1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2025年3月28日に提出いたしました第14期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 財務諸表等

(1)財務諸表

④ 附属明細表

有形固定資産等明細表

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (訂正前)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,841千円

 

1,847千円

未払金

3,647

 

125

貸倒引当金

1,851

 

1,804

資産除去債務に係る減価償却費

1,678

 

7,730

繰延資産

1,815

 

1,815

関係会社株式取得関連費用

8,731

 

45,487

資産調整勘定

48,750

 

36,472

税務上の繰越欠損金(注)2

69,313

 

136,909

その他

309

 

2,160

繰延税金資産小計

141,938

 

234,352

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△11,291

 

△19,964

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△59,856

 

△102,067

評価性引当額合計(注)1

△71,148

 

122,032

繰延税金資産合計

70,790

 

112,320

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

 

△231,101

繰延税金負債合計

 

△231,101

繰延税金資産の純額

70,790

 

38,653

繰延税金負債の純額

 

△157,434

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、回収可能性の検討の結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び関係会社株式取得関連費用に係る将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(省略)

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,841千円

 

1,847千円

未払金

3,647

 

125

貸倒引当金

1,851

 

1,804

資産除去債務に係る減価償却費

1,678

 

7,730

繰延資産

1,815

 

1,815

関係会社株式取得関連費用

8,731

 

45,487

資産調整勘定

48,750

 

36,472

税務上の繰越欠損金(注)2

69,313

 

136,909

その他

309

 

2,160

繰延税金資産小計

141,938

 

234,352

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△11,291

 

△19,964

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△59,856

 

△102,067

評価性引当額合計(注)1

△71,148

 

△122,032

繰延税金資産合計

70,790

 

112,320

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

 

△231,101

繰延税金負債合計

 

△231,101

繰延税金資産の純額

70,790

 

38,653

繰延税金負債の純額

 

△157,434

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、回収可能性の検討の結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び関係会社株式取得関連費用に係る将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(省略)

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

  (訂正前)

資産の種類

 当期首残高

(千円)

 当期増加額

(千円)

 当期減少額

(千円)

 当期末残高

(千円)

 当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

 当期償却額

(千円)

 差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

1,489

1,489

631

89

857

工具、器具及び備品

13,355

1,705

3,804

11,256

5,984

4,284

5,271

有形固定資産計

14,844

1,705

3,804

12,745

6,616

4,374

6,129

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

215,292

39,638

254,931

196,365

21,784

58,565

ソフトウエア仮勘定

28,840

32,672

40,145

21,368

21,368

無形固定資産計

244,133

72,310

39,972

276,299

196,365

21,784

79,933

(注)1.ソフトウエアの当期増加額は、顧客管理システムの運用開始によるソフトウエア仮勘定からの振替等によるものです。

      2.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、企業の健康経営を促進するためのITサービスである「ELPIS」の開発、及び当社ホームページ改修等によるものです。また、当期減少額は、顧客管理システムの運用開始によるソフトウエアへの振替等によるものです。

 

  (訂正後)

資産の種類

 当期首残高

(千円)

 当期増加額

(千円)

 当期減少額

(千円)

 当期末残高

(千円)

 当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

 当期償却額

(千円)

 差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

1,489

1,489

631

89

857

工具、器具及び備品

13,355

1,705

3,804

11,256

5,984

4,284

5,271

有形固定資産計

14,844

1,705

3,804

12,745

6,616

4,374

6,129

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

215,292

39,638

254,931

196,365

21,784

58,565

ソフトウエア仮勘定

28,840

32,672

40,145

21,368

21,368

無形固定資産計

244,133

72,310

40,145

276,299

196,365

21,784

79,933

(注)1.ソフトウエアの当期増加額は、顧客管理システムの運用開始によるソフトウエア仮勘定からの振替等によるものです。

      2.ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、企業の健康経営を促進するためのITサービスである「ELPIS」の開発、及び当社ホームページ改修等によるものです。また、当期減少額は、顧客管理システムの運用開始によるソフトウエアへの振替等によるものです。