##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

###### 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ルルパ株式会社

株式会社シルバーアシスト

当連結会計年度においてスマイル薬局株式会社は、2022年７月29日に全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、当社は2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの株式を100％取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

##### ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数－社

(2) 持分法を適用していない関連会社(北京江山福伯健康養老服務有限公司)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として、移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～38年

機械装置及び運搬具　　２年～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

###### (3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

###### (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

###### (5) 退職給付に係る負債の計上基準

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。

福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客からのサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。

###### (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### (9) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

###### (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

|  | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 減損損失 | 9,395 | 16,992
| 有形固定資産 | 3,795,595 | 4,259,421
| 無形固定資産 | 65,870 | 109,886

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 2,769,845 | 千円 | 3,057,160 | 千円
計 | 2,769,845 |  | 3,057,160 |

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
定期預金 | 20,000 | 千円 | 12,500 | 千円
建物 | 2,906,280 |  | 2,872,929 |
構築物 | 168,952 |  | 168,903 |
土地 | 395,782 |  | 395,782 |
計 | 3,491,015 |  | 3,450,115 |

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内長期借入金 | 324,768 | 千円 | 327,998 | 千円
長期借入金 | 2,698,061 |  | 2,589,146 |
計 | 3,022,829 |  | 2,917,144 |

※３　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 950,000 | 千円 | 1,250,000 | 千円
借入実行残高 | 400,000 |  | 700,000 |
差引額 | 550,000 |  | 550,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
役員報酬 | 115,250 | 千円 | 88,725 | 千円
給与手当 | 221,453 |  | 260,854 |
賞与 | 16,356 |  | 19,219 |
賞与引当金繰入額 | 16,665 |  | 16,300 |
退職給付費用 | 3,561 |  | 4,124 |
租税公課 | 222,830 |  | 244,705 |
支払報酬 | 97,293 |  | 112,992 |

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 19 | 千円 | - | 千円
計 | 19 |  | - |

※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 千円 | 1,913 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 227 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 166 |
計 | 0 |  | 2,308 |

※５ 減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 資産グループの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失
用具事業部 (埼玉県春日部市) | 春日部営業所 | 営業所 | 器具備品 | 349 | 千円
用具事業部 (埼玉県川越市) | 川越営業所 | 営業所 | 器具備品 | 240 |
介護事業部 (長野県小諸市) | デイサービス桜花 | 介護施設 | 建物、構築物及び器具備品 | 418 |
介護事業部 (長野県佐久市) | ふらっとうすだ | 介護施設 | 建物及び水道施設利用権 | 8,386 |
計 |  |  |  | 9,395 |

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 資産グループの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失
介護事業部 (埼玉県深谷市) | グループホーム ここあ深谷 | 介護施設 | 建物、器具備品、のれん 及びソフトウエア | 16,992 | 千円
計 |  |  |  | 16,992 |

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん15,407千円、器具備品1,051千円、建物346千円、ソフトウエア186千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

※６ その他の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
子会社株式売却損 | － |  | 864 |
計 | － |  | 864 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △2,318 | 5,573
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △2,318 | 5,573
税効果額 | △201 | △139
その他有価証券評価差額金 | △2,520 | 5,434
その他の包括利益合計 | △2,520 | 5,434

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,200,000 | － | － | 2,200,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(㈱) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度期末
提出会社 | 第１回 新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －

(注)　第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,200,000 | 476,000 | － | 2,676,000

（変動事由の概要）

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加　350,000株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加　126,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(㈱) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度期末
提出会社 | 第１回 新株予約権 | 普通株式 | 163,400 | － | 21,000 | 142,400 | －

（注）１．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来したため当期首残高から注記をしております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。

#### ４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年10月14日取締役会 | 普通株式 | 34,788 | 13 | 2022年９月30日 | 2022年12月2日 | 利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 53,520 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,789,586 | 千円 | 2,366,322 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している預金 | △195,000 |  | △187,500 |
現金及び現金同等物 | 1,594,586 |  | 2,178,822 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社生活サポーターふるまいの連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 106,972千円
固定資産 | 234,808
流動負債 | △94,482
固定負債 | △338,763
株式売却に伴う付随費用 | 40,000
子会社株式売却益 | 71,465
同社株式の売却価額 | 20,000
株式売却に伴う付随費用 | △40,000
同社の現金及び現金同等物 | △18,242
差引：売却による支出 | △38,242

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなったスマイル薬局株式会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 64,775千円
固定資産 | 20,290
流動負債 | △47,144
固定負債 | △6,056
子会社株式売却損 | △864
同社株式の売却価額 | 31,000
同社の現金及び現金同等物 | △36,538
差引：売却による支出 | △5,538

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社シルバーアシストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 101,257千円
固定資産 | 17,572
のれん | 78,433
流動負債 | △30,818
固定負債 | △35,444
同社株式の取得価額 | 131,000
同社の現金及び現金同等物 | △49,594
差引：取得による支出 | △81,405

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 83,522 | 83,493
１年超 | 1,123,507 | 1,099,548
合計 | 1,207,030 | 1,183,042

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主として介護保険制度及び健康保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であると判断しております。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、純投資目的である株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として営業所及び介護施設の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後20年であります。それらの一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、公的機関に対する営業債権以外の営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに不良債権の回収状況を随時確認することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金のうち一部について、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 34,432 | 34,432 | －
資産計 | 34,432 | 34,432 | －
(1) 長期借入金 (※２) | 3,379,731 | 3,340,678 | △39,052
(2) 長期未払金 (※３) | 404,455 | 400,342 | △4,113
(3) リース債務 (※４) | 16,952 | 16,862 | △89
負債計 | 3,801,138 | 3,757,883 | △43,255

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３) １年内支払予定の長期未払金を含めております。

(※４) １年内支払予定のリース債務を含めております。

(※５) 市場価格のない株式等については、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
関係会社出資金 | 23,025

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 39,973 | 39,973 | －
資産計 | 39,973 | 39,973 | －
(1) 長期借入金 (※２) | 3,130,254 | 3,164,741 | 34,487
(2) 長期未払金 (※３) | 445,067 | 442,680 | △2,386
(3) リース債務 (※４) | 14,898 | 14,835 | △62
負債計 | 3,590,219 | 3,622,258 | 32,039

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３) １年内支払予定の長期未払金を含めております。

(※４) １年内支払予定のリース債務を含めております。

(※５) 市場価格のない株式等については、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関係会社出資金 | 2,176

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,789,586 | － | － | －
売掛金 | 1,335,221 | － | － | －
合計 | 3,124,808 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,366,322 | － | － | －
売掛金 | 1,436,891 | － | － | －
合計 | 3,803,214 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 400,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 463,298 | 429,474 | 393,202 | 317,936 | 274,734 | 1,501,087
長期未払金 | 136,132 | 106,526 | 81,226 | 57,878 | 22,691 | －
リース債務 | 8,076 | 5,312 | 3,016 | 547 | － | －
合計 | 1,007,506 | 541,312 | 477,444 | 376,361 | 297,425 | 1,501,087

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 437,970 | 401,718 | 328,436 | 285,234 | 255,548 | 1,421,348
長期未払金 | 145,623 | 120,010 | 96,662 | 61,475 | 21,295 | －
リース債務 | 6,414 | 4,476 | 1,981 | 1,302 | 620 | 103
合計 | 1,290,007 | 526,205 | 427,079 | 348,011 | 277,464 | 1,421,451

(注３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 26,296 | － | － | 26,296
資産計 | 26,296 | － | － | 26,296

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,136千円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 32,163 | － | － | 32,163
その他 | － | 7,810 | － | 7,810
資産計 | 32,163 | 7,810 | － | 39,973

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,340,678 | － | 3,340,678
長期未払金 | － | 400,342 | － | 400,342
リース債務 | － | 16,862 | － | 16,862
負債計 | － | 3,757,883 | － | 3,757,883

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,164,741 | － | 3,164,741
長期未払金 | － | 442,680 | － | 442,680
リース債務 | － | 14,835 | － | 14,835
負債計 | － | 3,622,258 | － | 3,622,258

（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

長期未払金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | 8,136 | 2,823 | 5,313
小計 | 8,136 | 2,823 | 5,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 26,296 | 31,322 | △5,026
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 26,296 | 31,322 | △5,026
合計 | 34,432 | 34,145 | 287

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 32,163 | 31,322 | 841
債券 | ― | ― | ―
その他 | 7,810 | 2,790 | 5,019
小計 | 39,973 | 34,112 | 5,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 39,973 | 34,112 | 5,861

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 482,900 | 407,300 | △23,421
合計 | 482,900 | 407,300 | △23,421

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 407,300 | 331,700 | △14,980
合計 | 407,300 | 331,700 | △14,980

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 28,642千円 | 25,313千円
退職給付費用 | 1,941 | 4,054
退職給付の支払額 | △5,270 | △5,555
退職給付に係る負債の期末残高 | 25,313 | 23,812

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 25,313千円 | 23,812千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,313 | 23,812
退職給付に係る負債 | 25,313 | 23,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,313 | 23,812

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,941千円　当連結会計年度4,054千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,298千円、当連結会計年度48,616千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2021年３月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名　当社従業員　89名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　170,000株
付与日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年３月18日 至　2031年３月17日

(注)株式数に換算して記載しております。

(２)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 167,900
付与 | －
失効 | 4,500
権利確定 | 163,400
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 163,400
権利行使 | －
失効 | 21,000
未行使残 | 142,400

②単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　　（円） | 1,709
行使時平均株価　　　　　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価　　（円） | －

(注) 2022年４月６日の新株発行増資、2022年５月９日に第三者割当増資に伴い権利行使価格を調整しております。

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値 の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　－ 千円

(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の　　　　　合計額　　　　　　－ 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 113,870千円 |  | 121,176千円
未払事業税 | 8,937 |  | 15,138
退職給付に係る負債 | 7,641 |  | 7,188
減価償却超過額 | 33,031 |  | 26,015
減損損失 | 9,930 |  | 16,496
一括償却資産損金算入限度超過額 | 48,531 |  | 55,137
資産除去債務 | 57,638 |  | 63,206
その他 | 6,780 |  | 17,361
繰延税金資産小計 | 286,362 |  | 321,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,957 |  | △7,836
評価性引当額小計 | △3,957 |  | △7,836
繰延税金資産合計 | 282,404 |  | 313,885
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △41,887 |  | △44,442
その他 | △775 |  | △1,086
繰延税金負債合計 | △42,662 |  | △45,528
繰延税金資産純額 | 239,742 |  | 268,356

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.2％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 1.0％ |  | 1.0％
評価性引当額の増減 | △0.2％ |  | 0.6％
連結子会社の適用税率差異 | △0.3％ |  | 0.0％
連結調整による影響額 | △6.5％ |  | 1.1％
留保金課税 | 4.0％ |  | 4.3％
人材確保等促進税制による税額控除 | △2.9％ |  | △1.9％
その他 | 0.2％ |  | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.5％ |  | 36.1％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社シルバーアシスト

企業の内容　　　 訪問看護・訪問介護・通所介護・居宅支援事業・福祉用具貸与・販売・住宅改修

障がい者総合支援事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、今後の事業展開において事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、首都圏を含む関東エリアにおいて拠点を拡大していく方針であります。今後の事業所の展開を一層加速させるため、新たな地域で実績のある同社を当社グループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。

③ 企業結合日

2022年11月４日

なお、2022年12月31日をみなし取得日としております。

④ 企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(２)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

(３)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金及び預金 | 131,000千円
| 取得原価 |  | 131,000千円

(４)　主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　12,576千円

(５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

78,433千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる定額法

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

| 流動資産 | 101,257千円
| 固定資産 | 17,572千円
| 資産合計 | 118,829千円
| 流動負債 | 30,818千円
| 固定負債 | 35,444千円
| 負債合計 | 66,262千円

(７)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

| 売上高 | 221,359千円
| 営業利益 | 19,682千円
| 経常利益 | 20,160千円
| 税金等調整前当期純利益 | 20,388千円
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,640千円
| １株当たり当期純利益 | 6.64円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(８)企業結合に係る暫定的な処理の確定

第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額86,039千円は、7,606千円減少して78,433千円となり、その減少額は繰延税金資産に7,606千円配分されております。

事業分離

(１) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社クオシア(以下、譲受会社)

②　分離した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　　スマイル薬局株式会社(以下、譲渡会社)

事業の内容　　調剤薬局事業

③　事業分離を行った主な理由

譲渡会社は、調剤薬局の運営を行っており、隣接するクリニックの患者様の調剤業務を行うと共に当社の介護施設利用者様にも処方箋の提供並びに服薬指導を行う中で、グループ経営の効率化を図ってまいりました。このような中、譲渡会社の経営基盤の強化による地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりましたが、１店舗運営という状況において施策も限られることを踏まえ、複数店舗にて調剤薬局を展開している譲受会社にこの事業を譲渡することが最適であると判断し、譲渡を決定いたしました。

④　事業分離日

2022年７月１日

⑤　法的形式を含むその他の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

子会社株式売却損　864千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　 　64,775千円

固定資産 20,290

資産合計　　 　85,066

流動負債　 　　47,144

固定負債　　　　6,056

負債合計 　　53,201

③　会計処理

譲渡会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

介護事業

(４) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　34,553千円

営業利益　　 　2,083

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得より10年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 178,471千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －
時の経過による調整額 | 1,714
その他増減額(△は減少) | 10,423
期末残高 | 190,609

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得より10年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 190,609千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19,567
時の経過による調整額 | 1,750
その他増減額(△は減少) | △2,565
期末残高 | 209,363

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
福祉用具事業 | 介護事業 | 計
福祉用具販売 | 318,899 | ― | 318,899
住宅改修 | 266,668 | ― | 266,668
居宅介護支援 | 223,407 | ― | 223,407
入居系サービス | ― | 2,709,093 | 2,709,093
在宅系サービス | ― | 2,030,575 | 2,030,575
その他 | 2,283 | 405,439 | 407,722
顧客との契約から生じる収益 | 811,258 | 5,145,108 | 5,956,366
その他の収益 | 3,224,862 | 4,682 | 3,229,544
外部顧客への売上高 | 4,036,120 | 5,149,790 | 9,185,911

※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の

福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
福祉用具事業 | 介護事業 | 計
福祉用具販売 | 325,642 | ― | 325,642
住宅改修 | 332,312 | ― | 332,312
居宅介護支援 | 299,357 | ― | 299,357
入居系サービス | ― | 2,734,765 | 2,734,765
在宅系サービス | ― | 2,213,836 | 2,213,836
その他 | 1,374 | 280,651 | 282,026
顧客との契約から生じる収益 | 958,686 | 5,229,253 | 6,187,940
その他の収益 | 3,426,974 | 4,486 | 3,431,460
外部顧客への売上高 | 4,385,661 | 5,233,740 | 9,619,401

※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の

福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項　(７)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 974,678 | 939,594
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 939,594 | 1,056,544
契約負債(期首残高) | 35,842 | 32,241
契約負債(期末残高) | 32,241 | 26,344

(1)契約負債は、入居系サービスの契約に基づいて顧客から受け取った入居一時金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、13,496千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、13,868千円であります。

(2)前連結会計年度において、株式会社生活サポーターふるまいの連結除外により「顧客との契約から生じた債権(期首残高)」が82,857千円減少いたしました。

当連結会計年度において、スマイル薬局株式会社の連結除外により「顧客との契約から生じた債権(期首残高)」が20,644千円減少いたしました。

４.残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 15,745 | 14,290
１年超２年以内 | 10,870 | 9,325
２年超３年以内 | 5,450 | 2,728
３年超４年以内 | 176 | －
合計 | 32,241 | 26,344