第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,116,537	909,502
売掛金	640,848	717,187
仕掛品	－	58
貯蔵品	3,780	3,808
未収入金	5,912	4,203
未収還付法人税等	13,297	－
前払費用	26,533	35,764
その他	6,115	11,703
貸倒引当金	△4,049	△4,755
流動資産合計	1,808,977	1,677,472
固定資産
有形固定資産
建物	70,286	90,893
減価償却累計額	△9,614	△11,814
建物（純額）	60,671	79,078
工具、器具及び備品	26,437	28,385
減価償却累計額	△16,701	△15,283
工具、器具及び備品（純額）	9,736	13,102
建設仮勘定	－	23,430
有形固定資産合計	70,408	115,610
無形固定資産
のれん	1,855,930	1,807,372
顧客関連資産	668,502	648,987
ソフトウエア	79,476	79,563
ソフトウエア仮勘定	21,368	43,682
無形固定資産合計	2,625,276	2,579,605
投資その他の資産
投資有価証券	10,026	58,026
出資金	131	131
長期前払費用	3,433	11,793
長期貸付金	30,017	124,035
差入保証金	38,725	63,729
繰延税金資産	38,653	26,839
投資その他の資産合計	120,987	284,555
固定資産合計	2,816,671	2,979,771
資産合計	4,625,649	4,657,244

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	130,594	136,235
１年内返済予定の長期借入金	371,428	369,856
未払金	342,300	317,051
未払法人税等	30,418	90,162
未払消費税等	63,179	88,154
契約負債	11,683	19,020
預り金	25,528	10,078
返金負債	140	294
賞与引当金	600	150
ポイント引当金	－	835
流動負債合計	975,873	1,031,839
固定負債
長期借入金	2,197,385	2,006,120
繰延税金負債	157,434	159,908
固定負債合計	2,354,819	2,166,028
負債合計	3,330,692	3,197,868
純資産の部
株主資本
資本金	545,919	550,569
資本剰余金	536,999	541,649
利益剰余金	13,652	169,774
自己株式	△78	△78
株主資本合計	1,096,493	1,261,914
新株予約権	198,463	197,461
純資産合計	1,294,956	1,459,376
負債純資産合計	4,625,649	4,657,244

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
売上高	2,275,812	3,023,829
売上原価	1,389,785	1,985,870
売上総利益	886,027	1,037,958
販売費及び一般管理費	※ 987,646	※ 759,752
営業利益又は営業損失（△）	△101,619	278,206
営業外収益
受取利息	7	523
受取配当金	2	2
雑収入	309	185
営業外収益合計	319	711
営業外費用
支払利息	13,317	20,478
新株予約権発行費	2,038	－
支払手数料	22,000	－
寄付金	10,000	－
雑損失	3,200	3,388
営業外費用合計	50,556	23,867
経常利益又は経常損失（△）	△151,856	255,050
特別利益
新株予約権戻入益	447	1,002
特別利益合計	447	1,002
特別損失
固定資産売却損	170	－
固定資産除却損	－	138
特別損失合計	170	138
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△151,580	255,913
法人税、住民税及び事業税	38,290	85,504
法人税等調整額	13,128	14,287
法人税等合計	51,419	99,792
中間純利益又は中間純損失（△）	△202,999	156,121
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△202,999	156,121

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	△202,999	156,121
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
中間包括利益	△202,999	156,121
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△202,999	156,121
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△151,580	255,913
減価償却費	14,350	20,926
のれん償却額	31,749	48,557
顧客関連資産償却額	12,969	19,454
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△606	705
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,280	△450
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	835
返金負債の増減額（△は減少）	384	154
受取利息	△7	△523
支払利息	13,317	20,478
株式報酬費用	191,927	－
新株予約権発行費	2,038	－
固定資産売却損益（△は益）	170	－
売上債権の増減額（△は増加）	△20,949	△76,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	△234	△86
仕入債務の増減額（△は減少）	8,562	5,640
前払費用の増減額（△は増加）	4,297	△9,231
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	3,134
未収入金の増減額（△は増加）	△2,481	△1,425
未払金の増減額（△は減少）	66,803	△25,127
契約負債の増減額（△は減少）	7,167	7,337
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,500	24,975
預り金の増減額（△は減少）	△74,295	△15,449
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,694	△8,359
その他	6,157	4,602
小計	84,217	275,723
利息の受取額	7	523
利息の支払額	△13,218	△20,599
損害賠償金の受取額	27,356	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△69,431	△17,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,931	238,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,330	△50,828
有形固定資産の売却による収入	135	－
投資有価証券の取得による支出	△10,026	△48,000
無形固定資産の取得による支出	△25,926	△35,638
長期貸付けによる支出	－	△100,000
長期貸付金の回収による収入	－	489
敷金及び保証金の差入による支出	－	△28,926
敷金及び保証金の回収による収入	209	1,399
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,892,371	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,946,310	△261,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,200	－
長期借入金の借入れによる収入	2,200,000	－
長期借入金の返済による支出	△128,940	△192,837
株式の発行による収入	300	9,300
新株予約権の発行による収入	4,258	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,059,418	△183,537
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142,039	△207,035
現金及び現金同等物の期首残高	913,714	1,116,537
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,055,754	※ 909,502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
給料及び手当	252,037千円	290,539千円
広告宣伝費	57,789	71,884
のれん償却額	31,749	48,557
支払手数料	45,538	48,133
法定福利費	43,623	46,414
地代家賃	25,450	34,232
株式報酬費用	191,927	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,055,754千円	909,502千円
現金及び現金同等物	1,055,754	909,502

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	中間連結損益 計算書計上額 (注）２
	メンタルヘルスソリューション事業	メディカル ワークシフ ト事業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,225,794	939,410	110,607	2,275,812	－	2,275,812
外部顧客への売上高	1,225,794	939,410	110,607	2,275,812	－	2,275,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	350	－	25,349	25,699	△25,699	－
計	1,226,144	939,410	135,956	2,301,511	△25,699	2,275,812
セグメント利益	329,944	108,742	37,076	475,762	△577,382	△101,619

（注）１．セグメント利益の調整額△577,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前中間連結会計期間において、株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「メディカルワークシフト事業」において、のれんが1,624,608千円発生しております。

　なお、のれんの金額は前連結会計年度において取得原価の配分が完了したため、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	中間連結損益 計算書計上額 (注）２
	メンタルヘルスソリューション事業	メディカル ワークシフ ト事業	その他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,451,084	1,512,344	60,400	3,023,829	－	3,023,829
外部顧客への売上高	1,451,084	1,512,344	60,400	3,023,829	－	3,023,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	750	－	25,433	26,183	△26,183	－
計	1,451,834	1,512,344	85,834	3,050,013	△26,183	3,023,829
セグメント利益	420,839	131,286	3,856	555,982	△277,775	278,206

（注）１．セグメント利益の調整額△277,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他」に統合しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告区分に基づいて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2024年２月29日に行われた株式会社タスクフォースとの企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,082,635千円は、会計処理の確定により458,027千円減少し、1,624,608千円となっており、関連して顧客関連資産を700,348千円、繰延税金負債を242,320千円計上しております。

また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ5,335千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失は848千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△20円08銭	15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△202,999	156,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△202,999	156,121
普通株式の期中平均株式数（株）	10,107,829	10,360,021
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	14円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（△）（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	212,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(株主優待制度の導入)

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株主優待制度について次のとおり新設することを決議いたしました。

１．株主優待制度新設の目的

　株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの投資家の皆様に当社株式を中長期的に保有いただくことを目的として導入いたします。

２．株主優待制度の内容

　初回基準日を2025年12月末日として、対象となる株主様に対してデジタルギフトを進呈いたします。さらに対象の株主様のなかで希望される方全てに当社グループが展開するサービスのご利用チケットを進呈いたします。

① デジタルギフト

　毎年12月末日を基準日とし、２単元（200株）以上保有の株主様にデジタルギフト10,000円分を進呈いたします（年１回）。さらに、2026年12月末日の基準日から長期保有特典としまして、同一株主番号にて継続保有期間１年以上かつ２単元（200株）以上保有の株主様に、追加でデジタルギフト3,000円分を進呈いたします。

　デジタルギフトを通じた交換先は以下を予定しております。

・電子商品券等

・暗号資産（ビットコイン等）

・寄付（寄付先：地域医療復興支援として 石川県七尾市 恵寿総合病院、他ナショナルセンター医療機関等を検討中）

※継続保有期間 １年以上とは、2025年12月末日を初回として、翌年以降の６月末日および12月末日の自社株主名簿において、同一の株主番号で３回以上連続して記載または記録されていることをいいます。

※2025年12月末日の初回基準日は、保有期間にかかわらず基準日時点において２単元（200株）以上保有の株主様に10,000円分を進呈いたします。

※デジタルギフトの交換先の詳細は現在検討中であります。

② 当社サービスのご利用

　毎年12月末日を基準日とし、２単元（200株）以上保有の株主様で希望される方全員に、当社グループのサービスであるオンラインメンタル相談サービス「ケアーズLite（産業医資格を持つ医師等に、仕事や家族・健康の悩みを24時間いつでも相談できるメール窓口サービス）」のご利用チケットを進呈いたします。ご利用方法等の詳細は後日お知らせいたします。

３．株主優待制度の開始時期

　2025年12月末日時点の当社株主名簿上に記載または記録された、当社株式を２単元（200株）以上保有されている株主様を対象として開始いたします。

４．その他

　本制度の内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２【その他】

該当事項はありません。