該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 ４～30年
機械装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案して、損失見込額を計上して
おります
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を
利用しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産に計上し,５年間で均等償却しております。
(2) のれんの償却に関する事項及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 ４～30年
機械装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産に計上し,５年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。
有形固定資産 4,050,329千円
無形固定資産 57,361千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失1,112千円を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項にただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注) 定期預金に対応する債務はありません。
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、債務保証損失引当金の金額を控除しております。
(注) 重要な後発事象に関する注記に記載の通り、2021年４月28日に㈱生活サポーターふるまいの全株式を売却しております。これに伴い、同社の金融機関からの借入金に対する債務保証は全額解除されております。
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年３月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなり
ました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.01％から、2021年４月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が36,433千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
企業結合等関係の概要につきましては、連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
有価証券の金額が資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 グループホーム古里竣工 133,216千円
株式会社ミヤマより介護事業譲受 73,264 〃
構築物 グループホーム古里竣工 10,057 〃
土地 株式会社ミヤマより介護事業譲受 43,894 〃
建設仮勘定 グループホーム古里工事費用 113,652 〃
ソフトウエア 介護記録ソフトウエア取得 17,364 〃
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 グループホーム古里竣工 165,734千円
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：千円）
(※１) 債権回収による取崩額1,000千円、スマイル薬局㈱に対する引当金戻入額1,696千円であります。
(※２) 2021年４月28日に㈱生活サポーターふるまいの株式を譲渡することに伴い、全額を戻入れております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。