第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

(訂正前)

2022年３月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２　売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
― | 入札方式のうち入札 による売出し | ― | ― | ―
― | 入札方式のうち入札 によらない売出し | ― | ― | ―
普通株式 | ブックビルディング 方式 | 550,000 | 665,500,000 | 長野県佐久市 栁澤　考輝　　　　　　　　240,000株 長野県佐久市 栁澤　秀樹　　　　　　　　175,000株 長野県佐久市 栁澤　美穂　　　　　　　　135,000株
計(総売出株式) | ― | 550,000 | 665,500,000 | ―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,210円)で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(訂正後)

2022年３月29日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２　売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
― | 入札方式のうち入札 による売出し | ― | ― | ―
― | 入札方式のうち入札 によらない売出し | ― | ― | ―
普通株式 | ブックビルディング 方式 | 550,000 | 717,750,000 | 長野県佐久市 栁澤　考輝　　　　　　　　240,000株 長野県佐久市 栁澤　秀樹　　　　　　　　175,000株 長野県佐久市 栁澤　美穂　　　　　　　　135,000株
計(総売出株式) | ― | 550,000 | 717,750,000 | ―

(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

２．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、仮条件(1,210円～1,400円)の平均価格(1,305円)で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

(訂正前)

種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
― | 入札方式のうち入札 による売出し | ― | ― | ―
― | 入札方式のうち入札 によらない売出し | ― | ― | ―
普通株式 | ブックビルディング 方式 | 135,000 | 163,350,000 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 135,000株
計(総売出株式) | ― | 135,000 | 163,350,000 | ―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,210円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。

(訂正後)

種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) | 売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称
― | 入札方式のうち入札 による売出し | ― | ― | ―
― | 入札方式のうち入札 によらない売出し | ― | ― | ―
普通株式 | ブックビルディング 方式 | 135,000 | 176,175,000 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 135,000株
計(総売出株式) | ― | 135,000 | 176,175,000 | ―

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

４．「第１　募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、仮条件(1,210円～1,400円)の平均価格(1,305円)で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。