１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

#### ① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 369,533
|  | 売掛金 | 234,642
|  | 契約資産 | 144,567
|  | 貯蔵品 | 400
|  | 前払費用 | 111,971
|  | その他 | 3,671
|  | 流動資産合計 | 864,787
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物 | 38,450
|  |  | 車両運搬具 | 5,965
|  |  | 工具、器具及び備品 | 61,038
|  |  | 建設仮勘定 | 2,376
|  |  | 減価償却累計額 | △52,829
|  |  | 有形固定資産合計 | 55,000
|  | 無形固定資産 |
|  |  | のれん | 156,156
|  |  | ソフトウエア | 35,911
|  |  | その他 | 21,703
|  |  | 無形固定資産合計 | 213,771
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 投資有価証券 | 67,440
|  |  | 敷金及び保証金 | 41,972
|  |  | 繰延税金資産 | 8,339
|  |  | 長期前払費用 | 13,115
|  |  | その他 | 1,660
|  |  | 投資その他の資産合計 | 132,526
|  | 固定資産合計 | 401,299
| 資産合計 | 1,266,086

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 短期借入金 | ※１ 30,000
|  | 未払金 | 170,207
|  | 未払法人税等 | 31,502
|  | 未払消費税等 | 28,456
|  | 契約負債 | 3,643
|  | その他 | 11,938
|  | 流動負債合計 | 275,748
| 固定負債 |
|  | 繰延税金負債 | 3,839
|  | 資産除去債務 | 16,458
|  | その他 | 4,586
|  | 固定負債合計 | 24,884
| 負債合計 | 300,633
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 356,152
|  | 資本剰余金 | 256,152
|  | 利益剰余金 | 574,441
|  | 自己株式 | △221,293
|  | 株主資本合計 | 965,452
| 純資産合計 | 965,452
負債純資産合計 | 1,266,086

#### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | 1,436,294
売上原価 | 857,847
売上総利益 | 578,446
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 407,305
営業利益 | 171,140
営業外収益 |
| 受取利息 | 1,257
| 違約金収入 | 300
| その他 | 4
| 営業外収益合計 | 1,561
営業外費用 |
| 支払利息 | 1,002
| 固定資産除却損 | ※３ 446
| その他 | 35
| 営業外費用合計 | 1,484
経常利益 | 171,217
特別損失 |
| 減損損失 | ※４ 2,908
| 特別損失合計 | 2,908
税金等調整前当期純利益 | 168,309
法人税、住民税及び事業税 | 49,399
法人税等調整額 | △2,838
法人税等合計 | 46,560
当期純利益 | 121,748
親会社株主に帰属する当期純利益 | 121,748

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 121,748
その他の包括利益 |
| その他の包括利益合計 | －
包括利益 | 121,748
（内訳） |
| 親会社株主に係る包括利益 | 121,748

#### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 355,628 | 255,628 | 464,460 | △262,288 | 813,428 | 813,428
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 524 | 524 |  |  | 1,048 | 1,048
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 121,748 |  | 121,748 | 121,748
自己株式の処分 |  | △11,768 |  | 40,995 | 29,226 | 29,226
自己株式処分差損の振替 |  | 11,768 | △11,768 |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 524 | 524 | 109,980 | 40,995 | 152,024 | 152,024
当期末残高 | 356,152 | 256,152 | 574,441 | △221,293 | 965,452 | 965,452

#### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税金等調整前当期純利益 | 168,309
| 減価償却費 | 32,509
| のれん償却額 | 5,783
| 株式報酬費用 | 28,297
| 受取利息 | △1,257
| 支払利息 | 1,002
| 減損損失 | 2,908
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △69,586
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3
| 前払費用の増減額（△は増加） | △60,558
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,525
| 契約負債の増減額（△は減少） | △8,117
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,465
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,050
| その他 | △2,653
| 小計 | 115,574
| 法人税等の支払額 | △65,212
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,361
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 利息の受取額 | 1,257
| 定期預金の預入による支出 | △150
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △48,503
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,654
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,121
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △539
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,710
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 短期借入れによる収入 | 75,000
| 短期借入金の返済による支出 | △75,000
| 長期借入金の返済による支出 | △119,436
| 株式の発行による収入 | 1,012
| 利息の支払額 | △980
| その他 | △574
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △145,326
現金及び現金同等物の期首残高 | 514,859
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 369,533

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

Break's株式会社

当連結会計年度においてBreak's株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

移動平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　　　４～15年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### ①　機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入

当社が行っている機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入においては、顧客との契約により当社が作業を遂行した部分に対応する業務委託料を収受できる場合には、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

上記以外の場合には、成果物を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

##### ②　機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用

主に当社が行っている機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用においては、契約期間にわたり継続的な保守・運用サービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

##### ③　アナリティクスコンサルティング

主に当社が行っているアナリティクスコンサルティングにおいては、契約期間にわたり継続的なコンサルティングサービスを提供することにより履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

##### ④　AIプロダクトのSaaS提供

当社が行っているAIプロダクトのSaaS提供においては、契約期間にわたりAIプロダクトを利用可能な状態とすることで履行義務が充足されると判断し、契約で定められた月額利用料または月額利用料相当額に基づき収益を認識しております。

##### ⑤　AIプロダクトのパッケージ販売

当社が行っているAIプロダクトのパッケージ販売においては、ソフトウェアプログラムが顧客に納品され、顧客がAIプロダクトをクラウドもしくはオンプレミスにて利用可能な状態となることで履行義務が充足されると判断し、ソフトウェアプログラムを顧客に納品した時点で収益を認識しております。

##### ⑥　SES(システムエンジニアリング)サービス

主に当社子会社が行っているSESサービスにおいては、技術者が顧客に対して役務を提供することにより履行義務が充足されると判断し、顧客との準委任契約(履行割合型)に基づく月次での請求実績に基づき収益を認識しております。

(4) のれんの償却の方法及び償却期間

##### のれんの償却は、７年間の均等償却によっております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

### １　のれん及び無形資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
のれん及び無形資産 | 164,642

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び無形資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び無形資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しております。

減損損失の認識の要否を判断するにあたり将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、当該将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における連結子会社の事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画は、国内の経済状態、連結子会社の属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。

### ２　一定の期間にわたり認識する売上高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
当連結会計年度末進行中の案件に係る売上高 | 148,123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、機械学習モデルの構築及びAIプロダクトの導入、機械学習モデル及びAIプロダクトの保守・運用およびアナリティクスコンサルティングに関する契約の一部については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、各契約における総工数の見積に対する発生工数の割合(インプット法)により進捗度を算出しており、定期的に、当初想定していなかった工数の発生等による総工数の見積の変動を進捗度に反映させております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額 | 100,000 | 千円
借入実行残高 | 30,000 | 千円
差引額 | 70,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
役員報酬 | 118,890 | 千円
給料及び手当 | 91,559 | 千円
支払手数料 | 51,020 | 千円

おおよその割合

販売費 | 0.1 ％
一般管理費 | 99.9 ％

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
一般管理費 | 2,856 | 千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品 | 446 | 千円

※４ 減損損失

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当社グループの減損会計適用にあたっては、原則として、継続的に損益の把握を実施している部門別または事業会社別にグルーピングを行っております。

会社名 | 用途 | 種類 | 金額
当社(東京都) | 事業用資産 | ソフトウエア等 | 2,908千円

(1) 減損損失の認識に至った経緯

当社において、AIプロダクトのSaaS提供を行っている顧客の減少に伴い、所管部門の営業活動による損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当該部門にグルーピングされた資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、他への転用または売却が困難な資産は零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,472,339 | 3,732 | － | 8,476,071
甲種類株式(株) | 1,476,000 | － | － | 1,476,000

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加 3,732株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 510,077 | 9,114 | 80,737 | 438,454
甲種類株式(株) | － | － | － | －

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　 9,114株

普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　80,737株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
現金及び預金 | 369,533 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 |  | －
現金及び現金同等物 | 369,533 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにBreak's株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBreak's株式会社株式の取得価額とBreak's株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 70,397 | 千円
固定資産 | 27,406 | 千円
のれん | 161,939 | 千円
流動負債 | △67,524 | 千円
固定負債 | △122,219 | 千円
株式の取得価額 | 70,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △21,496 | 千円
差引：取得のための支出 | 48,503 | 千円

３　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差損益の発生額及び自己株式の減少額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
自己株式処分差損の発生額 | 11,768 | 千円
自己株式の減少額 | 40,995 | 千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金については事業投資のために保有することを基本として、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式、敷金及び保証金は主に本社等の賃貸借契約に伴うものであり、ともに出資先・差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。また、借入金は短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、投資有価証券については定期的に出資先の財務状況を把握、敷金及び保証金については賃貸借契約等の締結に際し、差入先の信用状況を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 41,972 | 41,961 | △10

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 投資有価証券(連結貸借対照表計上額67,440千円)については、市場価格のない株式等(非上場株式)のため記載を行っておりません。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 369,533 | － | － | －
売掛金 | 234,642 | － | － | －
敷金及び保証金 | 150 | － | － | －
合計 | 604,326 | － | － | －

(※) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定日が確定していないものは上記に含めておりません。

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | － | － | － | － | －
合計 | 30,000 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 41,961 | － | 41,961

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １　その他有価証券

当連結会計年度(2025年12月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額67,440千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年１月21付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月31日 | 2019年８月29日 | 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員７名 | 当社取締役４名 当社従業員７名 | 当社従業員15名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　1,075,770株 | 普通株式　479,970株 | 普通株式　60,540株
付与日 | 2018年８月１日 | 2019年９月３日 | 2020年５月29日
権利確定条件 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません
権利行使期間 | 2020年８月１日～ 2028年７月31日 | 2021年８月30日～ 2029年８月29日 | 2022年５月22日～ 2030年５月21日

| 第11回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　71,910株
付与日 | 2021年２月22日
権利確定条件 | 定めておりません
対象勤務期間 | 定めておりません
権利行使期間 | 2023年２月19日～ 2031年２月18日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月31日 | 2019年８月29日 | 2020年５月21日
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | 788,322 | 33,516 | 24,066
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | 3,732
失効 | － | － | －
未行使残 | 788,322 | 33,516 | 20,334

| 第11回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月18日
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 30,156
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 30,156

##### ② 単価情報

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月31日 | 2019年８月29日 | 2020年５月21日
権利行使価格(円) | 264 | 281 | 281
行使時平均株価(円) | － | － | 420
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

| 第11回新株予約権
決議年月日 | 2021年２月18日
権利行使価格(円) | 289
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | －

２ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法により算定しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 100,393千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 518千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 37,123 | 千円
資産除去債務 | 5,322 | 千円
株式報酬費用 | 7,255 | 千円
減損損失 | 904 | 千円
未払事業税 | 2,932 | 千円
繰延税金資産小計 | 53,539 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △37,123 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,322 | 千円
評価性引当額小計 | △42,446 | 千円
繰延税金資産合計 | 11,093 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去費用 | △3,587 | 千円
顧客関連資産 | △3,006 | 千円
繰延税金負債合計 | △6,594 | 千円
繰延税金資産純額 | 4,499 | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 37,123 | 37,123 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △37,123 | △37,123 | 千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.42 | ％
住民税均等割等 | 0.34 | ％
税額控除 | △5.57 | ％
評価性引当額の増減 | △0.37 | ％
のれん償却額 | 1.05 | ％
連結調整項目 | 0.25 | ％
その他 | △0.08 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.66 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

株式取得による企業結合

当社は、2025年７月24日開催の取締役会において、Break's株式会社の株式100％を取得し、同社を子会社化することを決議し、2025年９月22日付で株式譲渡契約書を締結、2025年10月１日付で同社株式を取得し子会社化が完了いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Break's株式会社

事業内容　　システム受託開発事業及びSES事業

②　企業結合を行う主な理由

Break's株式会社は、東京都に本社を構え、ICT人材育成特区である札幌に開発拠点を有する企業であります。多様な業界に向けたAI関連システムや業務システムの構築において豊富な実績を持ち、受託開発やSES(システムエンジニアリングサービス)を通じて、現場に根ざした柔軟かつ高品質な開発支援を提供しております。また、高度なIT人材と高い技術力をその強みとしております。

当社はこれまでも、AI・データサイエンスに関わる領域において、課題の抽出から仕組みづくり、導入、定着に至るまでを一貫して担える体制を有しており、それ自体を価値として提供してまいりましたが、Break's株式会社の株式取得により、この一貫対応の体制をさらに強化し、特にシステム開発・構築の実行力を高めることを目指すものであります。

③　企業結合日

2025年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 70,000 | 千円
取得原価 |  | 70,000 | 千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 | 1,600千円 |

(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

161,939千円

②　発生要因

取得価額が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 70,397 | 千円
固定資産 | 27,406 | 千円
資産合計 | 97,803 | 千円
流動負債 | 67,524 | 千円
固定負債 | 122,219 | 千円
負債合計 | 189,743 | 千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 200,613 | 千円
営業利益 | △30,274 | 千円

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年もしくは15年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
期首残高 | 13,000 | 千円
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 3,458 | 千円
期末残高 | 16,458 | 千円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| アナリティクス コンサルティング | AIプロダクト | デジタル ソリューション | 合計
一定期間にわたって移転されるサービス | 642,325 | 641,611 | 64,957 | 1,348,894
一時点で移転されるサービス | 18,600 | 68,800 | － | 87,400
顧客との契約から生じる収益 | 660,925 | 710,411 | 64,957 | 1,436,294
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 660,925 | 710,411 | 64,957 | 1,436,294

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３　会計方針に関する事項(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 234,642
契約資産 | 144,567
契約負債 | 3,643

(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。

契約資産は、アナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との一部の業務委託契約において、期末日時点で未請求の対価に対するものであります。契約資産は、成果物の納品または検収によって当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、アナリティクスコンサルティング事業及びAIプロダクト事業における顧客との業務委託契約もしくはプロダクト利用契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 445,232
１年超２年以内 | 7,050
合計 | 452,282

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自2025年１月１日至 2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
SBペイメントサービス株式会社 | 239,563 | アナリティクス・AIサービス事業
TIS株式会社 | 175,148 | アナリティクス・AIサービス事業
株式会社ジェーシービー | 154,070 | アナリティクス・AIサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人) | TIS株式会社 | 東京都 新宿区 | 10,001 | システム・インテグレーション | (被所有) 直接12.6 | 当社サービスの提供 | AIプロダクトに係るサービスの提供 (注) | 141,148 | 売掛金 | 97,161
アナリティクス・コンサルティングサービスの提供 (注) | 34,000
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社 | 東京都 港区 | 725 | システム・インテグレーション | － | 当社サービスの提供 | アナリティクス・コンサルティングサービスの提供 (注) | 26,064 | 売掛金 | 440
契約資産 | 24,020

(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 99円00銭
１株当たり当期純利益金額 | 12円85銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 12円45銭

(注) １．１株当たり純資産額については、甲種類株主に対する残余財産の優先分配額を控除して算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 121,748
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式及び普通株式と同等の 株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 121,748
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株) | 9,474,452
(うち普通株式　 7,998,452)
(うち甲種類株式　 1,476,000)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) | －
普通株式増加数(株) | 300,825
(うち新株予約権(株)) | (300,825)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 30,000 | 30,000 | 1.42 | ―
合計 | 30,000 | 30,000 | － | ―

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | － | 1,436,294
税金等調整前 中間(当期)純利益金額 | (千円) | － | 168,309
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益金額 | (千円) | － | 121,748
１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | － | 12.85

(注) 当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。