129

87,210

8,472,339

甲種類株式(株)

1,476,000

1,476,000

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  新株予約権の権利行使による増加   87,210株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

577,395

5,482

72,800

510,077

甲種類株式(株)

 

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式の無償取得による増加       5,482株

 普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬としての処分による減少   72,800株

 

3  新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

361,239

千円

514,859

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 -

 

 -

現金及び現金同等物

361,239

千円

514,859

千円

 

 

 2 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金及び資本準備金の増加額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

資本金の増加額

15,000千円

資本準備金の増加額

15,000千円

 

 

 3 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差損益の発生額及び自己株式の減少額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

自己株式処分差損の発生額

7,701千円

自己株式の減少額

37,695千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式、敷金及び保証金は本社等の賃貸借契約に伴うものであり、ともに出資先・差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は1年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は1年以内であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、投資有価証券については定期的に出資先の財務状況を把握、敷金及び保証金については賃貸借契約の締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金

98,896

98,896

(2) 敷金及び保証金

36,640

36,640

資産計

135,536

135,536

(1) 短期借入金

30,000

30,000

(2) 未払金

76,087

76,087

(3) 未払消費税等

7,951

7,951

(4) 預り金

6,411

6,411

負債計

120,450

120,450

 

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 投資有価証券(貸借対照表計上額67,440千円)については、市場価格のない株式等(非上場株式)のため記載を行っておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 売掛金

162,757

162,757

(2) 敷金及び保証金

37,038

36,661

△377

資産計

199,796

199,418

△377

(1) 短期借入金

30,000

30,000

(2) 未払金

105,943

105,943

(3) 未払法人税等

47,398

47,398

(4) 未払消費税等

36,095

36,095

(5) 預り金

5,701

5,701

負債計

225,138

225,138

 

 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 投資有価証券(貸借対照表計上額67,440千円)については、市場価格のない株式等(非上場株式)のため記載を行っておりません。

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

361,239

売掛金

98,896

合計

460,135

 

 (※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

514,859

売掛金

162,757

合計

677,617

 

 (※) 敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

30,000

合計

30,000

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

30,000

合計

30,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日

該当事項はありません。

 

 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

98,896

98,896

敷金及び保証金

36,640

36,640

資産計

135,536

135,536

短期借入金

30,000

30,000

未払金

76,087

76,087

未払消費税等

7,951

7,951

預り金

6,411

6,411

負債計

120,450

120,450

 

 

当事業年度(2024年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

162,757

162,757

敷金及び保証金

36,661

36,661

資産計

199,418

199,418

短期借入金

30,000

30,000

未払金

105,943

105,943

未払法人税等

47,398

47,398

未払消費税等

36,095

36,095

預り金

5,701

5,701

負債計

225,138

225,138

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、並びに敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、並びに預り金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額67,440千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額67,440千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年1月21付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2023年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年7月31日

2019年8月29日

2020年5月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員7名

当社取締役4名

当社従業員7名

当社従業員15名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 1,075,770株

普通株式 479,970株

普通株式 60,540株

付与日

2018年8月1日

2019年9月3日

2020年5月29日

権利確定条件

定めておりません

定めておりません

定めておりません

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

2020年8月1日~

2028年7月31日

2021年8月30日~

2029年8月29日

2022年5月22日~

2030年5月21日

 

 

 

第11回新株予約権

決議年月日

2021年2月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社従業員13名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 71,910株

付与日

2021年2月22日

権利確定条件

定めておりません

対象勤務期間

定めておりません

権利行使期間

2023年2月19日~

2031年2月18日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年7月31日

2019年8月29日

2020年5月21日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

833,772

65,694

27,648

  権利確定

  権利行使

45,450

32,178

3,582

  失効

  未行使残

788,322

33,516

24,066

 

 

 

第11回新株予約権

決議年月日

2021年2月18日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

36,156

  権利確定

  権利行使

6,000

  失効

  未行使残

30,156

 

 

②  単価情報

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年7月31日

2019年8月29日

2020年5月21日

権利行使価格(円)

264

281

281

行使時平均株価(円)

566

589

547

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第11回新株予約権

決議年月日

2021年2月18日

権利行使価格(円)

289

行使時平均株価(円)

547

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

55,211千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

26,137千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

資産除去債務

3,980

千円

 

3,980

千円

株式報酬費用

3,399

千円

 

5,056

千円

未払費用

1,120

千円

 

 

未払事業税

 

 

3,660

千円

繰延税金資産小計

8,500

千円

 

12,697

千円

評価性引当額

△3,980

千円

 

△3,980

千円

繰延税金資産合計

4,519

千円

 

8,716

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去費用

△3,483

千円

 

△3,084

千円

未収事業税

△396

千円

 

 

繰延税金負債合計

△3,879

千円

 

△3,084

千円

繰延税金資産純額

640

千円

 

5,632

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

 

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.42

住民税均等割等

 

 

0.33

税額控除

 

 

△5.66

その他

 

 

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

26.71

 

 

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

13,000

千円

13,000

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

 

資産除去債務の履行による減少額

 

 

期末残高

13,000

千円

13,000

千円

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

アナリティクス

コンサルティング

AIプロダクト

合計

一定期間にわたって移転されるサービス

305,299

329,925

635,225

一時点で移転されるサービス

4,011

41,600

45,611

顧客との契約から生じる収益

309,311

371,525

680,837

その他の収益

外部顧客への売上高

309,311

433,988

680,837

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

アナリティクス

コンサルティング

AIプロダクト

合計

一定期間にわたって移転されるサービス

555,388

520,290

1,075,678

一時点で移転されるサービス

14,170

51,250

65,420

顧客との契約から生じる収益

569,558

571,540

1,141,098

その他の収益

外部顧客への売上高

569,558

571,540

1,141,098

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5  収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

260,697

98,896

98,896

162,757

契約資産

33,174

34,055

34,055

111,242

契約負債

14,692

9,543

9,543

11,760

 

契約資産は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との一部の業務委託契約において、期末日時点で未請求の対価に対するものであります。契約資産は、成果物の納品または検収によって当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、当社のアナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との業務委託契約もしくはプロダクト利用契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,356千円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,675千円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

191,623

376,437

1年超2年以内

21,900

2年超3年以内

5,100

合計

191,623

403,437

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SBペイメントサービス株式会社

151,600

アナリティクス・AIサービス事業

TIS株式会社

75,825

アナリティクス・AIサービス事業

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至  2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SBペイメントサービス株式会社

245,438

アナリティクス・AIサービス事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(法人)

TIS株式会社

東京都

新宿区

10,001

システム・インテグレーション

(被所有)

直接13.0

当社サービスの提供

AIプロダクトに係るサービスの提供(注)

75,825

売掛金

11,187

契約資産

5,582

契約負債

4,575

 

(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

加藤良太郎

当社

取締役会長

(被所有)

直接2.7

間接1.6

新株予約権の行使

11,998

 

(注) 取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

66円70銭

83円68銭

1株当たり当期純利益金額

2円54銭

12円44銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

2円44銭

11円99銭

 

(注) 1.当社は2023年10月13日付で普通株式及び甲種類株式1株につき3株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり純資産額については、甲種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  当期純利益(千円)

24,674

116,768

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益(千円)

24,674

116,768

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)

9,706,951

9,384,080

(うち普通株式 8,230,951)

(うち普通株式 7,908,080)

(うち甲種類株式 1,476,000)

(うち甲種類株式 1,476,000)

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

414,999

351,858

 (うち新株予約権(株))

(414,999)

(351,858)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

642,885

813,428

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

23,616

23,616

 (うち新株予約権)(千円)

()

()

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る期末の純資産額(千円)

619,269

789,812

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び普通株式と同等の株式の数(株)

9,283,734

9,438,262

(うち普通株式 7,807,734)

(うち普通株式 7,962,262)

(うち甲種類株式 1,476,000)

(うち甲種類株式 1,476,000)