該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
５社
連結子会社の名称
株式会社ミヤマ
株式会社生活サポーターふるまい
ルルパ株式会社
スマイル薬局株式会社
安居福仁(南京)養老福務有限公司
2019年４月１日に当社を存続会社とし、親会社であったエフビーホールディングス株式会社を消滅する吸収合併を行いました。連結子会社であった亜州福祉諮詢股份有限公司及び福至(大連)養老福務有限公司はそれぞれ清算及び全株式譲渡に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
連結子会社のうち、安居福仁(南京)養老福務有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費
及び一般管理費に計上しております。なお、資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産に計上し、５
年間で均等償却しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３社
連結子会社の名称
株式会社生活サポーターふるまい
ルルパ株式会社
スマイル薬局株式会社
株式会社ミヤマ及び安居福仁(南京)養老福務有限公司は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社数の数 －社
(2) 持分法を適用していない関連会社(北京江山福伯健康養老服務有限公司)は当期純利益(持分に見合う額)及び 利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微で あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。
有形固定資産 4,255,695千円
無形固定資産 59,957千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失2,425千円を円を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首から適用します。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の 算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に 関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首から適用します。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に 関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度(自 2019年４月1日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月1日 至 2021年３月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループのデイサービス等の居宅系サービスにおいて、感染予防のための利用控えや営業活動の自粛による売上高の減少等の影響が若干発生しております。一方で、施設サービスについては継続的な新規獲得ができております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年３月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、固定資産の減損会計等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)定期預金に対応する債務はありません。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零で評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零で評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 発行株式数の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加 200,000株
株式分割による増加 1,999,800株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません
(注) 第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった福至（大蓮）養老服務有限公司の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ミヤマの連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の売却により連結子会社でなくなった安居福仁(南京)养老服務有限公司の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。
一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) １年内支払予定の長期未払金を含めております。
(※３) １年内支払予定のリース債務を含めております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金、(7) 長期未払金、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、割賦購入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。
一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) １年内支払予定の長期未払金を含めております。
(※３) １年内支払予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) 長期未払金、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、割賦購入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ その他有価証券
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、63,880千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68,624千円であります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(２)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
２.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもって
ストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似企業比較法により
算定しております。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
４.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における
本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
（１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
―千円
(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
―千円
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(※１)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断して
おります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなり
ました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.01％から、2021年４月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が36,433千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：エフビーホールディングス株式会社
事業の内容 ：不動産賃貸事業ほか
(２) 企業結合日
2019年４月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、エフビーホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
エフビー介護サービス株式会社
(５) その他取引の概要に関する事項
本合併により純粋持株会社体制から事業持株会社体制に転換し、よりシンプルな体制の下で一層の経営合理化・効率化を実現していくことといたしました。なお、吸収合併存続会社を当社といたしましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させることなど事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業分離
１．事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
大和エコテックソリューションズ株式会社
(２) 分離した事業の内容
株式会社ミヤマのビルメンテナンス事業
(３) 事業分離を行った主な理由
株式会社ミヤマは、ビルメンテナンス事業と介護保険事業の２本柱にて事業を行なっておりましたが、
当社グループの主体事業である介護保険事業に集中する事を目的に分離を行ないました。なお、この分離に
つきましては、ビルメンテナンス事業における各種許認可等と、当該事業の入札参加資格要件など、当該事業
活動に関する様々な影響を最小限にするため、株式会社ミヤマをビルメンテナンス事業での存続会社とする
必要性から、当該事業を主体とされている第三者に対して全株式の譲渡を行い、継続的に関与する介護保険
事業については各種許認可申請が完了する2020年11月１日にその事業を当社へ統合しております。
(４) 事業分離日
2020年９月29日
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
事業譲渡損 18,402千円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 99,481千円
固定資産 110,123千円
資産合計 209,605千円
流動負債 79,743千円
固定負債 101,459千円
負債合計 181,202千円
(３) 会計処理
移転したビルメンテナンス事業に関する投資は精算されたものとみて、株式譲渡したことにより受け取っ
た対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を「事業譲渡損」として特別損失
に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 137,078千円
営業利益 586千円
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得より22年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得より22年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。
「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△6,174千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,655,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,766,759千円及び連結調整額△111,361千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,551,293千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,656,307千円及び連結調整額△105,013千円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,416千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△1,479千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額2,313,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,384,531千円及び連結調整額△70,651千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。
(3) セグメント負債の調整額1,609,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債1,611,778千円及び連結調整額△2,380千円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,900千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は債務被保証の期末残高を記載しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は債務被保証の期末残高を記載しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社生活サポーターふるまい(以下「ふるまい」)の全株式を、株式会社メディカル・エージェンシー・ジャパン(以下「譲受会社」に譲渡することを決議し、2021年４月28日に売却いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、ふるまいは2022年３月期より当社の連結子会社から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、譲受会社に事業を譲渡することが最適であると判断し、ふるまいの全株式を譲渡するものであります。
２．異動する子会社の概要
３．株式譲渡の相手先の名称
株式会社メディカル・エージェンシー・ジャパン
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(単元株制度の採用)
当社は、2021年11月８日開催の臨時株主総会決議にて、定款変更を行い、単元株制度の採用及び株式の譲渡制限の廃止等を行っております。
単元株制度の採用
①新設する単元株式の数
１単元の株式の数を100株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至2021年12月31日)
第１四半期連結会計期間より、株式会社生活サポーターふるまいは、2021年４月28日に全株式を売却したことに伴い、2021年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「福祉用具事業」及び「介護事業」の各セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ590千円及び8,386千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「介護事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において21,654千円であります。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
(１)分離先企業の名称
株式会社メディカル・エージェンシー・ジャパン
(２)分離した子会社の名称及び事業の内容
株式会社生活サポーターふるまい(以下、「ふるまい」という。)の介護事業
(３)事業分離を行った主な理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、譲受会社に事業を譲渡することが最適であると判断し、ふるまいの全株式を譲渡するものであります。
(４)事業分離日
2021年４月28日(みなし売却日2021年４月１日)
(５)法定的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
子会社株式売却益 71,465千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 106,972千円
固定資産 234,808千円
資産合計 341,780千円
流動負債 94,482千円
固定負債 338,763千円
負債合計 433,246千円
(３)会計処理
ふるまいの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業
４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
売上高 －千円
営業利益 －千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) その他の収益は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる福祉用具貸与収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。