## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社グループは、「データから、新たな価値を。」を経営理念とし、「機械学習(ディープラーニング含む)を用いて、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用サービスを提供すること」、「AIベンダーでもビジネスコンサルでもない『アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業』として、事業パートナーとの協業のもと先進的なアナリティクス・サービスを確立させ、その実績やノウハウを用いて、外部顧客に最適な形のアナリティクス・AIサービスを提供すること」を事業展開方針としております。

### (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため当社グループでは、売上高、営業利益、従業員数を重要な指標と位置づけて各種経営課題に取り組んでおります。

#### (3) 経営環境及び戦略

##### ①　全社戦略

当社グループは、アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図ります。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在していますが、当社グループはその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としています。これら専業企業と当社グループの立ち位置について、イメージ図で表すと以下のとおりです。

当社グループは、上記基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいます。この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っています。

(基礎研究から社会実装までの各Phaseでの取り組み)

基礎研究・技術開発 Phase | ・ 大学・研究機関との共同研究 ・ 技術顧問からの先進技術/知見の共有
実用化・検証 Phase | ・ 新アルゴリズム/技術を用いた実証実験 ・ 技術顧問らもアドバイザリや協議会メンバとして参画
ビジネス化 Phase | ・ 実際のビジネスシーンで新技術を用いた課題解決(アナリティクスコンサルティング) ・ 技術顧問を交えたレビュー会
汎用化・拡販 Phase | ・ 実践に裏付けられた技術を汎用化して拡販(新AIプロダクト)
プロジェクトライブラリ | ・ 当社グループで蓄積しているデータ解析のためのプログラム群やテンプレート

#####

② 今後の事業戦略

###### (a) ストックビジネスの拡大

付加価値の最大化を追求し、ストック売上の強化を推進していきます。特に、ストックビジネス中心のAIプロダクト事業への事業比率の転換を目指し、ストック売上の拡大を図ります。具体的には、アナリティクスコンサルティングの案件からAIプロダクトの案件に発展することが多々あり、アナリティクスコンサルティングからAIプロダクト導入までを一気通貫したサービス提供を強化します。また、自力販売の強化や協業販売強化によるAIプロダクトの拡販を推進します。

###### (b) アナリティクスコンサルティング領域の拡大

アナリティクスコンサルティング事業において、現在主力である金融業界向けのテーブルデータ解析を起点に、画像・動画・映像や言語などといった非構造化データへの解析範囲の拡大を推進していきます。より高いニーズに対応する高価格製品によるアップセルを図り、分析全般へと支援範囲を拡大します。同時に、金融業界や流通・製造など非金融業界において培われた技術、ノウハウを、相互に横展開することでクロスセルを促進し、サービス提供領域の全方位的な拡大を図っていきます。

###### (c) ビジネス領域とアカデミア領域の融合

当社グループのアナリティクスコンサルティングやAIプロダクトの開発・展開等のビジネス領域と、学術機関における先進技術の基礎研究や知見等のアカデミア領域との密な連携により、先進的な技術獲得と基礎研究から社会実装までの高速化を図ります。当社グループでは機械学習、深層学習、統計解析を専門とする大学教授を技術顧問として迎え入れており、技術顧問との共同研究や、共同でプロジェクトを推進することで当社グループの技術力向上に繋げます。そうして得た新技術を業務提携先の実践的なデータで検証し、実際のビジネスシーンで課題解決に落とし込むサイクルを高速で実現してまいります。

(用語の説明)

用語 | 説明
アップセル | 顧客が購入した製品と関連のある、より高機能な製品または高価格の製品の購入を促す施策
クロスセル | 顧客が購入しようとする製品と関連のある製品を購入するように促す施策

### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

##### ① データサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化

安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、アナリティクスコンサルティング案件数やAIプロダクト利用顧客数が増加した場合においても、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が重要であると認識しております。

積極的なセミナー等参加による知名度の向上、インターンや紹介制度の導入・促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実、テレワーク等の柔軟な働き方の環境整備等、従業員にとって魅力ある就業環境を整備し、同業他社の中から当社グループを選択して貰えるよう、重点的に取り組んでまいります。

##### ② 事業パートナーとの提携戦略の強化

当社グループの技術力強化と顧客基盤の拡大には事業パートナーとの協業が不可欠です。協業により磨かれた技術を事業パートナーのビジネス拡大に活用し、共に成長できるような関係構築に努めてまいります。

##### ③ ストックビジネスの強化

当社グループが持続的な事業成長をするためには、収益の基盤となるストックビジネスを強化することが重要であると認識しております。

AIプロダクトの営業体制を強化することにより、顧客のニーズを素早く取り入れ、AIプロダクトの機能強化・品質向上を行い、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。

##### ④ システムの安定性の確保

当社グループはインターネット上でクライアントにサービスを提供することが多く、システムの安定稼働は必須となっております。そのための設備投資やBCPの継続的な見直しなど、今後も引き続きシステムの安定性確保に向けて取り組んでまいります。

##### ⑤ 情報管理体制の強化

当社グループはサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、ISMS及び各種関連規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。

##### ⑥ 内部管理体制の強化

当社グループは成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性の確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループは、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

株主総会、取締役会、監査役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。

#### (2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

##### ① 人材育成方針

安定的かつ継続的な事業拡大を図るためには、高い収益率の維持及び質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティスト及びAIエンジニアの確保・強化が、優先的に対処すべき事業上の課題であります。この課題に対して、インターンや社員紹介制度の促進、優秀な人材が報われる給与・賞与制度、社内教育制度の充実等を図り、また、性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用、育成していく方針であります。

##### ② 社内環境整備方針

前述の人材育成方針に加え、従業員の定着を促進するため、ワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションを持って働くことができる環境の整備に努める方針であります。従業員が安心して長く働いて貰えるよう、魅力ある就業環境を整備するなど、多様な施策を実施してまいります。

#### (3) リスク管理

当社グループは、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置しております。議長は代表取締役社長が務め、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査責任者が委員に指名されております。当委員会はサステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクについて把握し、その対応を図っております。当委員会は最低限半年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、継続的なリスク管理体制を構築しております。

また、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、重大な損失の発生や社会的な評価の失墜を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合の対応については「危機管理規則」に基づき対応することとし、社内体制の整備に努めております。加えて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言と指導を受けられる体制を構築しています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度)
従業員の離職率 | 2025年12月期に10％以下 | 6.7％

(注) 離職率の分母は、出向者を除いた前連結会計年度末在籍者数とし、分子はそのうちの当連結会計年度退職者数としております。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、これらは全てのリスクを網羅的に抽出したものではなく、現時点で予見できないリスクや主要なリスクと考えなかったものが将来に顕在化することにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおけるリスクの把握及び管理する体制は、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

#### (1) 事業環境に関するリスクについて

##### ① マクロ経済及び業界の動向による影響に関するリスク

企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後急速に拡大すると予測されております。企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、顕在化するリスクは低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、特定の業界に依存しないよう、顧客の属する業界の分散を図っております。しかしながら、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

#### ② 顧客ニーズの変化への対応に関するリスク

当社グループが事業を展開するAI関連業界においては顧客ニーズの変化のスピードが速いことから、これらニーズの変化を適時に感知し対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、顧客ニーズの変化を的確に読み取ることができなかった場合、当社グループの提供するサービスと顧客ニーズが合致しなくなり顧客離れが生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ③ 技術革新への対応に関するリスク

当社グループが事業を展開するAI関連業界においては日進月歩で技術革新が進んでおり、これらの情報を適時に把握し迅速に対応していくことが必要となりますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、技術者の確保や必要な研修活動を行っております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新に対して迅速な対応ができなかった場合、当社グループの保有する技術が陳腐化し顧客離れが生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ④ 法規制等の影響に関するリスク

当社グループのアナリティクス・AIサービス事業そのものを規制する法規制は現在のところありません。今後新たに法規制が導入された場合や、業界内で自主規制を求められた場合には、当社グループの事業やサービスの見直しが必要になる可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は高くはないと想定しております。

当該リスクへの対応として、コンプライアンス規程を制定し、適宜研修を実施して周知徹底を図るとともに、最新の情報の収集と弁護士等の専門家への相談を行うこととし、法規制等に準拠したサービスを開発する方針です。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、法規制に対応するための新たなコストの発生や事業が制約を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑤ 競合に関するリスク

当社グループは、アナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトを主たる事業領域としておりますが、機械学習関連のツール整備が進み技術の利用が容易になり、参入企業が増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいります。また、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性がありますが、その時期は想定されないものの、顕在化するリスクは相応にあると想定しております。

当該リスクへの対応として、先進的なサービスを提供できるように、様々な情報ソースから最新の情報を取得し、サービスに取り組んでまいります。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

#### (2) 事業内容に由来するリスクについて

##### ① 知的財産権に関するリスク

当社グループは事業活動を行うにあたり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、当社グループの事業に関連する特許、商標に関しては権利保護のため、適宜出願申請しております。しかしながら、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社グループの保有する特許や商標を侵害される可能性もあり、こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ② ネットワーク障害に関するリスク

当社グループのサービス提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は通信ネットワークに依存しているため、これらに障害が発生した場合には当社グループのサービス提供にも障害が生じますが、その時期は想定されないものの、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は相応にあると想定しております。当該リスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼が損なわれ顧客離れが生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ③ 特定の事業者サービスへの依存に関するリスク

当社グループのサービス提供にあたってはAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を主な基盤として利用しております。「AWS」の利用は安全性、安定性、価格等を総合的に勘案し決定しておりますが、Amazon Web Services, Inc.による経営方針の変更や価格改定等によって、その利用が困難になった場合や利用コストが増加することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④ 情報管理に関するリスク

当社グループのサービス提供にあたっては大量の顧客データを取り扱います。人的なミスやサーバーへの不法な侵入、不測の事態が発生することにより重要な情報の漏洩が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、情報セキュリティを重視し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得するなど情報管理に対する取組みを徹底しております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループが賠償責任を負う可能性があるほか、社会的信用の失墜・顧客離れ、損害賠償請求等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ⑤ サービス・製品等の不具合によるリスク

高度化したソフトウェアの瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社グループが開発し、提供するサービス・製品に係るソフトウェアやシステムにおいても、瑕疵を内包する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、今後も信頼性の高いサービス提供・開発体制を維持・構築してまいります。しかしながら、事業の運用に支障をきたす致命的な瑕疵が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥ パートナー企業との関係に関するリスク

当社グループでは、資本業務提携先及び代理店であるパートナー企業を活用した顧客への各サービス・製品の販売力の強化を図っており、パートナー企業との協業による売上比率は高い状況にあります。パートナー企業の事業展開や事業方針等により、当社業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、パートナー企業と具体的な協業の計画の立案とその実施状況のモニタリングを行っております。しかしながら、パートナー企業との契約が終了した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) その他のリスクについて

#### ① 特定の人物への依存に関するリスク

当社取締役である高山博和、深谷直紀、加藤良太郎の３名は当社の創業メンバーであり、当社のAI基盤及び機械学習関連のサービスに対し豊富な知識と経験を有するとともに顧客獲得のために重要となる人脈も有しております。そのため、当該取締役３名の当社における影響力は大きなものとなっております。当該取締役３名が当社事業に関与できない状況が発生した場合、業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

当該リスクへの対応として、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、経営体制の強化のため、取締役間の相互の情報共有や本部制導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ② 人材確保に関するリスク

当社グループにおける事業の軸となるアナリティクスコンサルティング及びAIプロダクトの展開においては、データサイエンティスト及びエンジニアの確保が不可欠であると認識しております。しかしながら、市中においてこれらの人材の供給が不足していることにより同業他社との人材獲得競争が激化しており、計画通りの人材確保が困難となることや、当社グループの人材が同業他社に流出する可能性があります。計画通りの人材確保が出来ないことや、人材の流出が続いた場合、人的リソースの問題から案件受注に制約がかかる可能性がありますが、当該リスクは、短期及び中長期に顕在化する可能性は高いと想定しております。

当該リスクへの対応として、積極的な採用活動を進めるとともに、社内での人材の育成も進めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ③ 技術の流出に関するリスク

当社グループが事業を展開するAI関連業界においては固有の技術を有することが同業他社との差別化の源泉となるため、事業運営において技術開発及び新たな知見の獲得が重要な要素となります。データサイエンティスト及びエンジニアの人材不足に伴う同業他社間との人材獲得競争が激化している環境下において、当社グループの人材が外部に流出すると同時に保有していた技術や知見も流出する可能性がありますが、当該リスクは、中長期に顕在化する可能性が相当程度あると想定しております。

当該リスクへの対応として、社員の定着を図るため、給与制度の改定や福利厚生の充実を図っており、また特許を取得するなど知的財産権の保護に努めております。しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、同業他社との差別化が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ④ 自然災害の発生に関するリスク

当社グループでは、自然災害に備え、顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。当該リスクに対応するため、バックアップ体制等のセキュリティ対策を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤ のれんの減損に関するリスク

当社グループは当連結会計年度末時点において、Break's株式会社の子会社化により生じたのれんを156,156千円計上しております。当該のれんについては減損に関する評価等を適切に行っておりますが、Break's株式会社の子会社化時点における収益計画と実績とに著しい乖離が生じた場合には、当該のれんの減損処理が必要となる可能性があります。当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しておりますが、リスクが顕在化しのれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

#### ① 財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は1,266,086千円となりました。

流動資産は864,787千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が369,533千円、売掛金が234,642千円、契約資産が144,567千円であります。

固定資産は401,299千円となり、その主な内訳は、のれんが156,156千円、投資有価証券が67,440千円、敷金及び保証金が41,972千円であります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は300,633千円となりました。

流動負債は275,748千円となり、その主な内訳は、未払金が170,207千円であります。

固定負債は24,884千円となり、その主な内訳は、資産除去債務が16,458千円であります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は965,452千円となりました。その主な内訳は、資本金が356,152千円、利益剰余金が574,441千円であります。

##### ② 経営成績の状況

当連結会計年度における国内景気動向は、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、引き続き緩やかな回復が期待されております。一方、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等の影響に、今後十分注意していく必要があると認識しております。

このような環境の中、当社グループは、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大及び、そのためのデータサイエンス人材の確保と技術・製品サービスの強化を最重要視し、様々な取組みを行ってまいりました。

それらの取組みによって、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、ならびにアナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,436,294千円、営業利益は171,140千円、経常利益は171,217千円、親会社株主に帰属する当期純利益は121,748千円となりました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は369,533千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は50,361千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益 168,309千円、減価償却費 32,509千円、及び株式報酬費用 28,297千円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額69,586千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は75,710千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 48,503千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、119,977千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 119,436千円等があったことによるものであります。

#### ④ 生産、受注及び販売の実績

###### (a) 生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

#### (b) 受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

#### (c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％)
アナリティクス・AIサービス事業 | 1,436,294 | －

(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
販売高(千円) | 割合(％)
SBペイメントサービス株式会社 | 239,563 | 16.7
TIS株式会社 | 175,148 | 12.2
株式会社ジェーシービー | 154,070 | 10.7

(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

##### ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度の売上高は1,436,294千円となりました。これは主に、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件の売上であります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は857,847千円となりました。これは主に、原価部門における人件費、業務委託費等であります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は578,446千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は407,305千円となりました。これは主に、役員報酬や管理部門における人件費、採用にかかる費用等であります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は171,140千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は1,561千円、営業外費用は1,484千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は171,217千円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は特別利益の発生はなく、特別損失は2,908千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は168,309千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を46,560千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は121,748千円となりました。

##### ③ 財政状態の分析

財政状態の分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

##### ④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

##### ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社グループの各指標の進捗は以下のとおりです。

(単位：千円)

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期
売上高 | 738,063 | 905,951 | 680,837 | 1,141,098 | 1,436,294
営業利益 | 154,437 | 223,924 | 36,717 | 159,888 | 171,140
従業員数(名) | 35 | 39 | 44 | 60 | 80

(注) １．2024年12月期以前は連結前となり、当社単体での状況の記載となります。

２．従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。

売上高及び営業利益については、前述の「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

従業員数については、80名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、採用媒体及び採用エージェントの活用拡大やスカウト等のダイレクトリクルーティングの強化等により、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。

##### ⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項

当社グループの運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等であります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。

当社グループの資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、毎月支出する金額の２か月程度を常時確保することを基本方針としております。

##### ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

重要な研究開発活動はありません。