前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期報告書の提出日までにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
＜削除＞
当社グループは当社子会社のスマイル薬局株式会社で調剤薬局の運営を行っております。調剤薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器法等や健康保険法等による法的規制があります。また、調剤売上は薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、薬価及び診療報酬は厚生労働省により定められております。今後の薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（削除理由）
当社子会社のスマイル薬局株式会社の全株式を、2022年７月29日に譲渡したため、2023年3月期第２四半期より当社の連結子会社から除外いたします。当社グループで調剤薬局の運営を行わないことになりますので、該当する「⑧調剤薬局の運営について」を削除いたします。
＜変更＞
変更箇所は＿＿を付して表示しております。
⑥大株主との関係について
変更前 当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は
変更後 当社の取締役である栁澤秀樹は
⑦社会福祉法人佐久平福祉会との関係について
変更前 当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は
変更後 当社の取締役である栁澤秀樹は
⑧当社株式の流動性について
変更前 当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は
変更後 当社の取締役である栁澤秀樹は
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が進み新規感染者数の推移が一時期低水準となったことから、社会・経済活動の行動制限が緩和され個人消費の回復が期待されました。しかしながら、オミクロン型の新たな派生型「ＢＡ．５」の感染が再び広がったことや第７波における感染状況が著しく悪化したことにより、当該期間においては感染対策を徹底した経済活動を余儀なくされました。さらには、ウクライナ情勢の深刻化や、米欧諸国によるインフレの抑制を目的とした金融引き締めの影響から急激な円安が進行し、ガソリン価格や電気代、食料品等を含む生活必需品の相次ぐ物価の上昇から、消費者の体感インフレが高まり景気の回復は勢いを欠き、経済停滞が懸念される先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化が進む我が国では介護サービスの需要が益々高まっておりますが、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2022年8月分)によると3.72倍と高い数値で推移しており、介護人材の確保が経営上の最重要課題となっております。この対応施策の一つとして2019年10月の介護報酬改定では、介護スタッフの確保・定着につなげるための処遇改善に加え特定処遇改善加算が創設されました。これは、経験・技能のある介護スタッフに重点を置いた従来の処遇改善のほか、他の職種のスタッフについても改善が行えるよう制定されたものです。加えて本年２月から９月まで、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づいて、介護スタッフに対する介護職員処遇改善支援補助金が実施されましたが、本年10月以降につきましては当該処遇改善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられるなどの施策が実行されております。当社グループの基本理念である「365日すべては利用者様のために」の実現には継続的に質の高いサービスを提供する必要があります。そのため当社では、人的資本が重要であるとの考えから、これらの処遇改善加算の取得のほか、スタッフが介護の仕事に魅力を感じ生き生きと活躍ができるよう、様々な介護資格取得のサポートや福利厚生の充実を図り、ワークライフバランスの充実に注力することで、雇用の安定をはかっております。また、2021年４月には介護報酬のプラス改定が行われ、新たな加算項目が設けられました。当社におきましては、これら加算項目の取得に向けIT機器の導入を含めた業務の見直しを進めております。
コロナ禍においては多くの業界が営業自粛を求められる状況にありましたが、介護業界では利用者様やご家族が今までと変わらない生活環境を継続させなければならないという観点から、政府自治体より事業継続の要請がなされました。当社グループでは、介護サービスが利用者様の生活に必要不可欠なサービスであるとあらためて認識し、感染対策を一層強化するためコロナ対策本部を設け、人員体制の維持に注力し、サービスの提供に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,766百万円、営業利益は339百万円、経常利益は350百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は204百万円となりました。なお、2022年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、上場に伴う費用を計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、2022年５月に栃木県小山市に営業所を開設し、栃木県の県南地域の利用者様へのサービス体制の強化に取り組んでおります。また、今年度より事業部門の人事制度改革に取り組み、新規契約実績を重視する評価体系などを導入して運用しております。新規の契約獲得増加に伴い、レンタル売上高を中心として堅調に推移しています。レンタル商品では介護用電動ベッドや堅調な需要が継続している手すりなどの貸与品を、継続的に仕入れました。
居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得のため、ケアマネジャーの新規採用を進めた結果、５月より加算取得事業所は８事業所となりました。また、人員体制の整備とともに１人当たりの担当件数を増加させるため、他の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域連携室、住宅型有料老人ホーム等へのアプローチに注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は2,155百万円、セグメント利益は159百万円となりました。
（介護事業）
介護事業においては、利用者様の介護度の状況に応じて、安心してご利用いただけるサービス提供に取り組んでおり、介護度が中重度の方にもご利用いただけるよう、ケアマネジャーや病院等を中心に当社サービスの紹介に注力しております。デイサービスにおいては、各事業所におけるリハビリテーションやアクティビティー等の特色を見直し営業活動を行った結果、稼働率が向上しております。このように、各サービスの特徴を利用者様やケアマネジャーに訴求することが、当社のサービス利用のきっかけになっております。また、食料費や光熱費の上昇は年度当初より見込んでいた範囲内で推移しており、訪問介護のサテライト事業所設置などによる業務の効率化と経費の削減に取り組むことで業績への影響を軽減しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の介護事業の売上高は2,611百万円、セグメント利益は179百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、8,655百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ858百万円増加し、4,229百万円となりました。主な要因は、現金及び預金794百万円の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、4,418百万円となりました。主な要因は、その他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加224百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、5,827百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、2,572百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加300百万円、未払法人税等の増加70百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、3,254百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少224百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、2,828百万円となりました。主な要因は、2022年4月に東京証券取引所への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306百万円増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円の計上に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の26.1％から6.6ポイント増加し32.7％になりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、2,388百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は475百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益349百万円、減価償却費152百万円による増加に対して、法人税等の支払額74百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は277百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出272百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、596百万円となりました。これは主として、短期借入れによる収入1,300百万円、株式の発行による収入609百万円による増加に対して、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出234百万円、割賦債務の返済による支出73百万円による減少の結果であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、連結子会社であったスマイル薬局株式会社の全株式を、株式会社クオシアに譲渡することを決議し、2022年７月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年７月29日に完了しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係)」をご参照ください。