当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,595千円増加し、4,657,244千円となりました。これは、主な減少要因として子会社３社ののれんの償却により、のれんが48,557千円減少して1,807,372千円となったこと、現金及び預金が207,035千円減少の909,502千円となったことが挙げられる一方、主な増加要因として売掛金が76,338千円増加の717,187千円となったこと、及び差入保証金が25,004千円増加の63,729千円となったことが挙げられます。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132,824千円減少し、3,197,868千円となりました。主な減少要因は、返済により１年内返済予定の長期借入金が1,572千円減少し369,856千円、長期借入金が191,265千円減少し2,006,120千円となったことであります。一方主な増加要因は、未払法人税等が59,744千円増加し90,162千円、未払消費税等が24,975千円増加し88,154千円となったことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164,419千円増加し、1,459,376千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,650千円増加したこと、利益剰余金が156,121千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の好調さはあるものの、食料品等の物価上昇による家計の節約志向や、金利・原材料価格上昇で企業の業績が低迷していることなどから下振れ傾向が続いております。加えて、中東情勢の緊迫化やトランプ米大統領による高関税政策の影響で、先行き不透明感が増している状況であります。その一方、人材獲得のため企業における人的資本への関心は高まっており、産業保健事業の事業環境は好転してきております。
こうした状況の中、当社グループでは、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」の実現に向けた施策を取って参りました。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社タスクフォースと株式会社みらい産業医事務所の当社グループ内における連携を強めて参りました。また、産業保健事業のKPIでもある産業保健クラウドの契約者数及び契約単価向上に注力いたしました。
また、前中間連結会計期間は株式会社タスクフォース買収関連の経費及びのれんの償却費、及び2022年５月に付与した第11回新株予約権の株式報酬費用を計上したため赤字となりましたが、当中間連結会計期間においては本来のストック型収益構造に回帰し、黒字化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,023,829千円（前年同期比32.9％増）、営業利益278,206千円（前年同期は営業損失101,691千円）、経常利益255,050千円（前年同期は経常損失151,856千円）、親会社株主に帰属する中間純利益156,121千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失202,999千円）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.メンタルヘルスソリューション事業
メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。
当中間連結会計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、新規顧客獲得のため、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進などを引き続き行ってまいりました。また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。さらに、グループ内の株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。株式会社ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運用が軌道に乗り始めております。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,451,084千円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益420,839千円（同27.5％増）となりました。
ｂ.メディカルワークシフト事業
2024年２月29日付で株式会社タスクフォースを完全子会社としたことに伴い、2024年３月より同社の看護補助者及び医療事務人材サービスを「メディカルワークシフト事業」として新たにセグメントを設定いたしました。
当中間連結会計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,512,344千円、セグメント利益は131,286千円となりました。
なお、当事業を開始したのは2024年３月１日であり、前期比較が困難なため、前年同期比較は記載しておりません。
ｃ.その他事業
当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合いたしました。
その他事業において、メディカルキャリア支援事業では、紹介先医療機関の開拓に注力し売上回復を図りました。また、デジタルマーケティング事業では前連結会計年度に引き続き、受注制作に関して既存顧客の保守案件を安定的に受注する一方、グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中して参りました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高60,400千円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益は3,856千円（同89.5％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207,035千円減少し、909,502千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、238,006千円のプラスとなりました。資金の主な増加要因は、のれんの償却額48,557千円、減価償却費20,926千円等によるものであります。一方、資金の主な減少要因は、売上債権の減少額76,338千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、261,505千円となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出50,828千円、長期貸付による支出100,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、183,537千円となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出192,837千円によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
１．優先株式取得による業務提携契約締結
当社は、株式会社ケアサクラとの間で優先株式取得による資本業務提携契約を締結いたしました。その主な内容は以下のとおりであります。
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契約締結日 |
契約締結先 |
取得した株式の 種類及び株数 |
業務提携の目的 |
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2025年６月24日 |
株式会社 ケアサクラ |
Ａ種優先株式 400株の保有 |
①外国人材の採用・定着支援を通じた介護業界の人材不足への対応 ②介護・医療分野における「人材×メンタル×デジタル」の新たな支援インフラ構築 |