１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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返金引当金 |
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返金負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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上場関連費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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和解金支払 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取損害賠償金 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「契約負債」及び「返金負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本四半期報告書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
5,986千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月25日付で、東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行により払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が14,490千円、資本剰余金が14,490千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が474,190千円、資本剰余金が465,270千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計
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調整額 (注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注）３ |
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メンタルヘルスソリューション事業 |
メディカルキャリア支援事業 |
デジタルマーケティング事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
342,559 |
210,375 |
20,969 |
573,903 |
- |
573,903 |
- |
573,903 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
２．セグメント利益の調整額△10,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
12円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
122,312 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
122,312 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,569,889 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
11円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（株） |
737,638 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場いたしました。
この上場にあたり、2022年２月18日及び2022年３月７日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年４月27日に払込が完了いたしました。
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① 募集方法 |
：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
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② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 187,300株 |
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③ 割当価格 |
：１株につき 579.60円 |
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④ 払込金額 |
：１株につき 476円 |
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⑤ 資本組入額 |
：１株につき 289.80円 |
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⑥ 割当価格の総額 |
： 108,559,080円 |
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⑦ 資本組入額の総額 |
： 54,279,540円 |
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⑧ 払込期日 |
：2022年４月27日 |
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⑨ 割当先 |
：みずほ証券株式会社 |
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⑩ 資金の使途 |
：人材採用費及び人件費に充当する予定です。 |
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権（以下「第11回新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。第11回新株予約権の概要は次のとおりであります。
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決議年月日 |
2022年５月13日 |
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付与対象者の区分及び人数※
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当社取締役 ５名 当社監査役 ３名 当社従業員 13名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 23名 |
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新株予約権の数（個）※ |
5,312 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
531,200 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
767 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2024年４月１日～ 至 2032年５月31日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格のうちの資本組入額（円） |
（注）２ |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
※新株予約権証券の割当時（2022年５月31日）における発行内容を記載しております。
（注） １．本新株予約権は、新株予約権１個につき、100円で有償発行するものであります。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が3,200百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために合理的な範囲内で目標値の変更を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。