(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。

「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。なお、当該変更によるセグメントごとの売上高及び利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	福祉用具事業 セグメント	介護事業 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	3,761,653	5,590,554	9,352,208	－	9,352,208
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,479	－	1,479	△1,479	－
計	3,763,133	5,590,554	9,353,687	△1,479	9,352,208
セグメント利益	321,839	206,168	528,007	－	528,007
セグメント資産	1,094,001	4,906,194	6,000,196	2,313,880	8,314,076
セグメント負債	948,691	4,273,213	5,221,904	1,609,397	6,831,301
その他の項目
減価償却費	27,650	303,301	330,951	－	330,951
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,246	226,658	229,905	5,900	235,806

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△1,479千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額2,313,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,384,531千円及び連結調整額△70,651千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(3) セグメント負債の調整額1,609,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,611,778千円及び連結調整額△2,380千円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,900千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	福祉用具事業 セグメント	介護事業 セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	4,036,120	5,149,790	9,185,911	－	9,185,911
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,036,120	5,149,790	9,185,911	－	9,185,911
セグメント利益	271,557	377,963	649,521	－	649,521
セグメント資産	1,140,918	4,329,135	5,470,053	2,228,674	7,698,728
その他の項目
減価償却費	27,252	282,195	309,448	－	309,448
のれんの償却額	－	4,580	4,580	－	4,580
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,860	59,448	73,309	6,117	79,426

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額2,228,674千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,250,040千円及び連結調整額△21,366千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,117千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計
減損損失	552	1,873	2,425	－	2,425

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計
減損損失	590	8,805	9,395	－	9,395

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計
当期償却額	－	4,580	4,580	－	4,580
当期末残高	－	20,404	20,404	－	20,404

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　該当事項はありません。

　　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	栁澤　秀樹	―	―	当社代表取締役会長兼社長	(所有) 直接 24.5	債務被保証及び担保の受入	銀行借入に伴う被保証及び担保の受入	3,547,137	―	―
役員	栁澤　考輝			当社常務 取締役	(所有) 直接 18.2	債務被保証	銀行借入に伴う被債務保証
役員の近親者	栁澤　陽子			―	(所有) 直接 2.7	債務被保証	銀行借入に伴う被債務保証

(注) 当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は債務被保証の期末残高を記載しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	673.99	円	913.16	円
１株当たり当期純利益	238.53	円	240.32	円

(注) １．2022年３月31日時点において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	477,196	528,698
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	477,196	528,698
普通株式の期中平均株式数(株)	2,000,547	2,200,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権 (新株予約権の数170,000個)	2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権 (新株予約権の数167,900個)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 2021年３月31日	当連結会計年度 　2022年３月31日
純資産の部の合計額(千円)	1,482,774	2,008,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,482,774	2,008,953
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)	2,200,000	2,200,000

(重要な後発事象)

（公募による新株式の発行）

当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年３月４日及び３月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年４月６日に払込が完了いたしました。

(１) 募集方法　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

(２) 発行する株式の種類及び数　普通株式　350,000株

(３) 発行価格　１株につき1,400円

(４) 発行価格の総額　490,000千円

(５) 増加した資本金及び資本準備金に関する事項　 増加した資本金の額　　　　225,400千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加した資本準備金の額　　225,400千円

(６) 引受価額　１株につき1,288円

(７) 払込期日　2022年４月６日

(８) 資金の使途　設備資金として新規開業する介護施設の建物及び構築物等、福祉用具営業所の新規開設に充当する

　　　　　　　　予定です。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年３月４日及び３月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年５月９日に払込が完了いたしました。

(１) 募集方法　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

(２) 発行する株式の種類及び数　普通株式　126,000株

(３) 増加した資本金及び資本準備金に関する事項　 増加した資本金の額　　　　81,144千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　増加した資本準備金の額　　81,144千円

(４) 割当価格　１株につき1,288円

(５) 割当価格の総額　162,288千円

(６) 割当先　野村證券株式会社

(７) 払込期日　2022年５月９日

(８) 資金の使途（公募による新株式の発行）　(８) 資金の使途と同一であります。