【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日  至 2022年６月30日)
減価償却費	76,623	千円
のれんの償却額	1,249	千円

(株主資本等関係)

　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１  配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　　　当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。

　　　　また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加しております。

　　　　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が496,544千円、資本剰余金が486,544千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,062,576	1,312,441	2,375,017
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―
計	1,062,576	1,312,441	2,375,017
セグメント利益	67,448	93,049	160,498

(注)  セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生額)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	計
福祉用具販売	73,684	－	73,684
住宅改修	76,833	－	76,833
居宅介護支援	69,167	－	69,167
入居系サービス	－	680,095	680,095
在宅系サービス	－	535,242	535,242
その他	231	95,948	96,179
顧客との契約から生じる収益	219,916	1,311,285	1,531,202
その他の収益	842,659	1,155	843,815
外部顧客への売上高	1,062,576	1,312,441	2,375,017

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	37円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	98,448
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	98,448
普通株式の期中平均株式数(株)	2,604,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載

　　しておりません。

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

　当社は、2022年６月30日の取締役会において、当社の連結子会社であるスマイル薬局株式会社(以下「スマイル薬局」)の全株式を、株式会社クオシア(以下「譲受会社」)に譲渡することを決議し、2022年７月１日付で株式譲渡契約を締結の上、2022年７月29日に株式譲渡を完了いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、スマイル薬局は2023年３月期第２四半期より当社の連結子会社から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

　当社グループは、介護保険法に基づき介護サービスをワンストップで提供する体制により、福祉用具事業と介護事業の２事業で事業拡大を推進しており、かつグループ経営の効率化を掲げ事業ポートフォリオの構築を図っております。このような中、スマイル薬局の経営基盤の強化による地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりましたが、１店舗運営という状況において施策も限られていることから、譲受会社に事業を譲渡することが最適であると判断し、当社の保有するスマイル薬局の全株式を譲渡するものであります。

２．異動する子会社の概要

(１)名称	スマイル薬局株式会社
(２)事業内容	薬局の経営及び医薬品等の販売
(３)取引内容	当社は、当該会社との間に利用者様への処方箋調剤並びに服薬指導、資金貸借等の取引関係があります。

３．株式譲渡の相手先の名称

　株式会社クオシア

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(１)譲渡前の所有株式数	160株(持分比率：100％)
(２)譲渡株式数	160株(持分比率：100％)
(３)譲渡価額	譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
(４)譲渡後の所有株式数	０株(持分比率：０％)

５.業績に与える影響額

　本件が当期連結業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。