第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,046	188,808
売掛金	72,221	117,201
仕掛品	84	160
貯蔵品	－	155
前払費用	10,401	12,105
その他	1,164	970
貸倒引当金	△778	△2,544
流動資産合計	189,139	316,857
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	2,085	2,085
減価償却累計額	△706	△918
建物附属設備（純額）	1,378	1,167
工具、器具及び備品	7,437	7,924
減価償却累計額	△3,224	△5,166
工具、器具及び備品（純額）	4,213	2,758
有形固定資産合計	5,591	3,926
無形固定資産
ソフトウエア	26,196	45,315
ソフトウエア仮勘定	2,500	4,051
無形固定資産合計	28,696	49,367
投資その他の資産
出資金	－	10
長期前払費用	646	1,137
差入保証金	3,690	3,149
投資その他の資産合計	4,336	4,297
固定資産合計	38,625	57,590
資産合計	227,765	374,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	33,977	54,338
短期借入金	※ 10,000	※ 20,000
1年内返済予定の長期借入金	48,066	18,246
リース債務	916	12,668
未払金	39,922	59,369
未払法人税等	2,771	4,315
未払消費税等	7,734	19,328
前受金	1,078	6,944
預り金	8,073	7,946
返金引当金	439	1,836
流動負債合計	152,978	204,993
固定負債
長期借入金	26,211	157,245
リース債務	1,833	14,522
固定負債合計	28,044	171,767
負債合計	181,023	376,761
純資産の部
株主資本
資本金	365,750	415,750
資本剰余金	356,830	406,830
利益剰余金	△675,837	△824,894
株主資本合計	46,742	△2,314
純資産合計	46,742	△2,314
負債純資産合計	227,765	374,447

【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	250,167
売掛金	188,180
仕掛品	168
貯蔵品	150
前払費用	12,093
その他	939
貸倒引当金	△3,407
流動資産合計	448,291
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	2,085
減価償却累計額	△1,045
建物附属設備（純額）	1,040
工具、器具及び備品	9,314
減価償却累計額	△6,510
工具、器具及び備品（純額）	2,804
有形固定資産合計	3,844
無形固定資産
ソフトウエア	31,550
ソフトウエア仮勘定	16,610
無形固定資産合計	48,160
投資その他の資産
出資金	31
長期前払費用	408
差入保証金	2,743
投資その他の資産合計	3,184
固定資産合計	55,189
資産合計	503,480

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	64,100
短期借入金	30,000
1年内返済予定の長期借入金	27,998
リース債務	12,841
未払金	40,945
未払法人税等	6,409
未払消費税等	28,349
前受金	14,453
預り金	2,329
返金引当金	2,938
その他	0
流動負債合計	230,367
固定負債
長期借入金	151,375
リース債務	4,869
固定負債合計	156,244
負債合計	386,611
純資産の部
株主資本
資本金	418,000
資本剰余金	409,080
利益剰余金	△710,211
株主資本合計	116,868
純資産合計	116,868
負債純資産合計	503,480

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	646,306	947,040
売上原価	307,806	495,462
売上総利益	338,500	451,578
販売費及び一般管理費	※ 564,041	※ 597,013
営業損失（△）	△225,541	△145,435
営業外収益
受取利息	1	1
助成金収入	950	575
雑収入	1,020	82
営業外収益合計	1,972	658
営業外費用
支払利息	1,770	2,554
支払保証料	285	288
雑損失	－	1
営業外費用合計	2,056	2,845
経常損失（△）	△225,625	△147,621
税金等調整前当期純損失（△）	△225,625	△147,621
法人税、住民税及び事業税	580	1,434
法人税等合計	580	1,434
当期純損失（△）	△226,205	△149,056
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△226,205	△149,056

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期純損失（△）	△226,205	△149,056
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	△226,205	△149,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△226,205	△149,056
非支配株主に係る包括利益	－	－

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
売上高	1,003,942
売上原価	498,049
売上総利益	505,893
販売費及び一般管理費	385,151
営業利益	120,742
営業外収益
受取利息	2
助成金収入	216
消費税還付金	850
雑収入	46
営業外収益合計	1,114
営業外費用
支払利息	1,670
支払保証料	179
営業外費用合計	1,850
経常利益	120,006
税金等調整前四半期純利益	120,006
法人税、住民税及び事業税	5,323
法人税等合計	5,323
四半期純利益	114,683
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
四半期純利益	114,683
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	114,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	295,725	286,805	△449,632	132,897	132,897
当期変動額
新株の発行	70,025	70,025	－	140,050	140,050
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△226,205	△226,205	△226,205
当期変動額合計	70,025	70,025	△226,205	△86,155	△86,155
当期末残高	365,750	356,830	△675,837	46,742	46,742

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	365,750	356,830	△675,837	46,742	46,742
当期変動額
新株の発行	50,000	50,000	－	100,000	100,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△149,056	△149,056	△149,056
当期変動額合計	50,000	50,000	△149,056	△49,056	△49,056
当期末残高	415,750	406,830	△824,894	△2,314	△2,314

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△225,625	△147,621
減価償却費	20,137	25,199
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,941	1,765
返金引当金の増減額（△は減少）	439	1,397
受取利息	△1	△1
支払利息	1,770	2,554
売上債権の増減額（△は増加）	△9,758	△44,980
たな卸資産の増減額（△は増加）	△84	△230
前払費用の増減額（△は増加）	△8,943	△1,704
長期前払費用の増減額（△は増加）	285	△491
仕入債務の増減額（△は減少）	12,916	20,361
未払金の増減額（△は減少）	30,238	19,230
前受金の増減額（△は減少）	1,078	5,865
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,543	11,593
その他	14,622	△10,220
小計	△164,321	△117,281
利息の受取額	1	1
利息の支払額	△1,770	△2,554
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△113	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△166,204	△119,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,965	△487
無形固定資産の取得による支出	－	△145
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,965	△642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	10,000
長期借入金の借入れによる収入	40,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△62,512	△48,786
株式の発行による収入	139,530	99,379
リース債務の返済による支出	△916	△7,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	116,101	203,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,068	82,761
現金及び現金同等物の期首残高	159,114	106,046
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 106,046	※１ 188,808

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の名称

株式会社Avenir

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返金引当金

当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返金に伴う損失見込み額を売上高より直接控除する方法により計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の名称

株式会社Avenir

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返金引当金

当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返金に伴う損失見込み額を売上高より直接控除する方法により計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

（１）　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

（１） 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有するたな卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２） 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

（１）　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日 企業会計基準委員会）

（１） 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有するたな卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２） 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（１） 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（２） 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（１） 概要

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（２） 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（新型コロナウイルスの影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	10,000千円	20,000千円
借入実行残高	10,000	20,000
差引額	-	-

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
給料及び手当	222,557千円	197,845千円
広告宣伝費	100,203	147,647
貸倒引当金繰入額	△8,941	1,765
役員報酬	30,825	31,800
法定福利費	43,057	35,741
医師募集費	30,407	20,276
旅費交通費	17,529	16,903
管理諸費	37,792	39,944
減価償却費	20,137	25,199

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,151	50	-	3,201
Ａ種優先株式	533	-	-	533
Ｂ種優先株式	421	-	-	421
Ｃ種優先株式（注）２	-	140	-	140
合計	4,105	190	-	4,295

　（注）１．普通株式の株式数の増加50株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による新株の発行によるものであります。

　　　　２．Ｃ種優先株式の株式数の増加140株は、第三者割当増資による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,201	-	-	3,201
Ａ種優先株式	533	-	-	533
Ｂ種優先株式	421	-	-	421
Ｃ種優先株式（注）	140	100	-	240
合計	4,295	100	-	4,395

　（注）Ｃ種優先株式の株式数の増加100株は、第三者割当増資による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	106,046千円	188,808千円
現金及び現金同等物	106,046	188,808

２　重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
ファイナンスリースに係る資産及び債務の額	2,500千円	32,034千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主としてメンタルヘルスソリューション事業におけるクラウドサービス用ソフトウエア（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主としてメンタルヘルスソリューション事業におけるクラウドサービス用ソフトウエア（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入を行っておりますが、これは主として運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。差入保証金は、本社オフィスの賃貸契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	106,046	106,046	-
（２）売掛金	72,221	72,221	-
資産計	178,267	178,267	-
（１）買掛金	33,977	33,977	-
（２）短期借入金	10,000	10,000	-
（３）未払金	39,922	39,922	-
（４）未払法人税等	2,771	2,771	-
（５）未払消費税等	7,734	7,734	-
（６）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	74,277	73,155	△1,121
（７）リース債務（短期リース債務を含む）	2,750	2,750	-
負債計	171,431	170,309	△1,121

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１） 現金及び預金、（２） 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１） 買掛金、（２） 短期借入金、（３） 未払金、（４）未払法人税等及び（５）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６） 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（７） リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
差入保証金	3,690

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	106,046	-	-	-
売掛金	72,221	-	-	-
合計	178,267	-	-	-

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	48,066	16,806	6,608	2,797	-	-
リース債務	916	916	917	-	-	-

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入を行っておりますが、これは主として運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。差入保証金は、本社オフィスの賃貸契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２参照）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	188,808	188,808	-
（２）売掛金	117,201	117,201	-
資産計	306,010	306,010	-
（１）買掛金	54,338	54,338	-
（２）短期借入金	20,000	20,000	-
（３）未払金	59,369	59,369	-
（４）未払法人税等	4,315	4,315	-
（５）未払消費税等	19,328	19,328	-
（６）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	175,491	166,306	△9,184
（７）リース債務（短期リース債務を含む）	27,190	27,190	-
負債計	360,033	350,848	△9,184

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等及び（５）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（７）リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
出資金	10
差入保証金	3,149

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	188,808	-	-	-
売掛金	117,201	-	-	-
合計	306,010	-	-	-

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	18,246	24,236	28,810	26,691	26,352	51,156
リース債務	12,668	12,817	1,705	-	-	-

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１名	当社取締役２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　100,000株	普通株式　400,000株
付与日	2011年３月31日	2011年５月31日
権利確定条件	①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、又は顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社の取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2013年４月１日 至　2021年３月31日	自　2013年６月１日 至　2021年５月31日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員１名	当社取締役１名 当社顧問１名 当社監査役１名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　700,000株	普通株式　800,000株
付与日	2014年10月31日	2017年４月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2016年11月１日 至　2024年10月31日	自　2019年４月１日 至　2027年３月31日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	外部株主（投資ファンド）　１社	当社従業員２名 子会社取締役２名 子会社従業員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　100,000株	普通株式　144,000株
付与日	2017年６月23日	2017年12月25日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2017年７月１日 至　2027年６月30日	自　2019年12月26日 至　2027年12月25日

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名 子会社従業員３名	当社取締役１名 当社監査役１名 当社業務委託先１名 当社従業員１名 子会社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　116,000株	普通株式　84,000株
付与日	2019年12月14日	2019年12月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2021年12月15日 至　2029年12月14日	自　2019年12月15日 至　2029年12月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		100,000	200,000	400,000
権利確定		－	－	－
権利行使		100,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	200,000	400,000

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		600,000	－	138,000
付与		－	－	－
失効		－	－	2,000
権利確定		600,000	－	136,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	100,000	－
権利確定		600,000	－	136,000
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		600,000	100,000	136,000

		第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		116,000	84,000
失効		－	－
権利確定		－	84,000
未確定残		116,000	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	84,000
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	84,000

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	0.5	7.5	40
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	150	150
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

		第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	150
行使時平均株価	（円）	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-

（注）2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　― 円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額　　　― 円

         当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名	当社取締役２名 当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　400,000株	普通株式　700,000株
付与日	2011年５月31日	2014年10月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2013年６月１日 至　2021年５月31日	自　2016年11月１日 至　2024年10月31日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社顧問１名 当社監査役１名 当社従業員11名	外部株主（投資ファンド）　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　800,000株	普通株式　100,000株
付与日	2017年４月１日	2017年６月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2019年４月１日 至　2027年３月31日	自　2017年７月１日 至　2027年６月30日

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名 子会社取締役２名 子会社従業員５名	当社従業員２名 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　144,000株	普通株式　116,000株
付与日	2017年12月25日	2019年12月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2019年12月26日 至　2027年12月25日	自　2021年12月15日 至　2029年12月14日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社監査役１名 当社業務委託先１名 当社従業員２名 子会社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　84,000株
付与日	2019年12月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2019年12月15日 至　2029年12月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		200,000	400,000	600,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		200,000	400,000	600,000

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	116,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	116,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		100,000	136,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	2,000	－
未行使残		100,000	134,000	－

		第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		84,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		84,000

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	7.5	40	150
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	150	150
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

		第10回新株予約権
権利行使価格	（円）	150
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　― 円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額　　　― 円

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2019年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	670千円
貸倒引当金	298
返品引当金	151
資産除去債務に係る減価償却費	165
税務上の繰越欠損金（注）２	63,313
繰延税金資産小計	64,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△63,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,287
評価性引当額合計（注）１	△64,600
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）	31	64	482	355	4,410	57,969	63,313
評価性引当額	△31	△64	△482	△355	△4,410	△57,969	△63,313
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	895千円
貸倒引当金	641
返品引当金	635
資産除去債務に係る減価償却費	331
繰延資産	12,495
税務上の繰越欠損金（注）２	101,564
繰延税金資産小計	116,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△101,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,999
評価性引当額合計（注）１	△116,563
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）	64	482	355	3,967	6,006	90,688	101,564
評価性引当額	△64	△482	△355	△3,967	△6,006	△90,688	△101,564
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。

なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に変えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りに当たり、使用見込期間は、本社３階部分は４年、本社４階部分は８年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は540千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,647千円であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。

なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に変えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りに当たり、使用見込期間は、本社３階部分は４年、本社４階部分は８年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は540千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,188千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルキャリア支援事業」「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。

メンタルヘルスソリューション事業では、企業におけるメンタルヘルス対策として、厚生労働省が提唱する「４つのケア（「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」）」を実践するため、メンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」、産業医や保健師と契約し産業医業務を提供する「産業医クラウド」サービスを展開しております。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の求人求職支援サービスを展開しております。ITソリューション事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスで構成されております。

なお、2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	メンタルヘルスソリューション 事業	メディカルキャリア支援 事業	ITソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	485,311	87,064	73,930	646,306	-	646,306	-	646,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	787	-	33,583	34,371	76,712	111,083	△111,083	-
計	486,098	87,064	107,513	680,677	76,712	757,389	△111,083	646,306
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△45,005	△75,102	19,025	△101,081	-	△101,081	△124,459	△225,541
その他の項目
減価償却費	17,177	-	-	17,177	-	17,177	2,959	20,137

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルキャリア支援事業」「ITソリューション事業」を報告セグメントとしております。

メンタルヘルスソリューション事業では、企業におけるメンタルヘルス対策として、厚生労働省が提唱する「４つのケア（「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」）」を実践するため、メンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」、産業医や保健師と契約し産業医業務を提供する「産業医クラウド」サービスを展開しております。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の求人求職支援サービスを展開しております。ITソリューション事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスで構成されております。

なお、2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	メンタルヘルスソリューション 事業	メディカルキャリア支援 事業	ITソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	738,132	120,891	88,016	947,040	-	947,040	-	947,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	912	-	71,632	72,544	94,463	167,008	△167,008	-
計	739,045	120,891	159,648	1,019,585	94,463	1,114,049	△167,008	947,040
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△47,448	△56,459	△4,872	△108,780	-	△108,780	△36,655	△145,435
その他の項目
減価償却費	22,472	-	-	22,472	-	22,472	2,727	25,199

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント損失（△）の調整額△36,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	刀禰　真之介	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　33.1	債務被保証	当社本社の賃貸借契約の債務被保証（連帯保証）（注）1	11,976	賃料（未払金）	998
							銀行等からの借入契約の債務被保証（連帯保証）（注）2	84,277	短期借入金 長期借入金	10,000 74,277

（注）１．本社オフィスの賃貸借契約に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、賃料の取引金額には年間賃貸料、期末残高には未払金残高を記載しております。

　　　２．銀行借入等に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額及び期末残高には借入金残高を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	刀禰　真之介	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　32.4	債務被保証	当社本社の賃貸借契約の債務被保証（連帯保証）（注）1	11,976	賃料（未払金）	998
							銀行等からの借入契約の債務被保証（連帯保証）（注）2	195,491	短期借入金 長期借入金	20,000 175,491

（注）１．本社オフィスの賃貸借契約に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、賃料の取引金額には年間賃貸料、期末残高には未払金残高を記載しております。

　　　２．銀行借入等に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額及び期末残高には借入金残高を記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	△51.53円
１株当たり当期純損失金額（△）	△27.42円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．当社は、１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△226,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△226,205
期中平均株式数（株）	8,250,383
（うち普通株式数）（株）	6,317,068
（うちＡ種優先株式数）（株）	1,066,000
（うちＢ種優先株式数）（株）	842,000
（うちＣ種優先株式数）（株）	25,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（818個） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（注）種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり当期純損失金額（△）の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	△67.31円
１株当たり当期純損失金額（△）	△17.04円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．当社は、１株当たり純資産額の算定に当たっては、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△149,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△149,056
期中平均株式数（株）	8,746,721
（うち普通株式数）（株）	6,402,000
（うちＡ種優先株式数）（株）	1,066,000
（うちＢ種優先株式数）（株）	842,000
（うちＣ種優先株式数）（株）	436,721
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（817個） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（注）種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり当期純損失金額（△）の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．種類株式の廃止

当社は、2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で各種優先株式については全て普通株式に変更いたしました。

（１）変更前の株式の種類及び数

普通株式 　　　　3,311株

Ａ種優先株式　　　 533株

Ｂ種優先株式　　　 421株

Ｃ種優先株式　　　 240株

（２）変更後の株式の種類及び数

普通株式　　　　　4,505株

また、当社は、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を廃止いたしました。

２．単元株制度の導入

当社は、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年12月10日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．株式分割

当社は、2021年11月22日開催の取締役会に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年12月10日付で次の株式分割を行っております。

（１）分割の割合

2021年12月９日における最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式１株を2,000株に分割する。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 　　　　　　　4,505株

②今回の分割により増加する株式数 　　　9,005,495株

③株式分割後の発行済株式総数 　　　　　9,010,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　36,000,000株

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．新株予約権の行使による増資

当社が発行した第６回新株予約権及び第７回新株予約権につき、一部行使が行われております。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要等は以下のとおりであります。

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
新株予約権の行使日	2021年12月28日	2021年12月29日
行使新株予約権の数	228個	50個
交付株式数	普通株式　456,000株	普通株式　100,000株
行使価格総額	68,400千円	15,000千円
資本金の増加額	34,200千円	7,500千円
資本準備金の増加額	34,200千円	7,500千円

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウイルスの影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日）
減価償却費	17,166千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	メンタルヘルスソリューション事業	メディカルキャリア支援事業	デジタルマーケティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	776,204	138,731	89,007	1,003,942	-	1,003,942	-	1,003,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	475	-	33,223	33,698	70,703	104,402	△104,402	-
計	776,679	138,731	122,230	1,037,641	70,703	1,108,345	△104,402	1,003,942
セグメント利益	108,457	33,157	12,465	154,080	-	154,080	△33,338	120,742

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益の調整額△33,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	12円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	114,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	114,683
普通株式の期中平均株式数（株）	8,897,985
（うち普通株式数）（株）	6,509,985
（うちＡ種優先株式数）（株）	1,066,000
（うちＢ種優先株式数）（株）	842,000
（うちＣ種優先株式数）（株）	480,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．普通株式の期中平均株式数は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（１）株式の総数等」に記載のＡ、Ｂ、Ｃ種優先株式を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で各種優先株式については全て普通株式に変更しております。また、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

１．種類株式の廃止

当社は、2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で各種優先株式については全て普通株式に変更いたしました。

（１）変更前の株式の種類及び数

普通株式 　　　　3,311株

Ａ種優先株式　　　 533株

Ｂ種優先株式　　　 421株

Ｃ種優先株式　　　 240株

（２）変更後の株式の種類及び数

普通株式　　　　　4,505株

また、当社は、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を廃止いたしました。

２．単元株制度の導入

当社は、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年12月10日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．株式分割

当社は、2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年12月10日付で次の株式分割を行っております。

（１）分割の割合

2021年12月９日における最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式１株を2,000株に分割する。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 　　　　　　　4,505株

②今回の分割により増加する株式数 　　　9,005,495株

③株式分割後の発行済株式総数 　　　　　9,010,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　36,000,000株

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

４．新株予約権の行使による増資

当社が発行した第６回新株予約権及び第７回新株予約権につき、一部行使が行われております。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要等は以下のとおりであります。

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
新株予約権の行使日	2021年12月28日	2021年12月29日
行使新株予約権の数	228個	50個
交付株式数	普通株式　456,000株	普通株式　100,000株
行使価格総額	68,400千円	15,000千円
資本金の増加額	34,200千円	7,500千円
資本準備金の増加額	34,200千円	7,500千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	20,000	2.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	48,066	18,246	2.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	916	12,668	2.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,211	157,245	1.2	2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,833	14,522	2.0	2022年～2023年
合計	87,027	222,682	-	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	24,236	28,810	26,691	26,352
リース債務	12,817	1,705	-	-

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

　2022年２月９日開催の取締役会において承認された第11期連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。

　なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　連結財務諸表

イ　連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	188,808	423,499
売掛金	117,201	147,240
仕掛品	160	201
貯蔵品	155	136
前払費用	12,105	11,619
その他	970	405
貸倒引当金	△2,544	△2,666
流動資産合計	316,857	580,435
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	2,085	2,085
減価償却累計額	△918	△1,083
建物附属設備（純額）	1,167	1,002
工具、器具及び備品	7,924	10,706
減価償却累計額	△5,166	△7,907
工具、器具及び備品（純額）	2,758	2,798
有形固定資産合計	3,926	3,801
無形固定資産
ソフトウエア	45,315	42,820
ソフトウエア仮勘定	4,051	690
無形固定資産合計	49,367	43,510
投資その他の資産
出資金	10	31
長期前払費用	1,137	370
差入保証金	3,149	2,608
繰延税金資産	－	32,862
投資その他の資産合計	4,297	35,873
固定資産合計	57,590	83,185
資産合計	374,447	663,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	54,338	68,648
短期借入金	※ 20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	18,246	30,376
リース債務	12,668	12,817
未払金	59,369	94,273
未払法人税等	4,315	10,121
未払消費税等	19,328	35,072
前受金	6,944	13,658
預り金	7,946	2,536
返金引当金	1,836	3,373
流動負債合計	204,993	270,876
固定負債
長期借入金	157,245	143,619
リース債務	14,522	1,705
固定負債合計	171,767	145,324
負債合計	376,761	416,201
純資産の部
株主資本
資本金	415,750	459,700
資本剰余金	406,830	450,780
利益剰余金	△824,894	△663,060
株主資本合計	△2,314	247,419
純資産合計	△2,314	247,419
負債純資産合計	374,447	663,620

ロ　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	947,040	1,453,508
売上原価	495,462	683,786
売上総利益	451,578	769,722
販売費及び一般管理費	※ 597,013	※ 631,440
営業利益又は営業損失（△）	△145,435	138,281
営業外収益
受取利息	1	2
助成金収入	575	216
消費税還付金	－	850
雑収入	82	215
営業外収益合計	658	1,283
営業外費用
支払利息	2,554	2,152
支払保証料	288	218
和解金支払	－	1,000
雑損失	1	143
営業外費用合計	2,845	3,514
経常利益又は経常損失（△）	△147,621	136,051
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△147,621	136,051
法人税、住民税及び事業税	1,434	7,080
法人税等調整額	－	△32,862
法人税等合計	1,434	△25,782
当期純利益又は当期純損失（△）	△149,056	161,833
非支配株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）	△149,056	161,833

連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△149,056	161,833
その他の包括利益	－	－
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	△149,056	161,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△149,056	161,833
非支配株主に係る包括利益	－	－

ハ　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	365,750	356,830	△675,837	46,742	46,742
当期変動額
新株の発行	50,000	50,000	－	100,000	100,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△149,056	△149,056	△149,056
当期変動額合計	50,000	50,000	△149,056	△49,056	△49,056
当期末残高	415,750	406,830	△824,894	△2,314	△2,314

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	415,750	406,830	△824,894	△2,314	△2,314
当期変動額
新株の発行	43,950	43,950	－	87,900	87,900
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	161,833	161,833	161,833
当期変動額合計	43,950	43,950	161,833	249,733	249,733
当期末残高	459,700	450,780	△663,060	247,419	247,419

ニ　連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△147,621	136,051
減価償却費	25,199	23,924
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,765	121
返金引当金の増減額（△は減少）	1,397	1,537
受取利息	△1	△2
支払利息	2,554	2,152
売上債権の増減額（△は増加）	△44,980	△30,038
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230	△21
前払費用の増減額（△は増加）	△1,704	486
長期前払費用の増減額（△は増加）	△491	767
仕入債務の増減額（△は減少）	20,361	14,309
未払金の増減額（△は減少）	19,230	34,921
前受金の増減額（△は減少）	5,865	6,713
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,593	15,744
その他	△10,220	△1,098
小計	△117,281	205,570
利息の受取額	1	2
利息の支払額	△2,554	△2,152
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	110	△1,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	△119,724	202,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△487	△2,781
無形固定資産の取得による支出	△145	△17,981
その他	△10	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△642	△20,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	△20,000
長期借入金の借入れによる収入	150,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△48,786	△21,496
株式の発行による収入	99,379	87,496
リース債務の返済による支出	△7,464	△12,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	203,129	53,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,761	234,691
現金及び現金同等物の期首残高	106,046	188,808
現金及び現金同等物の期末残高	188,808	※ 423,499

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の名称

株式会社Avenir

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返金引当金

当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、過去の実績を基礎として算出した返金に伴う損失見込み額を売上高より直接控除する方法により計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　32,862千円

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。

②主要な仮定

将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営企画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

（１）　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）　適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３）　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（１） 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有するたな卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２） 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（新型コロナウイルスの影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
給料及び手当	249,946千円
広告宣伝費	101,406
貸倒引当金繰入額	121
役員報酬	32,652
法定福利費	36,396
医師募集費	57,468
旅費交通費	13,033
支払手数料	26,306
減価償却費	23,924

（連結包括利益計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、３	3,201	9,562,799	－	9,566,000
Ａ種優先株式（注）１	533	－	533	－
Ｂ種優先株式（注）１	421	－	421	－
Ｃ種優先株式（注）１	240	－	240	－
合計	4,395	9,562,799	1,194	9,566,000

　（注）１．2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で、当社のＡ種優先株式533株、Ｂ種優先株式421株及びＣ種優先株式240株の全部を当社が自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2021年12月２日開催の取締役会決議により、2021年12月８日付で消却しております。

２．2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式数は9,005,495株増加し、9,010,000株となっております。

３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2021年5月20日に220,000株（株式分割後）、2021年12月28日に456,000株（株式分割後）、2021年12月29日に100,000株（株式分割後）の合計776,000株（株式分割後）増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	423,499千円
現金及び現金同等物	423,499

（リース取引関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

主としてメンタルヘルスソリューション事業におけるクラウドサービス用ソフトウエア（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入を行っておりますが、これは主として運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。差入保証金は、本社オフィスの賃貸契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的な信用状況を把握する体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２参照

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	423,499	423,499	－
（２）売掛金	147,240	147,240	－
資産計	570,739	570,739	－
（１）買掛金	68,648	68,648	－
（２）未払金	94,273	94,273	－
（３）未払法人税等	10,121	10,121	－
（４）未払消費税等	35,072	35,072	－
（５）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）	173,995	166,973	△7,022
（６）リース債務（短期リース債務を含む）	14,522	14,522	－
負債計	396,633	389,611	△7,022

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１） 現金及び預金、（２） 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１） 買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等及び（４）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５） 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（６） リース債務（１年内返済予定を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
出資金	31
差入保証金	2,608

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	423,499	-	-	-
売掛金	147,240	-	-	-
合計	570,739	-	-	-

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	30,376	36,610	27,841	26,352	26,352	26,464
リース債務	12,817	1,705	-	-	-	-

（有価証券関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

         当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名	当社取締役２名 当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　400,000株	普通株式　700,000株
付与日	2011年５月31日	2014年10月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2013年６月１日 至　2021年５月31日	自　2016年11月１日 至　2024年10月31日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社顧問１名 当社監査役１名 当社従業員11名	外部株主（投資ファンド）　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　800,000株	普通株式　100,000株
付与日	2017年４月１日	2017年６月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2019年４月１日 至　2027年３月31日	自　2017年７月１日 至　2027年６月30日

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名 子会社取締役２名 子会社従業員５名	当社従業員２名 子会社従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　144,000株	普通株式　116,000株
付与日	2017年12月25日	2019年12月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2019年12月26日 至　2027年12月25日	自　2021年12月15日 至　2029年12月14日

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社監査役１名 当社顧問１名 当社従業員２名 子会社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　84,000株
付与日	2019年12月14日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2019年12月15日 至　2029年12月14日

（注）2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		200,000	400,000	600,000
権利確定		－	－	－
権利行使		200,000	－	476,000
失効		－	－	6,000
未行使残		－	400,000	118,000

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	116,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	116,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		100,000	134,000	－
権利確定		－	－	116,000
権利行使		100,000	－	－
失効		－	－	30,000
未行使残		－	134,000	86,000

		第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		84,000
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		84,000

（注）2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	7.5	40	150
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	150	150
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-

		第10回新株予約権
権利行使価格	（円）	150
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　― 円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額　　　― 円

（税効果会計関係）

当連結会計年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	1,303千円
未払金	6,597
貸倒引当金	10,758
返品引当金	1,166
資産除去債務に係る減価償却費	496
繰延資産	8,647
税務上の繰越欠損金（注）２	99,857
繰延税金資産小計	128,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△91,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,797
評価性引当額合計（注）１	△95,966
繰延税金資産合計	32,862
繰延税金資産の純額	32,862

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）１	－	－	1,540	－	27,873	70,442	99,857
評価性引当額	－	－	1,540	－	27,873	61,754	91,169
繰延税金資産	－	－	－	－	－	8,688	8,688 （注）２

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金99,857千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,688千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％
住民税均等割	0.4％
評価性引当額の増減	△52.3％
連結子会社との税率差による影響	2.1％
その他	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の実効税率	△18.1％

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務としております。

なお、貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務に変えて、当該不動産賃借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りに当たり、使用見込期間は、本社３階部分は４年、本社４階部分は８年を用いております。また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は540千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,729千円であります。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントとしております。

メンタルヘルスソリューション事業では、企業におけるメンタルヘルス対策として、厚生労働省が提唱する「４つのケア（「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「事業場外資源によるケア」）」を実践するため、メンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」、産業医や保健師と契約し産業医業務を提供する「産業医クラウド」サービスを展開しております。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の求人求職支援サービスを展開しております。デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスで構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	メンタルヘルスソリューション 事業	メディカルキャリア支援 事業	デジタルマーケティング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,089,837	247,168	116,502	1,453,508	－	1,453,508	－	1,453,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	625	－	46,265	46,890	102,680	149,570	△149,570	－
計	1,090,462	247,168	162,767	1,500,398	102,680	1,603,079	△149,570	1,453,508
セグメント利益	102,276	63,958	18,089	184,325	－	184,325	△46,043	138,281
その他の項目
減価償却費	20,428	－	－	20,428	－	20,428	3,496	23,924

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益の調整額△46,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

　　　　関連情報

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	刀禰　真之介	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　36.7	債務被保証	当社本社の賃貸借契約の債務被保証（連帯保証）（注）1	11,976	賃料（未払金）	998
							銀行等からの借入契約の債務被保証（連帯保証）（注）2	173,995	長期借入金	173,995

（注）１．本社オフィスの賃貸借契約に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、賃料の取引金額には年間賃貸料、期末残高には未払金残高を記載しております。

　　　２．銀行借入等に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額及び期末残高には借入金残高を記載しております。

（１株当たり情報）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	25.86円
１株当たり当期純利益	18.12円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2021年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日付で普通株式１株につき2,000株とする株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益	18.12
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	161,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	161,833
期中平均株式数（株）	8,932,039
（うち普通株式数）（株）	6,701,058
（うちＡ種優先株式数）（株）	995,907
（うちＢ種優先株式数）（株）	786,636
（うちＣ種優先株式数）（株）	448,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（411個） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（注）種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,998	77,670
売掛金	※２ 160,388	※２ 403,114
仕掛品	84	160
貯蔵品	-	37
短期貸付金	※２ 32,000	-
未収入金	※２ 38,626	※２ 66,283
前払費用	4,843	9,242
貸倒引当金	△489	△2,094
流動資産合計	327,451	554,414
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	475	475
減価償却累計額	△402	△462
建物附属設備（純額）	72	12
工具、器具及び備品	2,025	2,513
減価償却累計額	△735	△1,512
工具、器具及び備品（純額）	1,290	1,000
有形固定資産合計	1,362	1,013
無形固定資産
ソフトウエア	26,196	45,315
ソフトウエア仮勘定	2,500	4,051
無形固定資産合計	28,696	49,367
投資その他の資産
関係会社株式	113,270	113,270
出資金	-	10
長期前払費用	646	732
差入保証金	3,690	3,149
投資その他の資産合計	117,606	117,161
固定資産合計	147,666	167,542
資産合計	475,117	721,957

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,905	※２ 10,922
短期借入金	※１ 10,000	※１ 20,000
1年内返済予定の長期借入金	48,066	18,246
リース債務	916	12,668
未払金	※２ 19,247	※２ 17,760
未払法人税等	2,481	4,025
未払消費税等	5,283	8,878
前受金	-	2,262
預り金	7,236	4,171
流動負債合計	96,136	98,935
固定負債
長期借入金	26,211	157,245
リース債務	1,833	14,522
固定負債合計	28,044	171,767
負債合計	124,180	270,703
純資産の部
株主資本
資本金	365,750	415,750
資本剰余金
資本準備金	356,850	406,850
資本剰余金合計	356,850	406,850
利益剰余金
利益準備金	△371,662	△371,346
利益剰余金合計	△371,662	△371,346
株主資本合計	350,937	451,253
純資産合計	350,937	451,253
負債純資産合計	475,117	721,957

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上高	※１ 193,354	※１ 304,064
売上原価	43,226	106,445
売上総利益	150,128	197,618
販売費及び一般管理費	※１,※２ 229,033	※１,※２ 202,503
営業損失（△）	△78,904	△4,884
営業外収益
受取利息	※１ 2,097	※１ 9,146
助成金収入	495	-
雑収入	337	153
営業外収益合計	2,930	9,299
営業外費用
支払利息	※１ 1,818	※１ 2,665
支払保証料	285	288
雑損失	-	0
営業外費用合計	2,104	2,955
経常利益又は経常損失（△）	△78,079	1,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△78,079	1,460
法人税、住民税及び事業税	290	1,144
法人税等合計	290	1,144
当期純利益又は当期純損失（△）	△78,369	316

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費
賃金		2,444	5.6	7,784	7.3
法定福利費		366	0.8	1,925	1.8
労務費合計		2,811	6.5	9,710	9.1
Ⅱ　経費
外注加工費		40,499	93.5	45,344	42.5
その他		0	0.0	51,466	48.3
経費合計		40,499	93.5	96,811	90.8
当期総製造費用		43,310	100.0	106,521	100.0
期首仕掛品たな卸高		-		84
合計		43,310		106,605
期末仕掛品たな卸高		84		160
当期売上原価		43,226		106,445

（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	295,725	286,825	286,825	△293,292	△293,292	289,257	289,257
当期変動額
新株の発行	70,025	70,025	70,025			140,050	140,050
当期純損失（△）				△78,369	△78,369	△78,369	△78,369
当期変動額合計	70,025	70,025	70,025	△78,369	△78,369	61,680	61,680
当期末残高	365,750	356,850	356,850	△371,662	△371,662	350,937	350,937

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	365,750	356,850	356,850	△371,662	△371,662	350,937	350,937
当期変動額
新株の発行	50,000	50,000	50,000			100,000	100,000
当期純利益				316	316	316	316
当期変動額合計	50,000	50,000	50,000	316	316	100,316	100,316
当期末残高	415,750	406,850	406,850	△371,346	△371,346	451,253	451,253

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　４～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（新型コロナウイルスの影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本書提出日現在において、当該感染症による当社の事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額	10,000千円	20,000千円
借入実行残高	10,000	20,000
差引額	-	-

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
流動資産	千円	千円
売掛金	152,403	382,492
短期貸付金	32,000	-
未収入金	37,947	66,283
流動負債
買掛金	-	1,019
未払金	2,644	4,573

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	111,333千円	209,171千円
その他（管理諸費支払）	787	912
営業取引以外の取引高
受取利息	2,096	9,145
支払利息	48	111

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.5％、当事業年度42.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.5％、当事業年度58.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
役員報酬	29,925千円	31,800千円
給料及び手当	69,042	51,686
減価償却費	18,324	23,882
広告宣伝費	40,032	14,411
管理諸費	29,846	29,656
貸倒引当金繰入額	△9,230	1,604

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式113,270千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式113,270千円）及び出資金（貸借対照表計上額は出資金10千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度（2019年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	670千円
貸倒引当金	149
資産除去債務に係る減価償却費	165
税務上の繰越欠損金	112,748
繰延税金資産小計	113,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△986
評価性引当額合計	△113,734
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2020年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	895千円
貸倒引当金	641
資産除去債務に係る減価償却費	331
税務上の繰越欠損金	111,861
繰延税金資産小計	113,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△111,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,868
評価性引当額合計	△113,730
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度

（2020年12月31日）

法人実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.2
住民税均等割	24.6
評価性引当額の増減	△6.1
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.4

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．種類株式の廃止

当社は、2021年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月８日付で各種優先株式については全て普通株式に変更いたしました。

（１）変更前の株式の種類及び数

普通株式 　　　　3,311株

Ａ種優先株式　　　 533株

Ｂ種優先株式　　　 421株

Ｃ種優先株式　　　 240株

（２）変更後の株式の種類及び数

普通株式　　　　　4,505株

また、当社は、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を廃止いたしました。

２．単元株制度の導入

当社は、2021年12月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年12月10日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．株式分割

当社は、2021年11月22日開催の取締役会に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年12月10日付で次の株式分割を行っております。

（１）分割の割合

2021年12月９日における最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式１株を2,000株に分割する。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 　　　　　　　4,505株

②今回の分割により増加する株式数 　　　9,005,495株

③株式分割後の発行済株式総数 　　　　　9,010,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　36,000,000株

４．新株予約権の行使による増資

当社が発行した第６回新株予約権及び第７回新株予約権につき、一部行使が行われております。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要等は以下のとおりであります。

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
新株予約権の行使日	2021年12月28日	2021年12月29日
行使新株予約権の数	228個	50個
交付株式数	普通株式　456,000株	普通株式　100,000株
行使価格総額	68,400千円	15,000千円
資本金の増加額	34,200千円	7,500千円
資本準備金の増加額	34,200千円	7,500千円

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	475	-	-	475	462	59	12
工具、器具及び備品	2,025	487	-	2,513	1,512	776	1,000
有形固定資産計	2,500	487	-	2,988	1,974	836	1,013
無形固定資産
ソフトウエア	119,348	41,624	-	160,972	115,656	22,505	45,315
ソフトウエア仮勘定	2,500	34,392	32,841	4,051	-	-	4,051
無形固定資産計	121,848	76,016	32,841	165,023	115,656	22,505	49,367
長期前払費用	1,468	374	-	1,843	1,110	288	732

　（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、ストレスチェック、メンタルチェック、メンタルアラートAI等の開発41,624千円によるものであります。

　　　　２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、ストレスチェック、メンタルチェック、メンタルアラートAI等の開発34,392千円によるものであります。また、当期減少額はソフトウエア勘定への振り替えであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	489	2,094	－	489	2,094

　（注）「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。