【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更) 

 当第2四半期連結会計期間より、連結子会社であったスマイル薬局株式会社は、保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

給与手当

130,522

千円

賞与

240

 

賞与引当金繰入額

19,091

 

退職給付費用

1,888

 

租税公課

113,682

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年9月30日)

現金及び預金

        2,583,610 千円

預入期間が3か月を超える定期預金

         △195,000

現金及び現金同等物

              2,388,610

 

 

 

(株主資本等関係)

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1  配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年10月14日
取締役会

普通株式

34,788

13

  2022年9月30 日

 2022 年12月2日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の著しい変動

    当社は、2022年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年4月6日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。

    また、2022年5月9日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加しております。

    この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が496,544千円、資本剰余金が486,544千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

福祉用具事業

介護事業

合計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,155,459

2,611,009

4,766,468

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,155,459

2,611,009

4,766,468

セグメント利益

159,316

179,951

339,267

 

(注)  セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生額)

 該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.   事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

    株式会社クオシア(以下、譲受会社)

    (2)分離した子会社の名称及び事業の内容

      名称     スマイル薬局株式会社(以下、譲渡会社)

       事業の内容  調剤薬局事業

    (3)事業分離を行った主な理由

       譲渡会社は、調剤薬局の運営を行っており、隣接するクリニックの患者様の調剤業務を行うと共に当社の介護施設利用者様にも処方箋の提供並びに服薬指導を行う中で、グループ経営の効率化を図ってまいりました。このような中、譲渡会社の経営基盤の強化による地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりましたが、1店舗運営という状況において施策も限られることを踏まえ、複数店舗にて調剤薬局を展開している譲受会社にこの事業を譲渡することが最適であると判断し、譲渡を決定いたしました。

(4)事業分離日

2022年7月1日

(5)法定的形式を含むその他の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2. 実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

  子会社株式売却損 864千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 流動資産    64,775千円

 固定資産       20,290

 資産合計    85,066

 流動負債    47,144

 固定負債    6,056

 負債合計     53,201

(3)会計処理

 譲渡会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

  介護事業

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高    34,553千円

営業利益    2,083

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

福祉用具事業

介護事業

 福祉用具販売

 158,786

158,786

 住宅改修

155,973

155,973

 居宅介護支援

141,673

141,673

 入居系サービス

1,362,049

1,362,049

 在宅系サービス

1,088,184

1,088,184

 その他

543

158,464

159,007

顧客との契約から生じる収益

456,976

2,608,698

3,065,674

その他の収益

1,698,482

2,311

1,700,794

外部顧客への売上高

2,155,459

2,611,009

4,766,468

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益

77円42銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

204,404

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
 

204,404

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,640,273

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載

  しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2022年11月2日開催の取締役会において、株式会社シルバーアシストの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年11月4日付で当該株式を取得し子会社化いたしました。

 

1 企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    名称    株式会社シルバーアシスト

   事業内容  訪問看護・訪問介護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与・販売・住宅改修

         障がい者総合支援事業  

  (2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、今後の事業展開において事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、首都圏を含む関東エリアにおいて拠点を拡大していく方針であります。今後の事業所の展開を一層加速させるため、新たな地域で実績のある同社を当社グループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。

(3)企業結合日

  2022年11月4日

 (4)企業結合の法的形式

   株式取得

 (5)結合後企業の名称

   変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

   100%

  (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得原価及び対価については当事者間の秘密保持契約に基づき非開示としております。

 

3 主要な取得関連費用の内訳及び金額

  現時点では確定しておりません。

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。