○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………7
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………7
１．経営成績等の概況
当中間会計期間における国内景気動向は、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復を支えることが期待されております。一方、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等を通じて、個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等の影響に、今後十分注意していく必要があると認識しております。
このような環境の中、当社は、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大及び、その中長期的な売上を達成するための、人材の確保「ヒト」と技術・製品サービスの強化「モノ」を最重要視し、様々な取組みを行ってまいりました。
それらの取組みによって、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、ならびに、退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は652,741千円（前年同期比38.5％増）、営業利益は86,686千円（前年同期比987.3％増）、経常利益は87,284千円（前年同期比1,044.4％増）、中間純利益は59,278千円（前年同期比1,254.4％増）となりました。
(資産の部)
当中間会計期間末の資産合計は1,092,775千円となり、前事業年度末に比べ29,072千円増加いたしました。
流動資産は876,201千円となり、前事業年度末に比べ35,443千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が158,647千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が125,415千円減少したことによるものであります。
固定資産は216,574千円となり、前事業年度末に比べ6,371千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが6,721千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債合計は220,068千円となり、前事業年度末に比べ30,206千円減少いたしました。
流動負債は207,068千円となり、前事業年度末に比べ30,206千円減少いたしました。これは主に、未払金が12,386千円、未払法人税等が12,791千円減少したことによるものであります。
固定負債は13,000千円となり、前事業年度末に比べ変動はありませんでした。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産合計は872,707千円となり、前事業年度末に比べ59,278千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が59,278千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ158,647千円増加し、当中間会計期間末には673,507千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、171,855千円（前年同期は117,042千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益87,284千円及び、売上債権及び契約資産の減少額125,415千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、12,980千円（前年同期は18,385千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,512千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、227千円（前年同期は23,421千円の獲得）となりました。これは、利息の支払額227千円があったことによるものであります。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年７月１日に払込が完了いたしました。
１ 処分の概要
２ 処分の目的及び理由
当社は、2023年３月16日開催の取締役会の決議により、所定の要件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象従業員を対象とする譲渡制限付株式付与制度の導入を決議しております。
今般、本制度に基づき、対象従業員に対して金銭債権29,226,794円を支給するとともに、本自己株式処分として当社の普通株式80,737株（以下「本割当株式」といいます。）を割り当てることを決議いたしました。本割当株式には、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、譲渡制限を設けることとし、その期間を当社の取締役会が定める一定の期間で設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けております。
このことは、従業員エンゲージメントの向上、すなわち、当社従業員の会社に自発的に貢献したいと思う意欲を促し、当社の中長期的な成長に寄与することと考えております。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、Break's株式会社の株式100％を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。なお、2025年10月上旬に株式の取得を予定しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Break's株式会社
事業内容 システム受託開発事業及びSES事業
(2) 企業結合を行う主な理由
Break's社は、東京都に本社を構え、ICT人材育成特区である札幌に開発拠点を有する企業であります。多様な業界に向けたAI関連システムや業務システムの構築において豊富な実績を持ち、受託開発やSES（システムエンジニアリングサービス）を通じて、現場に根ざした柔軟かつ高品質な開発支援を提供しております。また、高度なIT人材と高い技術力をその強みとしております。
当社はこれまでも、AI・データサイエンスに関わる領域において、課題の抽出から仕組みづくり、導入、定着に至るまでを一貫して担える体制を有しており、それ自体を価値として提供してまいりましたが、Break's社の株式取得により、この一貫対応の体制をさらに強化し、特にシステム開発・構築の実行力を高めることを目指すものであります。
(3) 企業結合日
2025年10月上旬（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。