##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) デリバティブ

時価法によっております。

###### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～38年

構築物　　　　　　　　　４～30年

機械装置 ２～17年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業として

おります。

福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客からのサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2)株式交付費

３年間の定額法により償却しております。

６．ヘッジ会計の方法

###### (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

###### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

###### (3) ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

###### (4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

|  | 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 減損損失 | 1,112 | 9,395
| 有形固定資産 | 4,050,329 | 3,797,151
| 無形固定資産 | 57,361 | 65,581

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業とし、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」を当事業年度より、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「社宅使用料」「確定拠出年金返還金」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,618千円は「社宅使用料」2,680千円、「確定拠出年金返還金」4,558千円、「その他」19,379千円として組み替えております。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 499 | 千円 | 198 | 千円
短期金銭債務 | 8,785 |  | 9,069 |

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
定期預金 | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円
建物 | 3,202,180 |  | 2,890,526 |
構築物 | 198,719 |  | 168,831 |
土地 | 403,455 |  | 395,782 |
計 | 3,824,355 |  | 3,475,140 |

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
１年内長期借入金 | 334,500 | 千円 | 321,168 | 千円
長期借入金 | 3,106,998 |  | 2,698,061 |
計 | 3,441,498 |  | 3,019,229 |

(注) 定期預金に対応する債務はありません。

※３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 | 950,000 | 千円 | 950,000 | 千円
借入実行残高 | 400,000 |  | 400,000 |
差引額 | 550,000 |  | 550,000 |

４ 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
㈱生活サポーターふるまい | 285,773 | 千円 |  | スマイル薬局㈱ | 9,592 | 千円
スマイル薬局㈱ | 15,196 |  |  |  |  |
計 | 300,969 |  |  | 計 | 9,592 |

(注) 2021年４月28日に㈱生活サポーターふるまいの全株式を売却しております。これに伴い、同社の金融機関からの借入金に対する債務保証は全額解除されております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 4,885 | 千円 | 1,560 | 千円
仕入高 | 96,511 |  | 90,994 |
販売費及び一般管理費 | 94 |  | 132 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,393 |  | 680 |
計 | 102,885 |  | 93,368 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 106,850 | 千円 | 114,650 | 千円
給与手当 | 191,022 |  | 213,891 |
賞与 | － |  | 14,990 |
賞与引当金繰入額 | 31,624 |  | 15,751 |
租税公課 | 216,951 |  | 214,922 |
減価償却費 | 30,180 |  | 26,042 |
支払報酬 | 92,605 |  | 97,106 |

おおよその割合 |  |
販売費 | ０％ | 1％
一般管理費 | 100％ | 99％

※３　減損損失

「1.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式並びに関連会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金23,025千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金23,025千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関連会社出資金の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 102,056千円 |  | 110,613千円
未払事業税 | 16,896 |  | 7,932
退職給付引当金 | 8,647 |  | 7,641
減価償却超過額 | 45,675 |  | 33,031
減損損失 | 10,646 |  | 9,930
一括償却資産損金算入限度超過額 | 39,734 |  | 48,451
資産除去債務 | 50,990 |  | 56,770
子会社株式評価損 | 21,687 |  | 2,415
その他 | 5,871 |  | 2,826
繰延税金資産小計 | 302,205 |  | 279,613
評価性引当額 | △5,064 |  | △3,957
繰延税金資産合計 | 297,141 |  | 275,656
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △35,095 |  | △41,219
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延) | △11,868 |  | △11,868
その他 | △732 |  | △775
繰延税金負債合計 | △47,697 |  | △53,863
繰延税金資産純額 | 249,443 |  | 221,792

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.2％
(調整) |  |  |
住民税均等割等 | 0.9％ |  | 1.2％
評価性引当額の増減 | △6.9％ |  | △0.2％
税率変更による影響 | 4.9％ |  | －％
留保金課税 | 2.8％ |  | 5.1％
人材確保等促進税制による税額控除 | －％ |  | △3.7％
その他 | 0.8％ |  | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6％ |  | 32.9％

###### (企業結合等関係)

「１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。